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自民党は10増10減に反対しています。それでは日本は同じ国民を差別する国です。法律を守らないなら、法治国家でも有りません。法治国家ですらない国、同じ国民を差別して、特権を認める国を、国民は命を捨てて守りますか?

ロシアや中国が、日本に攻めてきたら戦いますか?

自民党が10増10減を実現しないなら、日本はロシアや中国と同じです。ロシアも中国も法治国家ではないからです。法治国家でない日本は、何を守る為に戦いますか?

質問者からの補足コメント

  • プンプン

    法治国家とは、憲法に違反しない国家です。憲法は一票に格差を付ける事を認めていません。もし一票に格差を付けたいなら、憲法を改正してから付けるべきです。

    それに、そもそも10増10減は、他ならぬ自民党の細田衆院議長によって、提案され、可決成立した法律です。後は自分たちが作った法律に従って合法的に実行すれば良いだけです。それをしないと言うのは間違っています。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2022/05/02 09:20
  • プンプン

    法治国家とは、政府に有罪判決を出せる国家の事です。政府の言いなりに成る国家では3権分立ではなく、法治国家とは言えません。

    ロシアや中国の裁判所は、プーチン大統領や、習近平国家主席に有罪判決を出せません。ですから法治国家とは言えません。

    つまり、例え法律が有っても、プーチン大統領や習近平は平然と法を破り、罰せられる事は有りません。例えば、プーチンは何人もの反体制ジャーナリストの殺人の容疑者ですが、逮捕される事は有りません。

    習近平も、習近平を批判する者を逮捕し獄中で拷問して殺しています。これでは法治国家とは言えません。

    安倍首相も、法的に疑わしいことをやっています。例えばモリカケ事件などです。更に、自分たちの作った10増10減の法律を公然と批判し、法を実行しないとすれば、法治国家とは言えません。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2022/05/02 09:35
  • 政権交代させる為にも、10増10減は実現させる必要が有ります。

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2022/05/02 21:18

A 回答 (4件)

法の番人と言われている検察官が村木元事務次官の証拠捏造や


黒川検事長の不起訴など数多くあります

また法律を守るのが仕事であるはずの行政官が
国会で嘘をつき、隠蔽、公文書の改ざん、廃棄
現在も裁判が続いています

>ロシアや中国の裁判所は、プーチン大統領や、習近平国家主席に有罪判決を出せません。ですから法治国家とは言えません。

モリカケ桜問題は、三権の長である内閣総理大臣の問題です
その内閣総理大臣が国権の最高機関である国会で
118回も嘘をついたが起訴も逮捕もされていません

日本は本当に三権分立しているでしょうか?

中国やロシアは社会主義国家ですので行政文書を廃棄する事はない
と聞いています
先の戦争でも多くの粛清が行われましたが
すべての名簿や粛清の理由、場所は事細かく公文書として
残しているようですが
日本は戦時中の行政文書の大半が廃棄されています
誰が何時どのような命令をしたか?ポツダム宣言受託と同時に
全国の自治体に廃棄するよう命令しています

国家体制というよりうも
中国もロシアも日本の自民党政権も
長期政権は腐敗するのだと思います
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

政権交代の為にも、10増10減は実現しないといけません。

お礼日時:2022/05/02 21:16

地方の過疎化が増々すすむ選挙制度は日本全体の利益になりません。

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この回答へのお礼

法治国家とは、憲法に違反しない国家です。憲法は一票に格差を付ける事を認めていません。もし一票に格差を付けたいなら、憲法を改正してから付けるべきです。

それに、そもそも10増10減は、他ならぬ自民党の細田衆院議長によって、提案され、可決成立した法律です。後は自分たちが作った法律に従って合法的に実行すれば良いだけです。それをしないと言うのは間違っています。

お礼日時:2022/05/02 09:20

中国もロシアも民主義とは言えないですが法治国家でしょう



法があるからロックダウンができる
むしろ日本より厳しい法律があります

日本は総理大臣が国会で嘘を言う国で
総理大臣は嘘を認めても責任を取りません
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

法治国家とは、政府に有罪判決を出せる国家の事です。政府の言いなりに成る国家では3権分立ではなく、法治国家とは言えません。

ロシアや中国の裁判所は、プーチン大統領や、習近平国家主席に有罪判決を出せません。ですから法治国家とは言えません。

つまり、例え法律が有っても、プーチン大統領や習近平は平然と法を破り、罰せられる事は有りません。例えば、プーチンは何人もの反体制ジャーナリストの殺人の容疑者ですが、逮捕される事は有りません。

習近平も、習近平を批判する者を逮捕し獄中で拷問して殺しています。これでは法治国家とは言えません。

安倍首相も、法的に疑わしいことをやっています。例えばモリカケ事件などです。更に、自分たちの作った10増10減の法律を公然と批判し、法を実行しないとすれば、法治国家とは言えません。

お礼日時:2022/05/02 09:32

地域の代表の一面もある国会議員選挙を


有権者数で割り振る事を強いられる
1票の格差の解消って、格差助長している感じ
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この回答へのお礼

法治国家とは、憲法に違反しない国家です。憲法は一票に格差を付ける事を認めていません。もし一票に格差を付けたいなら、憲法を改正してから付けるべきです。

それに、そもそも10増10減は、他ならぬ自民党の細田衆院議長によって、提案され、可決成立した法律です。後は自分たちが作った法律に従って合法的に実行すれば良いだけです。それをしないと言うのは間違っています。

お礼日時:2022/05/02 09:19

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