ネットが遅くてイライラしてない!?

コロナウイルスの影響で
2つ掛け持ちでアルバイトをしていたのですが
1つは店を閉めて休業することになりました。
残りの1つは出勤調整させられています。
この場合、コロナウイルスの影響で受けられる
手当などありますか?
現金30万給付は条件が高いようで、、、、

A 回答 (3件)

ないです。



早くアメリカみたいに市民一人に13万円一律給付とかにすればいいのに。

ここに書き込んで相談するよりは内閣府などのホームページに窮状を訴えて市民一律給付するように呼び掛けた方がいいと思います。今回のような緊急事態宣言のせいで風評被害どころじゃない損失で(金は出さないのに警察という棒両区装置は出すらしい)実質はレジャー業界や飲食業界などの中小企業は徐々に倒産、派遣やバイト従業員たちの餓死の方が心配されますね。

手心は無用です。税金は私たち市民が国に預けたお金なのだから。日本人の3割は貯蓄が無いんですよ。誰だって布マスク2枚より現金が欲しいです。税金払ってるんですし政権批判するのは当たり前ですよ。「自粛と給付はセットだろ」とネットで騒いで給付の流れになりました。騒げば何かしら結果は出ますから。

おかしなことが全て是正されるまで粘り強く続けましょう!  ↓

首相官邸 http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

自民党 https://ssl.jimin.jp/m/contacts

各省庁 https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose



オリンピック利権のために検査しないで感染者数の数を少なく見せかけたり、急に休校要請だけでして(国民に忖度させ)自分たちは責任逃れしながらやった感だけだしてて、マスクは2か月全く手に入らないまま。対策は殆ど何もせずに、森友・加計問題や桜を見る会問題から逃げ回ってるだけの無能政府です。

自粛の要請だけして補償もしない、弱者の切り捨て会見の緊急事態宣言のせいで、風評被害どころじゃない損失で(金は出さないのに警察という暴力装置は出すらしい)実質はレジャー業界や飲食業界などの中小企業は徐々に倒産、派遣やバイト従業員たちの失業の方が心配されますね。
コロナ感染の拡大を防ぐどころか、会社の倒産、餓死、自殺の危機になってきてます。

家賃・光熱費や食費で今日働かないと借金になるような世帯が多い(日本人の3割は貯蓄がない)ので一斉給付で、あとから確定申告などで回収すればいい話です。コロナが長引く可能性の方が高いので貯金したっていいんですよ。現実的でないとか貯金に回すとか金を出さない為の意味不明の言い訳ばかりしてますが。出そうと思えば出せますし他の先進国はやってます。緊急事態なんて言わなくても会社経営者に満員電車や会社での感染を防ぐための要請と一律月に10万円でも払えば誰だって感染したくないから籠りますよ。


今はお友達のグローバル大企業だけ補償して(IMFなど天下り先)中小企業やサラリーマンや個人経営をぶっ潰して一掃して、老人が大量に死ねば年金払わなくていいから自分たちの懐を肥やすことしか考えてなさそう。政府の利権に絡まない金は市民にビタ一文払いたくないという態度に腹が立ちます。


そんなに給付したくないなら、所得税・住民税・社会保険・年金の停止でいいんですよ。消費税の停止もね。それで各家庭の収入の3割強は負担が減るんだから。今まで重税課しといて、新コロ検査も受けさせずに布マスク2枚なんて。税金払う価値がない。


布マスク2枚も利権ですし。マスク製造は安倍晋三のおひざ元山口県。郵送する日本郵政の筆頭株主は麻生太郎。
大量購入だからマスク1枚50円くらいだと思ったら200円らしいです。そしたら最低200億です。
郵送料合計金額は 120円×5000万世帯=60億円 今朝発表のニュースでは466億円だそうです。


政府が他の先進国みたいに強硬な態度で(NZみたいな民主主義が強い国でもやった)パチンコ屋、会社、満員電車を止めないと無理なんですよ。
2週間後が恐ろしいです。このまま政府がサボタージュをわざとやってること自体が国民を殺す政策だと思います。


タイは王国政府が補償や手当を渋ったまま首都を封鎖したため、凄まじい数の失職者が検査もなく田舎に。地獄が始まりました。インドも失業した人達が歩いて田舎に帰って感染拡大してます。封じ込めに成功してる韓国やカナダやドイツなどは政府が補償してるので市民も都市封鎖に協力して感染拡大を防いでます。税金や社会保障費・消費税のストップや猶予と現金支給がセットでロックダウンしてます。

韓国 現金8万6千円支給
アメリカ 現金13万円支給
香港 現金14万円支給
カナダ 現金20万円支給
イギリス 休業補償(賃金の8割)
フランス 休業補償(賃金の全額)
スペイン 休業補償(賃金の全額)
マレーシア 現金10万円支給
台湾 現金14万円支給

これまで国民は消費税を400兆円近く払ってるんですよ。これって元々は社会保障の財源を積み立てるためという触れ込みだったんです。それが大企業と高額所得者の減税に使われて1円も残っていないという。こんな時だから100兆円位返せよ、って話です。


所得とか調べるのに時間かかるとか申請で払うとか言ってますが、100億かけたマイナンバー使えば一発なんですよ。行政の効率化といって税金滞納などの取り立ての為に他人の情報見れるようにしておいてこれはないです。マイナンバー自体が利権ですが。


利権政治に反対して、現金給付を急げと政府にクレームを入れたり、忖度マスコミが流さない情報を共有して一緒に政府に権利を主張して怒ることが一番重要だと思います。「給付と自粛」を政府はやる必要があります。これは憲法で国民に保障されている生存権の問題です。


憲法第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
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去年の今頃の収入と今年の収入を示す資料(給与明細や口座振込通帳)があるなら証拠になる



これらを持参して〝去年の今頃はこの収入でできてました〟って今年の資料を見比べさせてら一目瞭然でしょ

役人は数字等の証を見なければ先に進めないのですよ
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直接の発生による休業でなければ、会社都合の休業なので6割の休業手当を会社へ請求できます。

会社は出した手当の1/2~2/3の助成金をもらえます。
出勤調整も同様。減った分が休業手当の対象になります。
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