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金融相も代わり公的資金が注入される可能性もあると思いますが、公的資金が注入されると、直接、間接的に注入される金融機関の抱える債務超過会社はどうなるのでしょうか。誰か教えてください。

A 回答 (3件)

公的資金を注入するといっても、あげる訳ではなく、


貸すわけでから、貸したお金を回収するために
指導をするのは当然です。
優先株で指導できるなら、それで良いし、
通常株で議決権を得ても良いし、
ようするに、どのような計画をたて、誰が責任を取るのか
明確にする事で国民が納得できるものかどうかが問題です。
債務超過会社がどうなるかについては買いオペが意味するものは
調整インフレですので、借金が減ります。
月の所得が100万で返済額が120万の場合、
2倍のインフラで物価上昇と共に所得が200万になります。
しかし、借金は120万のままなので、
実質、借金が半分になります。
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報道されていることからの情報の範囲では、金融機関以外の企業や個人に直接の影響が出るとは考えられません。


公的資金が投入されるのはあくまでも金融機関に対してです。間接的には、この政策が思い通りに効果を発揮されたと仮定した場合には、多少の影響も考えられます。
まず、金融システム・金融機関に対する潜在的な不安が解消に傾くでしょう。そうすれば今行われてるゼロ金利政策なんてものも変更されるでしょう。そうすると本来の自由金利にもどり、市場は動くことになるでしょう。
あとは市場原理で、本来の資本主義・自由経済へ進む・・・なんてことになるといいですが。

仮に言われてるように、債務超過会社へ間接的にしろ資金が回った場合、不良債権の処理どころか増大に回ってしまい、にほんけいざいは完全に行き詰まってしまうことも考えられます。
ここは銀行のモラル的な判断にも選るところですが、これが残された最後のチャンスといっても過言ではないでしょう。注入前にそれらを正しく使ってるかどうか、ということについてのチェック体制の整備が大事になってきます。
銀行にモラルを求めるのはちょっと無理がありますよね。
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 どうもなりません。

新聞を読む限りでは、公的資金は、不良債権処理をした時に発生した損失に備えるものです。資金が直接貸出先企業に回るわけではありません。
 もちろん、銀行が公的資金を不良債権処理に使わず、あなたがおっしゃる「債務超過会社」に追加貸し出しするというのなら話は別です。でも、それは公的資金投入本来の趣旨に反します。そんなことが有り得るんですかねえ。

この回答への補足

公的資金を注入する限りは、国が銀行に対し、不健全な
会社を処理することを今まで以上に促したり、監視した
るすることがあるのではないでしょうか。
要は、国民の血税を無駄にしないために何か処置を講じる
必要があるのではないのでしょうか。

補足日時:2002/10/01 11:54
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