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go toトラベルで疑問に感じるのですが、なぜ政府は経済対策=旅行なのですか?
消費税減税や実際に収入が減ってしまった人に10万円再給付などコロナがおさまらない今、他にできることがあると思います。
コロナ流行が終われば旅行に行きたいと思う人はたくさんいると思います。


https://this.kiji.is/665066054414713953

A 回答 (17件中1~10件)

簡単な話。


2Fが旅行業界の一部のドンだから。
gotoなんてやらずにただ旅行関連業界に金配れば良いだけですが、これまで散々癒着してきたために、もうあからさまなことができないだけ。
国の財政は全然破綻しない。財務省の嘘に騙されるな。なんで財政破綻間近の国の国債がマイナス金利なのさ。誰が買うの?
https://jp.investing.com/rates-bonds/turkey-gove …
トルコとかアルゼンチンとかエジプトとか見てみなよ。
また、観光業界の酷さが判らない連中が、gotoをやってるの。そんなので間に合うわけ無いじゃん。行かねぇよって人が多いに決まってる。
景気の気は気分の気。黙って金配るしか手は無い。
観光立国なんてのも大嘘。外国人観光客は、全観光客の5%だった。そんなので立国できるわけ無いし、それで立国できるなら、日本人客はその19倍なんだから19個国が立つことになる。しかも世界第三位(本当は二位)の経済大国が19もできる。んなアホな。
あるいは、外国人観光客を、今の20倍以上にしようとかそういうこと?無理でしょ。
そこから2Fの仕業なんですよ。観光と中国が結びついてるでしょ。
大体、外国人観光客で儲けてきたんなら、日本人でgotoやったってどうにもならないじゃん。どっちなのさ。
安全と安心は違うってバカが知事に当選するわけで、民意は安全と安心は違うんですよ。
若い人が一人暮らししているならともかく、そうじゃ無いなら年寄り子供と暮らしてるんでしょう。
若い人が感染する分には安全かもしれませんが、家や周囲の年寄りに移した場合どうするの。
第一、若い人金持ってないでしょ。
あるいは、gotoやってコロナ貰ってきました、って職場に説明できるの。
gotoなんかで間に合うわけ無いじゃん。

経済対策=旅行なんて誰も言ってない。勿論、経済分野は他にもある。
コロナで損害が酷いのがまず旅行関係というだけ。航空やJRやホテルが潰れても良いの?いろんな国で航空業界がヤバい。
それを2Fあたりが例の如く裏でいろんなことをこねくり回して、という手法を使ってみただけ。手法が間違い。
それに、財務省の財政破綻という嘘が組み合わさって。
取り敢えずこの二つが癌。特に財務省。
「自分で差配できる金」の「割合を増やしたい」それで権力を高めたいと行動している。
一律給付だとか旅行業界に給付だとか減税だとかやられると、自分で差配できる金の割合が低下するので、マスゴミ使って嘘八百バラ撒いているだけ。
百歩譲って、国の財政が傾いてしまうなら、それでも仕方ないじゃん。
国の財政のために人が居るんじゃ無い、経済活動があるんじゃ無い。
経済活動無くして国の財政は無いんで。経済が止まりかねないなら国を傾けてでも金を出さないと。
実際問題、国が傾くことは無いし。200兆円使ったらどうか判りませんが。それ未満なら全然OK。
資産を持っている人が借金するのと、資産を持ってない人が借金するのと、同額借りたらヤバさが全然違いますよね。
日本は多額の資産を持っているの。それを、無借金経営こそが良いように嘘八百バラ撒いている。
適度に借金して持ち玉を増やしてそれで経済回す方が良いに決まってる。それが近代の常識的な経営手法でしょう。
そもそも、国が借金しなさすぎるからデフレなんで。
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今gotoをすることが良いかどうかはおいておいて


観光立国化は昔から日本の重要な政策の一つだからという理由もあるのではないでしょうか?
急にgotoを始めたら不思議に感じますが、コロナよりも前から旅行に関する政策やニュースは色々あったわけですから、私としてはgotoは唐突なイメージはあまりありませんでした。
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旅行が手っ取り早いからです

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旅行業界が打撃だからですよ。

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なぜ政府は経済対策=旅行なのですか?


