起業に失敗した方は、その後の生活はどのようにしているのでしょうか?

今は正社員での就職は非常に難しい社会だと思います。
特にある程度の年齢であれば、ますます難しくなると思います。

起業後、失敗して廃業した場合、それから安定した正社員の仕事を
探すことは非常に難しいと思います。
だからと言って、何度も何度も起業ができるものとは思えません。

起業に失敗した方のその後の仕事や生活はどのようになるのか
教えていただけないでしょうか。

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A 回答 (6件)

まぁ・・いろいろですよ。


事業に失敗して廃業=個人破産
というわけではありませんし(そもそも破産しなくてはならないほどの資金を貸し付けてもらえるようになるのはずいぶん先のことでしょう(笑))
改めて再出発ということもあるでしょうし,取引先や知人・友人のやっている会社に入ったり(これ以上のコネはありませんしね(笑))、あるいは個人事業として業務請負っていうこともあるでしょう。どうなるかは自分の実力,そして周囲からの自分の評価次第でしょう。

会社員時代というのは,仕事は会社から与えられるものっていうイメージかもしれませんけど,自分で事業をやっていくということになればやはり全てはネットワークで動いているのだということが身にしみてよく分かると思います。そのネットワークの中で自分は他の人を助けることもあれば,逆に助けられることもあります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

確かにそう簡単に再起不能になるくらいの借金は
作れませんね。
消費者金融やヤミ金に頼るような場合は別ですが。

ネットワークですか、、、やはり人脈ですかね。

お礼日時:2010/08/23 22:41

こんにちは。

ご質問拝見いたしました。

「起業に失敗」とは、起業した事業を辞めたという解釈で良いでしょうか。
起業が失敗した(自分のお仕事を辞めた)場合、働く形としては普通に会社で働く人が多いです。
正社員はそうでないかは、人それぞれだと思います。
正社員に戻れる保証はどこにもないですが、絶対戻れないということではないと思います。

質問者様は起業を検討されているのでしょうか?
「お金を稼ぐ方法」はいくつもあります(最近では「投資」もあります)。
ですので、起業を考える場合は、自分がお金を稼げるかという視点で考えるのではなく「自分は社会でどんな形でお役に立てるか」「何をしてお客様のお役に立ちたいか」を考えてみることをお勧めします。

情熱のない商品はどなたも興味を持って下さらないですので、売れない=ビジネスが続きません。

売り方(販売方法)も時代の流れによって変化していきます。

起業独立を考えているようでしたら、起業独立して成功している人にお話を聞いてみることも良いかもしれません。

お役に立てば幸いです。
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専門家紹介

高橋果内子

職業:ビジネスアドバイザー

女性が本当の意味で真に自分を解放しなりたい自分を楽しむことが自由に自分らしく生きることだ、という信念を持っています「メイク力」という素晴らしい解放力を価値に換え世の中を豊かにする“女性の魅力の覚醒”のお役に立つことを志命とします

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専門家

自営業者です。

答としては千差万別人それぞれです。新しく起業する人、知人や今までお付き合いしてた企業に拾われる人etc...
一概にはいえません。

但し、自殺者が急増する昨今、自営業者・中小企業の社長が占める割合が非常に高いのもまた事実です。

>>>私は、現在正社員として働いており、それなりに満足しています。
ただ、もっと自分の力を試したいという気持ち、多くの人に感謝されたいという願望があり、
そのために独立を考えています。<<<<

お気持ち非常に分かります。自分もそうでした。ただ今回の不況は中小の起業者にとって現在、出口の見えない
袋小路です。自分も含め周りの起業者はほとんど持ち出し状態ですね。

別に独立を否定するわけではありません。勿論成功者も沢山います。しかし上記の事実も知ってほしいのです。

起業者は野原を枕にのたれ死に....

これをモットーに頑張っております。話がかなり反れましたが参考までに....
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

自分の夢や希望で安易に独立を考えない方が
良いということですよね。

今の私には確固たる信念があるとは言えません。
ビジネスのイメージはあり、多くの人に感謝はされると
思うのですが、それで十分な利益が出るというところまでは
考えられてはいません。
そのような状態ですから、今は失敗する可能性が高いと思います。

回答からは今の景気によって厳しい状態であることが
よくわかりました。ですので、安易に独立を考えないように
しようと思います。参考になりました。

お礼日時:2010/08/23 22:48

補蛇足です(主旨が読めなかったので)


