中国の巨大債権は誰が後始末するのですか

赤字の高速鉄道網、地方のゴーストタウンなどその巨大な借金は誰が後始末するのですか。中国の億万長者は計算高いからリスクを取らないようにしてるでしょう。　日本の銀行や郵貯とか農協が損失を被るということはないのですか。
私は年金生活で、病気が心配で貯金もしてます。「最近は暑さで発泡酒が多いので、レトルトカレーを止めて玉かけご飯で昼食を10円で済まそう」と節約を心がけているのですが、もっと大きいところで中国の1000兆円と言われる借金の肩代わりをさせられる可能性はないのですか。
リーマンショックのときは、住宅債権を他の債権に巧妙に組み入れて分からないようにしていたとの話でした。

No.2 ベストアンサー 回答者： kantansi 回答日時： 2020/08/23 16:06

単なる「巨大債権」なら何の問題もありません。

　「過剰債務・巨大不良債権」が問題ののです。　中国の赤字の高速鉄道網、地方のゴーストタウンなどその巨大な債務は、すべて中国の金融機関が抱える債権で、日本の金融機関は関係ありません。　ただし、過剰債務・不良債権問題が中国発の金融危機につながると、その影響は世界経済に大きな衝撃となって瞬く間に拡散すると予想されます。　真っ先に株式市場と為替市場が反応するでしょう。　日本株は急落し、円高にもなるでしょう。　もちろん、実体経済にも大きな影響が出ます。　日本製の自動車や家電、産業機械などが中国で売れなくなるほか、大企業から中小企業、製造業からサービス業まで幅広い業種で、日本企業に悪影響が出てくるでしょう。　しかし、中国は一人当たりGDPが先進国に比べて少ない分だけ成長余地は大きく、成長によって経済規模が拡大すれば、不良債権や企業債務の過剰感は薄れるという期待があります。　また、政治体制の違いにより、迅速に公的資金を投入して事態の悪化を防ぐことができるかもしれません。　中国では金融仲介機能を主に国有銀行が担っている点も他国に比べ有利な点です。　中国には商業銀行、郵政貯蓄銀行、農村合作銀行、農村信用社などさまざまな形態の金融機関があり、これらの総数は約4000社に上ります。　政府が各社の不良債権の実態を正確に把握できているのか、いざという時に十分な公的資金を拠出できるのか、などの疑問も残ります。　過剰債務・不良債権を減らしていくための、効き目抜群かつ手軽な処方箋はありません。　中国政府は、企業や地方政府、金融機関のリスク管理に力を入れていますが、それらは対症療法であり、問題を抜本的に解決できるものではありません。　やるべきは、企業や銀行が享受している暗黙の政府保証あるいは明示的な債務保証を少しずつなくしていくことです。　しかし、さじ加減を誤ると国有企業や地方政府、金融機関の連鎖的な破綻につながる恐れがあるため、実際にはさほど進展していないのが実情です。

この回答へのお礼

詳しい説明ありがとうございます。しかし、素人の老人には難しいです。日本の金融機関は関係ないと聞いて安心しました。中国も日本と同じく、国民からの借金で運営していたのですか。外国からの資金だから無茶な浪費をしているものだと思っていました。

お礼日時：2020/08/23 20:26

No.4 回答者： poooonpoooom 回答日時： 2020/08/24 19:22

投資している「フリをしている」アフリカ、東南アジア諸国から巻き上げて補填します。

この回答へのお礼

劉小平の要請で経済協力したら、その裏ではミサイルを日本に向けて設置するような国。中国にとって他国は搾取すべき獲物。だから国内の借金にも裏があるのではないかと詮索します。

お礼日時：2020/08/25 06:38

No.3 回答者： kantansi 回答日時： 2020/08/23 21:04

中国は日本と同じように国民からきちんと徴税ができていないので、国民からの借金で運営しているのではなく、国営企業などが稼ぐ政府の金で運営していると言った方が良いでしょう。

この回答へのお礼

理解力が弱いため、申し訳ありません。やはり、中国の借金は中国で後始末するということですね。　AIIBは金がないから、日本を引き込もうとしているなどの話がありました。日本人の金を狙っていると思い込んでいました。

お礼日時：2020/08/24 11:05

No.1 回答者： メーグル 回答日時： 2020/08/23 13:02

中国の借金は若い世代が返済していく事になるだろうが、負債は増えても経済成長によるGDPとの比率が一番大事で、少しづつでも低下傾向であれば、いきなり破綻する事は無いと思われます。

これは中国だけでなく、日本でも共通する事です。

この回答へのお礼

中国も良識ある国家としての話なのですか。　アルゼンチンは何度も踏み倒しをしているし、中国は軍事スパイ、産業スパイ、サイバー攻撃、こんな国が借金を返すのか、騙し取るのではないかという普通の人間としての疑問が解消しません。

お礼日時：2020/08/23 20:24