サイト短縮に見合う金利

与信不安のある得意先に手形サイトの短縮を申し込み、
20日間の短縮が決まりました。そのかわりそれに
見合う金利を下げて欲しい(値引き)を求められました。
短期プライムレートを基準にすればいいのか。？
経常的に売上がある得意先です。毎月、金利値引きを計算するのも面倒ですし、具体的にどうすればいいのか教えて下さい。

No.2 回答者： utama 回答日時： 2006/05/29 20:07

支払日までの期間を短くするというのは、与信総額を小さくするという効果もありますが、もう一つ、利率を上げるという効果もあります。

一般的には、与信不安によりサイトを短縮するのは、上記二つの効果を狙っているのでしょう。ですから、金利相当の値引きはしません。

長期的平均的に見ると、信用リスクが低下した場合は、利率を上げていかないと、損失が避けられません。ですから、理論的に言えば、信用不安の分、利率を引き上げるべきであり、サイト短縮とプラマイ０でいいはずです。

ただ、中小企業の場合、取引の数が多いわけではないので、長期的平均的リスクを低下させることより、その取引のリスクを下げることも大切です。したがって、与信総額を引き下げるため、サイト短縮に応じてもらうために、実質利率分相当を値下げするというのもありだとは思います。

そのときにどれだけ値引きすべきかというのは、当事者の交渉次第でしょう。（答えになっていなくてすいません）

No.1 ベストアンサー 回答者： mahopie 回答日時： 2006/05/29 09:46

取り決め自体は当事者間で合意すれば、どういう形でも可能でしょう。

毎月の商売額を１００とすれば、期間短縮により質問者側では受取債権額を６６．７（１００×２０日／３０日）軽減でき、結果同額分の借入金利の負担が減る一方で、相手方には同額の資金負担が生じる訳であり、基本的には相手方の調達金利と同率の値引き率であって初めて相手方には（金利計算上は）検討可能となり、当該金額を銀行へ追加融資の申入れするというのであれば、それ以上のメリット（仮に▲５～６％）を与えてでも受取債権の圧縮の為に期間短縮を求めるのか、という事になりそうです。

現状の取引条件等が不明ですが、「信用状況に不安がある」というのなら、２０日のサイト短縮では事態の本質の解決にはつながらず、やると決めたら徹底してやる他ないのでは、という気がします。

値引き率計算の実務では、短期プライムレートの基準は双方の調達金利を反映していなければ意味が無い点と、年利計算での割引率＝仮６％として売掛サイト１２０日なら、請求金額（額面）から▲２％を控除すれば年利計算で６％ということにはなる点とは一応ご認識を。（額面から▲６％控除すれば年利計算では▲１８％となりますのでご注意を）

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2006/05/29 22:14