 ↑
1,旅行業者が最も困っていると
 判断したのでしょう。

2,経費がかかりません。




消費税減税や実際に収入が減ってしまった人に10万円再給付など
コロナがおさまらない今、他にできることがあると思います。
  ↑
消費税減税をすべきですね。
あれだけ苦労してやっと増税したのに、
今更減税など出来ない、というのが
主な理由ですが、
そんなことよりも、日本経済のほうが
大事でしょう。

10万円給付は反対です。
効果も疑問だし、日本人を卑しくするような
感じがします。

消費税減税です。
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GO TO トラベルでは政府が投下した税金以上の効果が見込めるのです。


10万円給付とが減税ではそれでおしまいです。しかしGO TO トラベルで旅行客が増えると
投下した税金だけでなく、キャンペーンに参加した国民の金で経済の掘り起こしができるのです。
つまり、投下した税金の何倍もの経済効果が見込めるというわけです。
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流行 終わらんよ。

このまま共存していくしか無いよ。
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政府がこれ以上の支出をすると、国の財政は破たんしかねない状態にまで来ています。

消費税減税やこれ以上の10万円再給付などは無理でしょうね。

新型コロナウイルス対策のために国はすでに57兆円も使ってしまいました。約100兆円という予算にはなかった予定外の膨大な支出です。それはもちろんすべて国債という借金によって金策しました。借金がさらに積み上がったわけで、その積み上がった借金の返済が、これから大変なことになります。

日本の財政は長年に亘って大幅な赤字の中でやってきました。毎年税金による収入(歳入)が足りず国債という借金でまかなっており、国の借金は、いまや国民一人当たり(幼児も含めて)に換算して9百万円に迫ります。とんでもない金額です。

100兆円の支出(歳出)も何と1/4はその借金の返済と利子の支払いに消えています。参考までに支出の1/3は社会保障(医療、年金、福祉、介護、生活保護)に使われ、これが支出の第1位と第2位を占めます。参考までに第3位が地方交付、第4位が公共事業です。

2011年に東日本大震災があり、その復興のために19兆円もの予定外の支出をしました。その支出の穴埋めに子ども手当をはじめとする歳出の見直しをしましたが、それでも到底足りず、所得税や法人税に特別税を上乗せしてまかなうことにしたんです。実際、いまでも2.1%の復興特別所得税が私たちの給料の中から差し引かれています(25年に亘って徴収されます)。
それだけではありません。消費税率を10%に引き上げることも目論まれ、2014年にとりあえず8%に、2019年に10%に上げられました。

これで分かると思いますが、新型コロナウイルス対策で出費した57兆円の穴埋めは、どうなるか想像がつきますよね。しかもこの上に10万円再給付をやったり減税すると、どうなるのでしょうか。
コロナが落ち着いたら、社会保障費は大きく削られ、所得税や法人税は大増税され、消費税も徐々に20%までは上げられるでしょう。感染症対策特別所得税も導入されるかも知れません。

少子高齢化でより少なくなった人たちがこれらの借金返済を背負って行くことになり、大変なことになる心配があります。そして多くの経験から社会的弱者ほど割を食って辛い思いをすることになります。それでもいいのですか?
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本当は「Go To Eat」とか「Go To 商店街」とか、旅行以外の施策が3つあったんだけどね。


緒にも就かないうちにコロナ再感染でとん挫している。

Go To トラベルが一番最初に施行されるのは、5月までの非常事態宣言で、宿泊業旅客輸送業観光業が、いちばん大きな痛手を被ったから。

「他にできることがある」というのは、具体案を示して初めて言えることである。
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旅行は波及効果が大きい。

運輸業界・宿泊業界・観光業界・外食業界のどれにも恩恵があります。そのどれもが新型コロナウイルスの影響が大なのです。当然すぎる経済政策と言わざるを得ません。消費税減税は論外。収入が減ってしまった人を捕捉する手段が無い。他にできることは何もない。政府は打ち出の小槌を持っている訳ではない。
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