この欄は 固有名詞が使えないので 
隔靴掻痒的な 言い回しになります が
・当方スーパーゼネコンを辞めました
 企業利益(ドラマにもありました)を個人志向より
 優先が 談合とか権力者に阿る人&金の流れ
・某トップバンク&官庁勤務者の建築コンサルした時
 1/3以上は仕事上の苦情聞きでした
 嫌なら辞めればいいのに(外見の良さを捨てられない)
・結局 人は遣りたい処に居るのです
 給与が安泰でも 精神が不満であれば起業し
 苦労の連続の日々でも 精神的充足が得られ
 良いもの継続する信念に賛同する人は必ずいる
 反面 楽して稼ごう的起業家は一時の宴はあっても
 継続がない 是は周囲隣人に伝わらない所為
・意志信念 他利 誠実 そして継続すると
 支援サポートの手が現れるものです 三十数年そうでした
 
 
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

やはり、信念を持って、誠実に仕事をしていくことが
大事なんですね。

お礼日時:2010/08/23 22:33

見聞きする限りでは、何度も何度も起業していますね。


なんとか資金を集めてチャレンジしています。
起業家というのは、雇われて働くということが出来ない性癖の持ち主が多いので、結局そうなってしまうんでしょう。
再起できないヒトもいますが、それは金銭よりも信用の問題が大きいです。
他人を裏切ったヒトは、成功し続けない限り、次はありません。


なかには、一回の失敗で懲りて、勤め人に戻るヒトもいます。
年齢がいっていると、ご質問にもある通り正攻法では難しいので、縁故を活用しての就職ということが、私の知る限りでは多いです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

やはり、何度も何度も起業という方が多いですか。
確かに一度起業をしたら、中途半端に勤め人に戻るのは
抵抗があるように思います。

私も一度起業をしたら、きっと勤め人に戻ることは
ないように思います。
もちろん、経済的にどうしようもない場合は除きますが。

お礼日時:2010/08/23 22:17

正社員と雖も 自分の意志を封じ込め


怨み辛みを 何かで紛らわせる
生き方が 良いとは思わない

しかし 喰わせなければならない
年齢 素養 資格 特技
意志があれば 得られるものはある

安泰だという 人が
仕事は詰らないから
趣味に凝るこそ 屍 
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

ただ、私の理解が不足しており、おっしゃりたいことが
よくわかりません。

サラリーマンとして、我慢して生きていくのは良いとは
思えないが、やむをえないことがある。
嫌々仕事をしている人は、趣味を楽しめばよいと
いったことでしょうか?

私は、現在正社員として働いており、それなりに
満足しています。
ただ、もっと自分の力を試したいという気持ち、
多くの人に感謝されたいという願望があり、
そのために独立を考えています。

しかし、実際に独立した場合にどうなるのだろう?
という不安はあります。

お礼日時:2010/08/21 18:06

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4.確認書の交付
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詳細は、下記のページと参考urlをご覧ください。http://www.chuokai-akita.or.jp/kaihou/512/toku1.html

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では、株式会社の場合は、どうなりますか?
事業主、経営者は?
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よろしくお願いします。

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これは貴方の会社の就業規則で副業禁止になっていないかを確認したほうが良いと思います。
多くの会社では副業は禁止です。これは会社への忠誠を維持すること、機密保持目的などいろいろな理由です。

そこでそういう禁止条項があればお止めになったほうが良いでしょう。無断でそれを犯すと処分の対象になります。

もっともその規定の有効性を裁判でで争うつもりでもあるのならば別です。

それが無ければ取締役就任は自由です。

>メリットは、(1)私名義の領収書を使用できる、(2)利益が出た時に報酬がもらえる。デメリットは何もないと言われました。

これは要注意です。取締役は善管理注意義務ということがあって、万が一不注意で株主や第三者に損害を与えたときには連帯して賠償の義務が生ずる場合があります。
実際そういう判例も出ています。その判例でたとえ名ばかりの役員であっても、当然に役員としてのその注意は払うべきであり、名ばかりだからといって責任がなくなるわけではないといっています。

取締役になる以上会社の経営には常に注意を払うことができ、良くないことは事前に差し止めることができることが最低の条件です。それもできない条件では引き受けないほうが良いと思いますよ。

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Q個人事業主の所得金額とは

経理が未熟の者です。宜しくお願い致します。

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Aベストアンサー

事業主借
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事業主貸
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経費にならないので所得に影響しませんが「現金」が減りますので、資金繰りは窮屈になります。
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どちらも「収益」に無関係なので、増えても減っても所得に変動はありません。

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もし私がお給料をもらう事が可能なら、いくら位なら節税対策になりますか?
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(私は役員ではありません)
正社員で働いているお給料は約300万円です。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

企業したというのが「法人」の場合と「個人事業」の場合では取り扱いが違います。

1 法人の場合
 法人が貴方に払う給与はすべて法人の経費にできます。
 貴方は、現在勤めてる会社から受け取る給与と、夫が主宰する法人からの給与を合算しての確定申告をすることになります。
 節税は「法人と、夫と、妻と全員でどれほど負担する税金が減るか」という視点から見ることになります。
 個人で負担する租税とは別に、法人の支払う国税・地方税を加算して考えないとなりません。

