会社を作るのに必要な法的手続を教えてください。

会社を作るのに必要な法的手続を教えてください。

No.4 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2020/05/25 16:22

行政書士ではなく、司法書士へ依頼されるのが一番良いと思います。

それか、顧問契約予定の税理士事務所経由で司法書士を利用するのもよいでしょう。
他の回答にあります行政書士という資格は司法書士とことなり、会社設立の業務では一部しか取り扱えません。

手続きとしては、定款を作成し、組織種類により公証役場で認証を受け、登記申請書を作成し、法務局で登記申請をすることで、設立そのものはできます。
ただ、許認可事業である場合には、許認可申請をふまえ、他の専門家へ依頼などの検討も必要です。
定款や登記というものには会社の事業目的が記載され、会社はその事業以外行うことができません。
そして、許認可申請では定款や登記に記載のある目的が要件を満たさないといけません。
許認可申請はその許認可により相談や申請代行できる専門家が異なります。
ざっくりといえば、労働者派遣や人材紹介などであれば社会保険労務士、それ以外の許認可の大部分は行政書士となります。
司法書士には行政書士でもある方が多くいます。私であれば、そのような複数資格の先生に相談しますね。

上記の事をふまえ、設立後すぐに行う関係業務も多くあります。
代表的なものとしては税務署などへの税務の届出などです。法人となると個人と違い、税務署以外に都道府県税事務所や市区町村役所への届出が必要となります。あわせて、将来申告の相手となる窓口で、申告書などの送付に影響します。
つぎに社会保険の手続きです。社長一人でも法人ですと社会保険加入義務がありますからね。
従業員がいれば雇用保険や労災保険の手続きも必要でしょう。
車などを事業で使うのであれば名義変更なども必要に応じて行う必要があります。
税務は基本的に税理士、社会保険・労災保険・雇用保険などは社会保険労務士、陸運局などは行政書士となります。

ご自身で何もかもできるとは思わないでください。
ご自身でやるにしても国家資格者に頼むことが多い手続きを、全く同じ手続きを自身でやるというのは結構大変です。当然できることもあるでしょうが、連携や関係性の高い事柄も多く、専門家絵ｈ頼むところと素人がやることが整理できていないと、逆に専門家の手間が増え、費用が無駄にかさむかもしれません。
税理士あたりに相談すれば、必要な専門家の紹介などもしてくれることでしょう。
ちなみに、個人事業主の方でご自身で申告書類の作成などをする人は少なくありませんが、法人の申告書類は個人と異なり難しく、量も多くなっています。必要な書類の数も会社によって異なります。
書き方などの手引きも市販されていますが、辞書や六法全書のような厚みで、千ページとかあります。その中から必要なところを抜粋するのも難しいことでしょう。フローチャートのようなことはそう簡単に作成できないのでそのようなものも少ないでしょう。

プロに任されることをお勧めします。

この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時：2020/05/27 18:41

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2020/05/23 16:19

専門化に頼むのが一般です。

行政書士といいます。



ステップ1　会社の基本的な事項の決定
つまり定款の作成の準備。

商号
本店の所在
資本金
会社の目的
決算日


ステップ2　
必要書類等の準備と、定款等の書類一式の作成


ステップ3　
公証人による定款認証手続き（株式会社のみ）


ステップ4　
法務局への登記申請


ステップ5　
各種届出　
税務署　都道府県と市区町村　

〇 社会保険関係（社員１人でも加入義務があり）
•年金事務所
1.健康保険・厚生年金保険 新規適用届　→　設立後５日以内
〇 労働関係（従業員を雇い入れた場合）
•労働基準監督署　→　雇用後１０日以内
•公共職業安定所　→　雇用後１０日以内

この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時：2020/05/27 18:38

No.2 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2020/05/23 09:49

質問がアバウトすぎて，具体的な説明ができません。

とりあえず会社（商事法人）は，会社法の規定に沿って登記をすることによって成立します。それ以外の方法ではできません。
会社の形態には株式会社と持分会社（合同会社，合資会社，合名会社の3種類あります）とがありますが，それぞれで設立手続きが違います。
どの会社を作る場合でも定款の作成は必要なところ，株式会社では定款に公証人の認証が必要になりますが，持分会社ではそれは不要です。
登記手続きに要する費用もまた違ってきます。登録免許税だけを見ても，株式会社では最低15万円，持分会社では最低6万円かかります。
持分会社3種類の違いや，株式会社の機関設計による違いを説明しだしたら，ここの回答欄の文字数制限の範囲では説明しきれないレベルの長文になります。基本的に長文回答をする僕でもそれは勘弁してほしいです。ていうかそんなのタダじゃ絶対にやらない。割に合いません。

会社の形態は株式会社か持分会社か。役員は何人を想定している。
最低でもその程度のものを提示してもらえなければ，なんとも言えません。

この回答へのお礼

詳しい情報ありがとうございます参考になりました。

お礼日時：2020/05/27 18:38

No.1 回答者： まる魔 回答日時： 2020/05/23 09:22

丸投げで恐縮しますが、以下サイトを参考に確認なさって下さい。

https://www.zeiri4.com/c_4/c_1055/

この回答へのお礼

サイトありがとうございます

お礼日時：2020/05/23 19:36