個人事業主には有給が無いんですか？？ 国はなにも対策しないんですか？？ 有給分を税金で払うとか！！

個人事業主には有給が無いんですか？？
国はなにも対策しないんですか？？
有給分を税金で払うとか！！

質問者からの補足コメント

• みんな勘違いしてない？有給休暇の話してるんだよ？
  勝手に休めば良いってみんな言ってるけど、休んだら金が稼げないんだからそれはただの休暇やん？
  有給休暇じゃないやん？？

    補足日時：2021/12/24 09:23

• 個人事業主やフリーランスは労働者では無いってどういう理屈なんですか？？
  全員労働者だろ？
  一人でやってるなら使用者にもあたらないんだし、ただの労働者やんな？
  それに有給があるやつ、有給が無いやつ、なんて決めたらいかんだろ？
  
  まぁ正社員とかにはギッチギチに税金かけまくって、社保ある分考えて手取りはフリーターよりはるかに少ない5〜6万円っていうなが50歳くらいまで続くて言うふうにするならまぁいいわって気がするわ。

    補足日時：2021/12/24 13:34

No.38 回答者： fxq11011 回答日時： 2021/12/26 10:50

広辞苑によれば

労働→体力を使用して働くこと
労働者→労働力を資本家に提供し。その対価として賃金を得て最勝つする者。
労働者についても労働基準法の定める定義に沿った説明が有ります。
質問者が余りにも無知故、労働→体力を使用して働くこと、をする者 、と勝手に判断した上でごちゃごちゃ言っているだけです。
給料も同様、広辞苑では
使用人、労働者(定義された言葉です)などに対して、その雇い主が支払う報酬。
個人事業主が得る、単なる収入とは大違いですね。
辞書は必要な時だけ引くのでは無く、辞書を読むのも結構興しろいですよ。
よの辞書に不可能と言う文字は無い、と言った人もいたそうですが、質問者の辞書は超コンサイス辞書の様ですね、一旦引き下がって辞書をもっと高度な内容のものに入れ替えて出直した方がよろしいようですね。

No.37 回答者： tefu_tefuu 回答日時： 2021/12/26 02:42

儲かっていない年中無休の個人事業主さんは、事業を辞めて他所の会社に働きにでれば、有給は貰えると思います。

儲かっている個人事業主さんは、誰か雇えば休暇はできるし、また、税務署が怖いから有給が欲しいとかは言わないでしょう。

No.36 回答者： クロクロさん2020 回答日時： 2021/12/26 00:38

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC00 …

定義）
第九条　この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

No.35 回答者： Worst_Answer 回答日時： 2021/12/25 22:32

そうですね。

私なら個人事業主になって365日有給休暇取りたいですが、誰から給料もらいますか？

No.34 回答者： opechorse 回答日時： 2021/12/25 21:44

逆の言い方をすると

普通の企業で労働単価的に考えると
顧客から会社の間では、労働者のもらう給料の大体2.5倍から3倍もらっています
その給料以外の1.5倍の中で会社負担の保険とか年金、有給休暇のときの給料補填をしているわけです

個人事業主も同じぐらいの報酬をとっていいから
個人はもうかるのであって
経費を圧縮できて、経費が0.75倍ぐらいでいいから休みたいなら
月の半分は寝ててもいい計算になるという事
それだけ取れないなら、誰かの下に入ったほうがいいよ

No.33 回答者： おせち料理 回答日時： 2021/12/25 19:05

有給って誰が払うの？自分だろ。

個人事業主は自分が働いて、やっとナンボですよ。
有給なんてありえません。

No.32 回答者： sakuratojoruri 回答日時： 2021/12/25 18:36

私は青色申告決算書で

経費の欄で給料の欄を空欄にして申告して
税務署は何にも云いませんよ。

No.31 回答者： sakuratojoruri 回答日時： 2021/12/25 18:11

個人事業主といえば、私もそうなる。

有給というのは社員がいれば、その人に払う物。

事業主は自分で稼ぐ世界。

社員がいないと、休みは自由。
勝手に決めています。

給料はありませんよ。

収入＝売上ですから。

所得は売上ー必要経費

所得税・住民税もやり方次第で
無税にも出来る世界ですよ。

一人でも
税務署に個人事業主登録して
青色申告なので
毎年申告しています。


時々、
いろんなアンケート調査する所から
個人事業主としてのアンケート頼み書が来る。

No.30 回答者： fxq11011 回答日時： 2021/12/25 17:39

有給、ではなく有給休暇、でしょう。

個人事業主には決められた、給料そのものがありません。
儲けがなければ、給料どころか食費も出ません、逆に大儲けした場合も給料のような定額といった制限がありません
法律で使用される「労働者」という言葉は定義されています。
同様に「給料「給与」等も定義された言葉です。
漢字の意味を辞書で引いただけでは、法律等で定義された内容までは説明されていません。
そのあたりの使い分けが、できるのか、できない故なのか、はたまた都合の良い使い方をしているのか不明ですが、内容的にはチャランポラン以外のなにものでもありません。

No.29 回答者： daisey 回答日時： 2021/12/25 17:26

出来る限り質問者の意向を尊重して回答してみます。

　国民は生存権（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）を有する。
　健康で文化的な最低限度の生活には週休二日も含まれる、と考える。
　個人事業主は本当に週休二日は実現できるか？ 実際にやったら顧客を失うだろう。そこで土日に営業するのは副業と考え、本業は休業と考えることにする。休業中の給与についてはノーワーク、ノーペイが原則だが、大きな会社は給与を支払っており、会社ではないが公務員の場合は休職中は8割が支払われる。一年以上休職すると無給になりますけど、とりあえず、これは無視します。
　年間の総収入の7分の5は正規に働いており、7分の2は休業している。休業中について8割を公費が負担する？ 一般に副業による収入は常識的には本業より低いところを10割の収入を得ているから8割公費負担は多すぎる？6と割とかでよくないか？
　かくて総収入のうち5/７が仮定した出勤日の収入、仮定した休業日に公費負担する給付は出勤日の収入の6割で年間の給付額は
　年間総収入×5/7×2/7×0.６てなことに。
　仮に年間の総収入が490万円とすると給付額は
　　490×5/7×2/7×0.６で30万円 ということになる。
　まだ、いろいろ議論の余地はあるけど。