『日本の脱炭素46％宣言：2030年度の電源構成の具体的なイメージは？』2021/4/26

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◆環境先進国から環境後進国へ
10年前、日本は世界でも多くの先端技術を持つTopクラスの環境先進国だった。
しかし、現在、世界で日本だけが、大幅に周回遅れの環境後進国になってしまった。
なぜそうなってしまったのか？
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◆産業構造の転換の遅れ
　気候変動の危機感を契機として、世界中でエネルギー産業の技術革新と新技術の実用化/市場導入が急速に進む中、
世界で日本だけが、古い産業から新しい産業への「産業構造の転換」に大きく遅れを取ってしまったからだ。
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◆古い産業に固執
日本のエネルギー産業には、原発（と石炭火力）という巨大な産業「古い産業」が存在し、
その利権（雇用含む）を守ろうとする勢力が、政界/財界/官僚/大学/立地自治体/電通/メディアまでも牛耳り、
再エネ/新エネ/省エネなどの「新しい産業」の技術革新と市場導入と産業勃興を邪魔し続けてきた。
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◆原発のせいで日本経済が衰退する
このままでは、原発（と石炭火力）のせいで、日本は環境後進国の汚名を着せられただけでなく、次世代のエネルギー産業で国際競争力を失い、日本経済全体の衰退が加速してしまう。
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◆再エネの急拡大が必要
先日、ようやく、日本政府も2050年の脱炭素目標実質ゼロを表明した。
米国大統領選のバイデン氏優勢状況と、国連や世界の金融界などからの圧力が、日本政府の方針を変えさせた。
その目標を達成するためには、2030年度までに、「原発」ではなく、まさに「再エネ」の急拡大がMUSTだ。
もし、それが出来なければ、日本の企業群は、世界の信頼と国際競争力を失い、一気に衰退していくことになるだろう。

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2030年度に向けて、
（１）原発はゼロにすべき
◆原発は、出力調整ができず、再エネの拡大を邪魔する存在。
太陽光と風力は出力変動が大きく、かつ、原発は出力調整ができないので、原発が残ると、その分、再エネ（太陽光＆風力）の拡大が原理的にできなくなる。
◆核廃棄物
原発は稼働すれば、核廃棄物がどんどん増産される。
高レベル核廃棄物は、人が近づくと20秒で死ぬ。たとえ百万年経っても人が近づくと病気になる。
その核廃棄物の処理方法も百万年以上にわたる管理方法も、わからないので、決まっていない。
もし無理矢理に地層処分すれば、千年後に地層の割れ目や地下水を通して地表に浸み出し、そのエリアは永遠に死のエリアになる。
◆本当の発電コストはもの凄く高い
原発の発電コストは、もし核廃棄物の処理や百万年以上にわたる管理コストをコスト計算に含めれば、太陽光や火力の数十倍以上のコストになる。
◆原発は史上最大の地球（海水）温暖化装置
・熱効率は、LNG火力60％以上に対して、原発は30％以下で70％分が無駄に熱になる。
・排熱量（100万ｋＷを得るために）は、LNG火力67万ｋＷに対して、原発は233万ｋＷ。
つまり、原発は火力の3.5倍の地球（海水）温暖化装置だ。

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（２）石炭火力（従来型＆USC）はゼロにすべき
◆石炭火力（従来型＆USC）は、出力調整ができず、再エネの拡大を邪魔する存在。
太陽光と風力は出力変動が大きく、かつ、石炭火力（従来型＆USC）は出力調整ができないので、石炭火力（従来型＆USC）が残ると、その分、再エネ（太陽光＆風力）の拡大が原理的にできなくなる。
◆CO2排出量が2倍以上
石炭火力（従来型＆USC）は、天然ガス火力（LNG火力）に比べて、CO2排出量が2倍以上。

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（３）再エネ比率を2倍以上「45％以上」にすべき
◆再エネの主力は太陽光と風力
太陽光と風力は、世界での爆発的な市場導入により、日本以外の世界中で価格が大幅に下がり、火力よりも大幅に安くなった。
その結果、過去の10年でＥU諸国では、再エネ比率が火力比率を上回るところまで再エネが急拡大した。
10年遅れの日本、10年後の2030年までに、少なくとも現在のＥU諸国のレベル、すなわち「再エネ比率が火力比率と同等」までは、再エネを急拡大しなければならない。

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（４）日本はこれからの10年で何をすべきか？
2030年度までに、
脱炭素46％を達成するために、
原発ゼロ、石炭ゼロ、再エネ45％を達成するために、
何をすべきか？

◇住宅や企業や工場などの「太陽光」を急激に拡大　数千万kW以上
◇北海道や九州で、台風に耐えられる「陸上風力」を急激に拡大　数千万kW以上
◇台風に耐えられる「着床式洋上風力」を急激に拡大　数千万kW以上
◇出力調整の出来ない、「原発」や従来型＆USCの「石炭火力」を、廃止
◇調整用電源として、ＬNG火力（GTCC）をメインに、一部最先端石炭火力（IGCC/IGFC）も整備
◇欧州並みの炭素税の導入
◇あらゆる産業の革新的な省エネ活動（住宅の断熱性向上/工場やオフィスの省エネ/鉄鋼/造船/運輸/サービス///）
◇北本連系線などの電力回線網や、中部－関東間の変換機の、大幅増強＆整備と、運用システムの整備
◇気象衛星とスーパーコンピューターによる、精度ある予測システムの整備
◇一般のＥＶ車搭載の蓄電池を公的に再エネの出力変動の調整に使えるようにする社会システムの整備
◇たとえ量は少なくとも、一般水力/中小水力/地熱/温水発電/バイオマス/燃料電池などの地道な拡大
◇まだ開発段階の水素発電/アンモニア発電の実用化を前倒しして2030年で比率１％分準備する
など、、。


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『再エネ主力でなければ達成できず 温室効果ガス46%減』2021/4/23 FNN

『温暖化ガス削減、40％台で調整 自家消費太陽光で上積み 政府』2021/4/16 時事

『再生エネルギー発電、日本が伸び悩む理由は？』2021/3/9　山家公雄エネルギー戦略研究所長

『EUの2020年の発電量、初めて再生エネが化石燃料を逆転』2021/1/26　日経

『2030 年エネルギーミックスへの提案（第 1 版）』 －自然エネルギーを基盤とする日本へ－
2020/8/6　自然エネルギー財団
file:///C:/Users/yuto22/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/Content.Outlook/PWQLNACR/REI_2030Proposal.pdf

『原子力は地球温暖化の抑止にならない』グリーンピース・ジャパン 2008年6月30日
https://www.greenpeace.org/static/planet4-japan- …


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No.1 ベストアンサー 回答者： 八丁堀の旦那 回答日時： 2021/04/26 22:44

国民に税金という負担を押し付けて、古い利権に回しているから、企業が成長しません。

無能な政府と癒着業者が後ろからしがみつかれているようなものですから。原発利権にたかってる連中は国賊です。