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先日、取引先に関する手紙が弁護士から届きました。
弁護士の名前は書いてます
(そこに問い合わせたら手紙の確認は出来ると思いますが…)

内容は弊社の取引先に関して刑事告訴による内偵調査中で弊社に対する被害防止のために通告のような内容。

この手紙、もし弁護士の名を名乗った嘘の手紙の場合、犯人を探す方法はありますか?
何人か思い当たる節はありますが、探る事ができません。(手紙も全て印字されたもの。)
その会社を半年前に辞めた元従業員かもしれませんが、確証もなく

警察に届けて動いてくれたりしますか?
もし、無理なら弁護士などに頼んで探しもらう、業務妨害になどで訴えることなど出来ますか?
業務妨害で訴えることが出来たとき、どのような処分を与えられますか?

質問者からの補足コメント

  • 弁護士の確認○
    警察への届け○
    弁護士への依頼○
    は理解できました。

    ・今回弊社への通告であって被害は弊社にはありません。
    →警察はどの程度動いてくれますか?
    ・弁護士はこれくらいの情報で犯人特定は出来るのでしょうか?
    ・「差し止め請求」とは?

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2022/06/06 11:52

A 回答 (2件)

>先日、取引先に関する手紙が弁護士から届きました。


>弁護士の名前は書いてます
>(そこに問い合わせたら手紙の確認は出来ると思いますが…)
すぐに電話をしてはだめです。

大抵の弁護士はHPを開設していると思いますので、先ずはネット検索して実際に存在しているのかどうかを確認。
併せて↓のサイトから弁護士情報を検索。
 https://www.nichibenren.jp/member_general/lawyer …

両方の一致を確認してから、その弁護士事務所に問い合わせれば、偽事務所に電話することはないと考えます。


> この手紙、もし弁護士の名を名乗った嘘の手紙の場合、
> 犯人を探す方法はありますか?
補足欄を読むと事件性が乏しいので、警察に届けても犯人捜しは行われないと思う。
当然、弁護士には捜査権が無いのだから、金を出したところで犯人捜しは無理。
 ⇒偽情報だと確定したところで、問い合わせるのは「警察」や「手紙に書かれている取引先」。
 ⇒弁護士事務所がもう少し深いところまで犯人捜しをする試合、探偵事務所を利用すると考えますので、直接、探偵事務所に頼んだ方が良いのでは?


> もし、無理なら弁護士などに頼んで探しもらう、
> 業務妨害になどで訴えることなど出来ますか?
刑法は少しかじった程度なので該当するかどうかわかりませんが、『偽計業務妨害』。
通常、それを行うのは偽情報を書かれた取引先であり、警察に被害届を受理してもらわないとダメです。
https://keiji.vbest.jp/columns/g_property/5870/

弁護士を雇って訴訟するのであれば『民事』なので、単純には損害賠償請求です。
御社の被った損害額に対して、弁護士費用と犯人を捜す費用の方が高いと思いますが?
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>>この手紙、もし弁護士の名を名乗った嘘の手紙の場合、犯人を探す方法はありますか?


⇒都道府県の弁護士会で教えてくれます。
手紙に弁護士登録番号「5桁の数字」が記されているのであれば、ネット検索可能です。

>>警察に届けて動いてくれたりしますか?
⇒被害届を受理してくれたら警察は動きます。

>>無理なら弁護士などに頼んで探しもらう、業務妨害になどで訴えることなど出来ますか?
⇒民事として貴方が費用を支払えば、弁護士は喜んで動きます。

>>業務妨害で訴えることが出来たとき、どのような処分を与えられますか?
⇒程度によります。まずは「差し止め請求」です。
この回答への補足あり
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