国民の三大義務っていうのは憲法にかかれている事なので、つまり国民の側から国に対して守ってもらう事です

国民の三大義務っていうのは憲法にかかれている事なので、つまり国民の側から国に対して守ってもらう事ですよね？　教育の義務が、国民は義務教育を受ける権利がある、という事で、勤労の義務も、国民は労働をできる権利がある、という事ですよね？？

よくニートや無職は憲法違反なんて言ってる奴がいますが、まったく間違った解釈で、国民は労働ができる権利はあるけれども、労働をしなくちゃいけない強制は無いという事ですよね？？
そのへん分かってないアホが多いですよね？
憲法がないかを分かってないアホ多い。

No.4 回答者： tanzou2 回答日時： 2021/05/15 15:56

国民の三大義務っていうのは憲法にかかれている事なので、

つまり国民の側から国に対して守ってもらう事ですよね？
　↑
ちょっと違います。



教育の義務が、国民は義務教育を受ける権利がある、
という事で、
　↑
そうです。
子は教育を受ける権利があり、
そのため
国民はその保護する子女に対し
教育を受けさせる義務を負う
ということです。



勤労の義務も、国民は労働をできる権利がある、
という事ですよね？？
　↑
違います。
この義務は、社会主義思想に基づくもので
働かざるもの喰うべからず
という考えに基づくものです。
教育の義務とは性質が異なります。



よくニートや無職は憲法違反なんて言ってる奴がいますが、
まったく間違った解釈で、国民は労働ができる権利はあるけれども、労働をしなくちゃいけない強制は無いという事ですよね？？
　↑
違います。
労働は義務ですが、強制は出来ない
というだけです。
これが通説判例です。



そのへん分かってないアホが多いですよね？
憲法がないかを分かってないアホ多い。
　　↑
他人を罵る前に、まず勉強しましょう。
勤労の義務は、当時社会主義を掲げていた
社会党の強い要請で挿入された
もので、草案にはありませんでした。

No.3 回答者： 白水2015 回答日時： 2021/05/14 18:31

たぶん義務と責務の意味が分からない人だと思います

責務だと遂行をしなければならない責任感になりますが
三大義務は受ける権利ですので提供される社会です
またニートに対してですが
日本国内のお金が１万円だったとしたら
そのお金を国民全体が使うのですが
お金持ちが多すぎるとお金持ちばかりにお金が行きます
ニートは収入が無いので税金を払ってないって言う人がいますが
国内のお金はあまり変わらないのでお金持ちがその分を払ってます
全部を平均するとみんな庶民的な収入になります
その中で人より稼いでる人が多く税金を払うのが普通であって
儲かる人はその分儲けた分税金を納めましょう
お金持ちの人のおかげで収入が減った人や収入すらない人は税金を軽くです
なのでニートが税金を払ってないではなくて
お金持ちが裕福な生活の代償に税金を払ってるので
払う必要がないのが正解です
税金が高いほどお金による恩恵を受けてるので文句を言うのは論外です

No.2 回答者： mckenzie-sons2 回答日時： 2021/05/14 16:56

釣り質かと思うけど、マジレス。

権利と義務を取り違えている。
もっと言うと、国民の三大義務と国民の三大権利を取り違えている。
アホだ何だと言う前に、ニートならもっと勉強した方がいい。

この回答へのお礼

国民の三大義務というのは憲法に書かれている事なのでつまり「国が国民に与える三大義務」という意味ですよ？

お礼日時：2021/05/14 21:17

No.1 回答者： kantansi 回答日時： 2021/05/14 16:21

基本的に質問者さんのおっしゃる通りです。

　教育の義務は、国民は義務教育を受ける権利がある、という意味もありますが、国・政府（中央政府・地方政府）・人（国民・保護者）が子供に義務教育を受けさせる義務があるという意味も含みます。　勤労の義務も同じです。　仰る通り、国民は労働をできる権利がある、という意味と共に、国・政府（中央政府・地方政府）は、労働に従事したい国民に労働の機会を与える義務があるという意味も含みます。　誤解している人も多いようですが、憲法における国民の義務とは、国・政府が 強制的に何かを国民に義務づけるものではありません。　日本のような民主主義国家に於いて、憲法は権力を規制したり、権力に義務を課すためのもので、国民に何らかの義務を強いるものではありません。　因みに、納税の義務も、国民の租税負担を理念的に確認し、単純に基本義務として掲げたもので、国・政府が「法律の定めるところにより」国民に対して”公平に税を課す義務”があるという意味合いの方が強くなっています。　この点、国税通則法（15条）が定める具体的、現実的な租税債務の納付義務（納税義務）とは異なります。