14歳の自分に衝撃の事実を告げてください

小泉純一郎が何故売国奴と呼ばれるか教えて欲しいです。よく「小泉純一郎と竹中平蔵が日本をめちゃくちゃにした」と言うことをネットで見かけます。
自分は大学受験で政治経済選択ですので、純一郎の政策を勉強しましたが、三位一体の改革、郵便の民営化、など良い政策に見えたのですが、何がいけなかったかを教えて欲しいです。労働者派遣法の改正は悪手とは思いました。

A 回答 (8件)

「規制緩和」「市場開放」「民営化」「小さな政府」「自己責任」という美名のもとに、小泉元首相と竹中平蔵が強行した「小泉竹中構造改革」 は、それまで培ってきた日本の経済・金融・生活・労働・社会保障・価値観の「基本構造」を根こそぎ破壊しました。



ゴールドマンサックスを中心として米国ユダヤ金融資本、米国軍産複合体、米国多国籍企業からなる「米国支配層」の利益のために、日本を「構造的に再編成」する目的があったのです。

当時の日本国民の80%が小泉元首相と竹中平蔵と大手マスコミが唱える「構造改革すれば日本は復活する」という大嘘に騙されたのです。

5年半にわたる「小泉竹中構造改革」こそが現在の「日本の貧困化」と悲惨な状況をもたらしたのです。

優良企業の株や資産・土地と日本人の資産がユダヤ金融資本に買占められ、正社員が給料1/3の非正規社員にとって代わられ、1999年には一人当 たりのGDPが世界2位であったのが2010年には世界27位となり、年間3万人以上が自殺する国となり、「財政の健全化」の名のもとに医療や介護や年金などのセーフティ―ネットが破壊されたのです。

「小泉竹中構造改革」によってそれまで日本が誇っていた安定した中間層が貧困化しごく一部の金持ちと大多数の貧乏人とに分離した「大格差社会」に 変貌してしまったのです。

小泉元首相と竹中平蔵はブッシュ大統領、ポールソン財務長官(後にゴールドマンサックスCEO)、西川善文三井銀行頭取らと共謀して、ゼロ金利 政策、外資への市場開放、米国債の大量購入、りそな銀行倒産→国有化の国家的インサイダーによる外資の株と土地の買占め、郵政民営化による郵貯資産の米 国への売却などを次々に実行したのです。

小泉純一郎と竹中平蔵の二人は日本人の資産と日本企業を米国に売り渡し「日本の貧困化」を実行した主犯なのですが、彼らの法的責任と道義的責 任は一切問われることなく今でものうのうと暮らしています。
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この回答へのお礼

一番詳しかったあなた様をベストアンサーにしました。他の方々も、たくさんのコメントありがとうございました

お礼日時:2020/08/29 21:50

終身雇用、年功序列が必ずしもベストではないと思うけど、雇用の流動性とかの協力要請とか暗黙の制度の変更無しに、経団連とかの要請をそのまま受け入れてしまった。

表向きの良いところだけを宣伝し、美味しいところだけを竹中のパソナが吸い上げていく出来レース。デフレの継続と国際競争力(特に給与、収入面)では、財界が利得を得すぎだけど、得た利得も下手な経営で損失でとばした挙句、国民、企業とも全体が貧しくなってしまった。

小泉はポピュリストのお祭り屋だと思うけど、竹中は極めて悪質。極右と極左が何故狙わないのか理解できない。
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「売国奴」と言われる所以は、アメリカの年次改革要望書に従って、郵政民営化や派遣労働の適用拡大などを行った可能性を指摘されているからです。


企業の会計制度をアメリカ流に変えて、企業の内部留保を高めたり、株主優遇に向かわせたりもしてますね。

また、小泉氏の手法は「ワンフレーズ・ポリティクス」と言われ。
いわゆる郵政選挙で圧勝した際には、主に「郵政民営化する」「消費税は上げない」の二点に絞り、その公約も守ったのですが。
それ以外は、言わば「やりたい放題」で、厚生年金の引き上げなど、消費税以外の増税的なことを、バンバンやってます。
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人身売買は禁止されているのに人身賃貸を合法化したから。

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小泉は拉致を中途半端にした。

安倍さんが引き継いだように見えても後に帰った人なし。
北朝鮮はこすいね。あれを盾に今も横行三昧か。
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要はブサイクは生きていけないって事よ。

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一言で言うと「お金持ちにやさしく貧しい人に冷たい」政策をとったから。




>>三位一体の改革、郵政の民営化、など良い政策に見えた~


格差社会の一層の加速を副産物で生み出したんだよ?

それによって富むものはさらに富み、貧しい人はさらに貧しくなったんです、

それも外資の積極的な導入等をやってしまい、結果として

「欧米の競争主義」を日本にもたらしました、というか結果としてね、

もう そういう風に日本の経済・文化を欧米に売り渡したともとれるんですよ。

外資の導入前がどうだったか知っていらっしゃいますか?外資、つまり

日本企業の株式が外国企業によって大多数、保有されていることは早く言えば

日本企業の経営が外国によって行われると言う事になります、これによって

純粋な日本人によって株式がほぼ保有されている日本式の経営が成り立たなく

なったというのに近いです、これで従来の「日本企業特有の家族的経営体質」が

脅かされ、いわゆる「派遣切り」とかに代表されるひどく冷たい競争社会が

できてしまった、日本を欧米に売り渡したというのはここいら辺でしょうね。
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労働者派遣法の改正です。

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