『あらゆる観点から、原発は廃止すべきでは？』 2021.5.26.

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質問者：Blue_train2
質問日時：2021/05/26 19:24
回答数：5件

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欧州/米国/中国に比べ大きく遅れている日本の「再エネ」＆「脱炭素」、世界からの圧力で、ようやく日本政府も、再エネの拡大や脱炭素へ向けて動き出そうとしている。

日本では、過去の古い産業である「原発」と「石炭火力」を維持するために、新しい産業である「再エネ」の市場導入が、規模もスピードも大幅に遅れ、世界で日本だけ再エネのコストが下がるのが遅い。

その結果、今やSＤGｓなど環境対応が企業競争の前提となった国際競争で、日本の企業群だけが、高い再エネコストを支払わされる。「原発」と「石炭火力」のために、日本経済が危機を迎えている。
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しかし、脱炭素を理由にして、あろうことか「原発」の再稼働や新増設の動きが、経団連や自民党内で活発化している。

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今もまだ、「原発利権」という恐ろしい汚染が、政/官/財/学/立地自治体/メディアに広く深く染みわたっている？
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あらゆる観点から、原発は廃止すべきでは？

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『[主張] あらゆる観点から原発は廃止すべき』東京保険医新聞 2021.3.15.

「■現在も続く福島原発事故
東日本大震災から10年となる今も被災地の復興は道半ばだ。
復興が遅れている最大の要因が、福島第一原子力発電所の事故にあることは間違いないだろう。
２０２１年１月末時点で、約６万７千人が福島県外に避難している。
核燃料取り出しの行程は遅れ、収束の見込みは立っていない。
２月13日の福島県沖地震の後、1・3号機で原子炉格納容器の水位が低下しており、予断を許さない状況だ。
溜まり続ける汚染水の処理方法として、国は海洋放出を検討しているが、海洋放出された場合、食物連鎖を通じた生物濃縮の可能性も指摘され、環境への影響は計り知れない。
福島原発事故は決して過去の話ではなく、新しい被害が生み出され続けている現在進行形の問題である。

■原発は地域を破壊する
原発はたとえ事故が起こらなくても、平常運転自体が被ばく労働無しには成立しない。
運転に伴い発生する放射性廃棄物には10万年以上の管理を要するものもあり、「核のゴミ」が際限なく増え続ける。
地域が原発に依存することは経済的自立を妨げる。交付金の対象による格差や、原発誘致をめぐる対立が地域に持ち込まれ、コミュニティの分断を招く。
そうして作られた電力の大部分は都市部で消費されている。先進国の大量消費の生活が途上国からの搾取によって維持されてきたのと同じ構図が、都市と地域で発生している。

■隠蔽は原子力産業の本質
原発には厳重な安全管理と、何重もの事故予防策が取られてしかるべきだが、実際には、福島第一原発を最大15・７メートルの津波が襲う可能性があるとの試算を２００８年に得ていたにもかかわらず、東電は対策を取らなかった。
国策として推進されてきた原子力産業をめぐり、産・官・学の関係者による巨大な利権構造が形作られてきた。
批判的な議論は封じられ、原発の実態は市民にとってブラックボックスになっている。
この「原子力ムラ」と呼ばれる構造がある限り、リスクの矮小化、情報の隠蔽や改ざんが止むことはなく、安全性は二の次のままだ。
福島原発事故は起こるべくして起こったのであり、今後も起こりうる。

■経済的にも割に合わない
原子力発電は核分裂の熱で水蒸気を発生させ、タービンを回すという複数の行程を挟むため、発電効率が極めて悪い。
また出力を変動させることができないため、出力調整用の発電所が別に必要になり、ＣＯ２削減に繋がらない。
温暖化対策としては、省エネや再生可能エネルギーへの転換の方がはるかに有効であり、世界では原発から撤退する動きが続いている。
規制の強化により事業費が高騰し、採算が取れないことから、日本が進めてきたイギリス、ベトナム、リトアニア、トルコ等への原発輸出計画はすべて頓挫した。
東京電力の原子力損害賠償支払額の累計は２０２１年度に10兆円超となる見通しで、福島第一原発の廃炉費用はどこまで膨らむのか予測がつかない。
今や原発は経済的にも「割に合わない」ことが国際的な常識だ。

■エネルギー政策の転換を
こうした状況にもかかわらず、日本は２０１４年４月のエネルギー基本計画で、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけており、この方針は現政権でも変わってない。２０２１年３月１日現在、国内で４機の原発が稼働しており、さらなる増設も進められようとしている。
福島原発事故の収束の目途が立たず、事故の原因も解明されず、誰も責任を取っていない中での原発推進は許されない。
ＣＯ２削減を柱に据えたエネルギー政策に原発は不要だ。
日本はただちに原発から撤退し、再生可能エネルギーの普及へと舵を切るべきだ。」

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◆原子力の小型モジュール炉（SMR）が非現実的な理由
・日本では2050年までに間に合わない
・容量が少なすぎて力不足
・発電コストが高い
・稼働すれば発生する核廃棄物の処理/管理の問題がそのまま残る

『脱炭素に小型炉は力不足か　原子力復活の険しい道』　2021年5月19日　日経
「米国では初期投資が小さくてすむ小型モジュール炉（SMR）の開発が活発化し日本でも研究開発が始まっているが、50年カーボンニュートラルの実現には間に合うと考えるのは楽観的だろう。少なくとも日本国内では建設や運転経験のない原子炉の導入には時間がかかる。
小宮山准教授の想定シナリオを目指すとしたら100万キロワット超の大型炉がおよそ20基必要な計算だ。小型炉では力不足なのは明らか。また小型モジュール炉（SMR）は、建設費は安くても小型のため発電電力量あたりのコストは高くつく可能性がある。」

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◆ソニーの電力の再エネ100％導入活動
・現在、欧州と中国では導入済み
・30年に、米国で達成予定
・40年に、全世界で達成予定
・最難関は日本だ！
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※再エネコストが高い日本では、企業は再エネ100％導入に世界で最も苦労している。
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※ソニーなど世界のほとんどの主要企業が加入するRE100の企業群は、再エネの電気は買うが、原発の電気は買わない。

『主要企業4割、脱炭素目標　ソニーは調達先にも要請』2021年5月24日　日経
「日本の主要企業の間で温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標に加える動きが広がっている。日経平均採用銘柄225社中少なくとも4割の85社が4月末までに目標を定めた。機関投資家などから圧力が強まり、企業は対応を迫られている。
日本経済新聞が225社を調べたところ、カーボンゼロ目標を掲げた企業は20年末の約40社から倍増。

ソニーグループは50年のカーボンゼロに向け、30年に米国で、40年に全世界で電力を再生可能エネルギー由来に替える。欧州と中国では導入済み。温暖化ガスの8割を出す日本での排出削減が最難関だ。原材料や部品の調達先企業や製造委託先の排出削減を促す。」

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