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身近に見られる新自由主義的政策の影響を複数教えてください。

A 回答 (1件)

こんばんは!



>新自由主義的政策の影響を複数教えてください。

そうですね…、この新自由主義的政策の定義は、政府の規制を緩和・撤廃して民間の自由な活力に任せ成長を促そうとする経済政策です。
近年だと、「水道民営化」ですね、麻生太郎副総理がCSISで、水道民営化を独断で発表しました。この民間の活力で老朽化したインフラを更新してくれるものと、一般的には思ってしまいますが、外資が今までこの分野に進出してこなかった理由は、日本は地震大国であり、しかも風水害なども多発している為、インフラの維持管理で利益が出ない為に進出してきませんでした。しかし、日本政府が提示した自由化とはコンセッション方式と言って、インフラ整備は今までと同じように自治体が持ち、料金設定と集金だけ受け持つという方式にした為、仏のヴェオリア社が愛媛と浜松に進出してきました。
他国で、「水道民営化」をした結果、水道料金が跳ね上がって、暴動が起きた国がいくつもあります。仏も水道民営化に失敗して、元の国営に戻しています。

「種子法廃止」もそうです。種子法は「主要農作物であるコメや大豆、麦など野菜を除いた種子の安定的生産及び普及を促進するため」に制定された日本の法律ですが、政府は種子法の仕組みについて「民間の品種開発意欲を阻害している」という理由で廃止しました。その結果モンサント(現バイエル)などの「遺伝子組み換え種子」と「農薬」がセットで入ってきて、最近はブランド米の「遺伝子組み換え米」も出てきました。既にコンビニ弁当やオニギリは「遺伝子組み換え米」になっています。ホームセンターで売っている種子は殆ど「遺伝子組み換え種子」です。後、欧米で禁止になっている農薬が大量に入ってきて、健康被害も出ています。

「種苗法の改正」も、農家が種を採って翌年に植えるという事が出来なくなりましたねぇ。毎年、種子会社からタネを買う事になりました。

「働き方改革」もそうです。派遣法が改正され賃金は上がらず、企業は自由に派遣切りが出来るので、労働者には不利な改正です。安い海外からの労働者もこれから益々入ってくるので、賃金上昇は絶望的です!

それと、今国会で通そうとしているのが、「多文化共生社会基本法」ですね!何か耳障りが良く聞えますが、実際は移民の受け入れをし易くする為の法律です。後、「LGBT」など、ジェンダー差別を無くすると言う事で、同性間の結婚や夫婦別性など、基本的な家族の在り方を破壊させるような法案が検討されています。しかも、ろくに審議もされずに包括的に通してしまうのが、今までの流れです!(゚Д゚)ノ
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