起業のために銀行などからお金を借りる方がいると思うのですが、 もしその起業が失敗して借金を背負ってし

起業のために銀行などからお金を借りる方がいると思うのですが、

もしその起業が失敗して借金を背負ってしまった人は、その後どうするのでしょうか？

自己破産ですか？踏み倒しですか？

No.11 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2022/04/23 19:26

だいじょうぶです。

実績のない人の起業に，普通の金融機関は金を貸しません。

というか，最近の銀行は，新規起業の法人口座の開設すら難色を示したりします（新規起業なのに事業の実績を示せなんて言われたりするそうです）。いくつもの銀行や信用金庫に足を運んで断られた挙句，やむをえずネット銀行に口座を作ったなんて話も聞いたりします。

起業にお金を出すとすれば，日本政策金融公庫ぐらいだと思います。でもここでも設立趣意書や目論見書，事業計画等を書面で提出し，その審査を経てからの融資になります。確固たる計画もなく起業しようだなんて考えている人には無理な話なので，お金は借りられないと思った方が良いです。

それでも借りたいというのであれば，担保を用意する必要があります。物的担保（たとえば代表者等の自宅を担保にする。ただし担保余力がなければ無理）や人的担保（連帯保証人）を要求されるからです。事業に失敗した場合には，物的担保であればそれを競売に付されたり，人的担保であれば保証人がその尻拭いをさせられたりします。

不動産担保融資の場合，不動産価値の100％まで借りられるわけではありません。担保余力の7割程度，価値の下落まで想定するともっと下が上限になるのではないでしょうか。

事業用融資の保証人については，公証役場で保証意思宣明公正証書を作成することになるかもしれません。これは「債務者の事情はよくわからないけど保証人になります」では作成できないものなので，以前に比べるとハードルが高いと言えるでしょう。

下手に事業用資金を借りようなんて思わずに，個人のフリーローンを利用してそれを起業に宛てたほうが楽ですし，実際そんなことをしているのかもしれません。

No.10 回答者： tanzou2 回答日時： 2022/04/22 14:47

大丈夫です。

銀行はタダでは貸しません。

必ず、担保を取ります。

担保は、保証人であったり、不動産で
あったりします。

起業が失敗した場合は、担保権を
実行するだけです。

No.9 回答者： quantum 回答日時： 2022/04/22 06:32

バブル崩壊時には、生命保険金で返済するために集団自殺した社長とかいましたね。

いやはや。

No.8 回答者： ben0514 回答日時： 2022/04/21 18:11

その借金の金額次第ではありませんかね。

個人事業の場合には、事業主個人の名義で事業資金を借りる形ですし、法人の場合であっても、多くは代表者を連帯保証人とするため、廃業倒産などとなれば、借り入れが残っていれば代表者個人が返済義務を負うことは多いでしょう。

個人では立ち直れないと思える金額の場合には、自己破産を選ぶのではないですかね。
いまどき踏み倒しなんてできないと思います。特に金融機関相手であればね。

中には、経営法人の倒産で連帯保証で債務を負い、倒産と同時に自己破産をした後、その前後において、奥様と離婚の手続きを行い、奥様が旧姓に戻り、奥様を代表にした法人等を立ち上げ、実際の運営を元代表が行うといった場合もあったりします。ただ、金融機関等も登記や届出の経営者だけでなく、実際の経営者が誰なのかなどまで気にかけ、合法的な踏み倒しである自己破産などをしたような人がかかわる法人などに対して、融資はしない、厳しい条件となると思います。
知人は、代表ではなかったですが、倒産法人の役員であったことから金融機関での信頼を失い、奥様の名で起業し、無借金で与信の不要な取引相手との事業で成功された方もいます。

No.7 回答者： ks5512 回答日時： 2022/04/21 17:01

余程の担保か、バックが無い限り融資は無理。

No.6 回答者： bucyo1231 回答日時： 2022/04/21 16:34

＞起業のために銀行などからお金を借りる方がいると思うのですが

このハードルは相当に高いです。
いきなり普通に銀行に行って、会社の口座を作るだけでもハードルは高いです。

まぁ、それを超えたとしても、今度は融資を受けるには、決算書などが必要で、
昨日、今日、起業したような人には貸してくれません。

しかし、そのハードルを越えて融資を受けたなら


＞起業が失敗して借金を背負ってしまった人は、その後どうするのでしょうか？


失敗というのを事業をやめたとするならば、法人を法的整理し、個人も自己破産（免責手続き）するのが一般的でしょうね。
法人の事業融資に代表者が連帯保証するのは未だに一般的なので。

踏み倒しなんて、簡単にはできません。
踏み倒し=自己破産と思って良いでしょう。
これは法律で認められた権利なので「踏み倒し」という表現は上記の「免責手続き」にあたります。

かならずしも、免責が認められるわけではありません。


まぁ、借りた物（お金）を返さないというのは、本来ルール違反で、社会的には厳しいですね。


参考まで

No.5 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2022/04/21 15:52

ナイマス思考者には貸さないし

器量のある人にしか貸さない。

No.4 回答者： ふぁうんてん 回答日時： 2022/04/21 13:47

失敗するような人には、銀行は貸しませんから

心配無用です。

No.3 回答者： EFA15EL 回答日時： 2022/04/21 13:35

普通に就職するなりなんなんりして返済するんですよ。

自己破産も踏み倒しもまずない。
なぜならまともに起業する人は、またチャンスがあれば起業したい人ですから。
金融機関を裏切る真似をする意味はありません。

そもそもそんな一か八かみたいな起業をする人にはまともな融資は下りないですよ。

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2022/04/21 13:34

普通は、借入時に担保を取られるので、その資産を失います。

事業失敗で自己破産するような方には、
銀行は、事業資金を貸さないです。