2 個人事業主の場合
  個人事業主の場合には、生計を一にしてる者(夫が事業主なら妻は生計を一にしてる者です)に支払う給与は、事業所得の計算上経費にできません。
 給与を支払ってはいけないという事ではありません。
 経理をしてくれた賃金として、貴方が支払を受けるのはかまいません。
 夫の税金の計算をする上での決算では「経費にしてはならん」となってます。
 これは白色申告者の場合です。

 夫が青色申告の承認を受けてる場合には「生計を一にしてる者に給与を支払っても経費にできる」特例があります。
 これを青色専従者給与といいます。
 専従者というぐらいですから、夫の仕事に専ら従事してないとなりません。
 貴方が他会社に勤務してるのですから、青色専従者にはなれません。
 つまり、貴方に支払った賃金を経費にすることが、できないというわけです。

「私は役員ではありません」といわれてますから、個人事業主ではなく、法人設立されたのだと思います。
すると「節税」は貴方の場合だけを考えればよいということでしょう。
すでに年間300万円の給与を受けてる方は、控除対象配偶者の金額条件(年間所得38万円以下)も非該当ですし、夫が加入してる保険組合の被扶養者条件にも非該当でしょう。

ということは「幾らまでに抑えておくほうが、控除対象配偶者になれる、社会保険の3号扶養者になれるという事を考えてもしょうがないという事になります。

夫の会社から受け取った給与分だけは、貴方が負担する所得税・住民税は増加します。

企業したというのが「法人」の場合と「個人事業」の場合では取り扱いが違います。

1 法人の場合
 法人が貴方に払う給与はすべて法人の経費にできます。
 貴方は、現在勤めてる会社から受け取る給与と、夫が主宰する法人からの給与を合算しての確定申告をすることになります。
 節税は「法人と、夫と、妻と全員でどれほど負担する税金が減るか」という視点から見ることになります。
 個人で負担する租税とは別に、法人の支払う国税・地方税を加算して考えないとなりません。

2 個人事業主の場合
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Q公益個人事業とは

お忙しい所もうしわけありません。

1.自己の名をもって商法の事業を為す者については、商法に条文があります。それでは、自己の名をもって公益事業を行う者は、どの法律の条文に規定されているのでしょうか?
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3.支配人を置く事は可能なのでしょうか?

私方、自己の名をもって、小さな公益個人事業を立ち上げるか否か迷っております。1~3について、何卒、お教えください。お願いします。

Aベストアンサー

国語辞典と法律用語は全くの別物です。

国語辞典では、公の利益になるような事業が公益事業ですが、法律用語上の「公益事業」として税制上の優遇措置を受けるような「公益事業」は辞書的な「公益事業」とは異なります。

法律上の「公益事業」は「主務官庁により公の利益になると認定されたもの」です。主務官庁に認定されなければ公の利益のための事業であっても法律上の「公益事業」ではありません。

私は歯科医師です。歯科医業は不特定多数の患者さんの健康のために行う事業ですから、公の利益のための事業であり、国語辞典的には「公益事業」です。しかし公益事業としての認定を取っていませんから法律上の「公益事業」ではありません。

法律上の公益事業は法人が認定を申請し、認定委員会によって認定されなければなりません。認定されれば公益事業ですし、認定されなければ公益事業ではありません。

認定を申請できるのは公益法人または一般法人ですから、個人事業での「公益事業」はできません。
法律用語ではなく、国語辞典による「公益事業」であるなら、商法の適用を受けます。これを個人事業として行うなら、単に個人事業です。

どのような内容の事業をお考えでしょうか?

国語辞典と法律用語は全くの別物です。

国語辞典では、公の利益になるような事業が公益事業ですが、法律用語上の「公益事業」として税制上の優遇措置を受けるような「公益事業」は辞書的な「公益事業」とは異なります。

法律上の「公益事業」は「主務官庁により公の利益になると認定されたもの」です。主務官庁に認定されなければ公の利益のための事業であっても法律上の「公益事業」ではありません。

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Q来年開業のつもりでしたが 今 週末だけ起業をする場合今の会社に報告は必要ですか?

来年開業のつもりでしたが、今週末だけ一人か二人でやってみるつもりでいます!そこで
今の会社に報告は必要ですか?
今開業の手続きは必要ですか?(来年本格的にする時には手続きする
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>今週末だけ一人か二人でやってみるつもりでいます!そこで今の会社に報告は…

それは会社の規定がどうなっているかです。
他人にはわかりませんので、会社におたずねください。

>今開業の手続きは必要ですか…

法の定めを素直に解釈するなら、必要ですとしか答えられません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2090.htm

>名刺を作ったとき個人事業だと頭に『代表』が一般てきですか…

そうでしょうね。

>それとも名前のみですか?取締役って法人の使う言葉ですか…

名前だけでは使用人と区別できませんし、取締役ではもちろんありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm


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