仕事の商談などでボイスレコーダーをカバンに入れておきたいと思っているのですが、その行為は犯罪になって

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質問者：ダイジロウ
質問日時：2021/03/19 07:15
回答数：8件

仕事の商談などでボイスレコーダーをカバンに入れておきたいと思っているのですが、その行為は犯罪になってしまうのでしょうか？
何か悪用をするつもりなどは勿論無く、商談後に自分の確認の為に商談時の話を聞けたらという気持ちがあるのですが、このような行為はアウトでしょうか？

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回答 (8件)

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No.8

回答者： rose2011
回答日時：2021/03/19 10:45

犯罪的な「盗聴」も、一部を除き、盗聴行為自体を違法とする法律はありません。

（無論、犯罪的な盗聴は、住居侵入や電波法などで処罰対象になりますが。）

一方、犯罪的な目的ではないものは、盗聴とは区別して、「秘密録音（無断録音）」などと言われ、たとえば犯罪の証拠収集など、正当な使途に関しては、最高裁の判例でも違法ではないと判断されています。

ただし、録音データの公開などにおいては、名誉毀損などプライバシー権に関連する民事賠償請求の対象になる可能性はあるほか、法律外でも個人レベルで、信頼関係を損なう可能性はありますね。

従い、絶対にバレない前提であれば、法律上も含め、ほぼ問題は生じませんし、バレたところで、法律上の問題はほとんどありません。

でも、個人的には余りオススメはしません。
仕事では、メモを取るなども一般的ですが、メモを取ることに必死になって、会話に集中していない人などもチラホラいますし。
録音も同様で、「録音しているから」などと安心し、その結果、会話に集中しない可能性などもありますから。

逆に言えば、トップ同士の面談などで、必死にメモを取ってる人など、まず居ないでしょ？
すなわち、職位が高く仕事が出来る人ほど、メモや録音などの記録には依存せず、そう言うものも必要最小限には利用しつつ、記憶に残る仕事をします。

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No.7

回答者：春閑
回答日時：2021/03/19 09:20

飛び込み営業ならともかく、顧客との具体的な商談ならばOUT。

信義の問題もあるので、どうしても録音したいのなら相手の了承を得る必要があるが、仮にOKを貰っても録音に頼るのは間違い。

相手が勘違いして話をすることもあるので、却ってトラブルに発展することもあり得る。

商談の基本は、紙でもPC・タブレットでもよいが、重要事項をもれなくメモし、商談の最後に口頭で確認し、さらに、その場か後で文書化したものを相互に確認するものでしょう。

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No.6

回答者：あたたたたたぁぁぁあ
回答日時：2021/03/19 08:18

録音したい理由が商談の後に商談の模様を後から聞き直したいなどノートのような役割で使いたいというなら、そもそも商談相手との信義の問題になります。

貴方が黙って録音してバレなければ問題にはならないけど、相手に「あいつなにしてんだ？」と思われたら商談が決裂して、貴方だけじゃなくて貴方の勤めてる会社の信用を落とします。　そんなリスクを犯してまで録音するくらいなら、最初から相手に記録の為に録音しても良いですか？と了解を得てからやるのをお勧めします。　ただし相手がどう思うかが商談の全てなので、その行為に誰もが納得いく合理的な理由が無ければ「こんな商談まで録音する必要あるか？契約書は別に作るし、そもそもこっちの言うことを信用してないのか？」と思われたらお終いだけどね。