合同会社設立の電子定款について

会社設立時の電子定款ですが、
申請の際、マイナンバーカードがないと
申請できませんか？

質問者からの補足コメント

• 

  詳しい情報をありがとうございます。
  某freeの設立サイトの方から聞いたところ、
  電子定款は、媒体にして、CDメディアに焼いて、
  持って行ったら大丈夫と言われ、マイナンバーがなくても大丈夫と言われました。
  騙された。
  私の勉強不足です

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2021/08/16 11:34

No.3 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2021/08/12 23:00

マイナンバーカード（個人番号カード）が必要です。

電子定款をパソコンで作っても，それに電子署名しなければただの電子ファイルにすぎません。
そして電子署名をするには，公的個人認証の電子証明書が必要で，その電子証明書の発行を受けるには，その格納媒体となる個人番号カードが必要です（住基カードはもう使えない）。

そして電子定款を使った会社の設立登記申請は，その電子定款を添付する必要があるためにオンライン申請をする必要があります。
そのオンライン申請でも，登記申請情報に電子署名をする必要があります（だけでなく，オンライン申請をするには法務省が出しているオンライン申請用ソフトをインストールして各種設定を行う必要があります）。

また個人番号カードをパソコンで扱うためにはカードリーダも必要になるとか，素人がただ１回の手続きのためにそれだけのことをするのって，けっこう大変なように思います。

とりあえず法務省の「申請用総合ソフト」をインストールして使えそうかどうかを確かめてみてから決めてもいいかもしれません。

申請用総合ソフトとは ＠登記ねっと供託ねっと
　https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/what …

No.2 回答者： ben0514 回答日時： 2021/08/10 13:35

必要となると思います。

ただ、ご自身でやってどれほどのメリットはあるのでしょうか？
マイナンバーカードのほか、カードリーダーや専用ソフトでお金をかけ、さらに素人が会社で大事なルールを作るのですかね。

私自身会社をいくつか設立させました。登記申請などを自分で行っています。しかし、定款は行政書士に依頼して電子定款にしてもらっています。
当然行政書士も職業ですので費用が掛かります。私の時には１５，０００円に消費税でしたね。当然電子定款ですので印紙税は節約になっています。
定款の内容の一部は登記簿にも記載されるものですし、定款の内容により税務上の取り扱いも変わります。また、許認可事業などをおこなったりするうえでは、事業内容としての記載の仕方も重要です。
定款や登記内容の修正などとなればもっと面倒でしょうし、お金もかかることにつながります（登記など）。

しっかりとした内容で、さらに労力が減った方が良いように思いますよ。

No.1 回答者： トモクンアヤチャン 回答日時： 2021/08/10 09:06

マイナンバーカードが必要です。

それとマイナンバーカードが読み取れるカードリーダーも必要です。
安いもので2000円位からありますが、やや怪しいものもあります。
それらの作動ソフトはネットからとれるものが多いと思います。
合同会社ではないですが、参考。他にもいろいろありますが。
https://www.freee.co.jp/kb/kb-launch/found-paper …