株式会社から観たNPOは、利益を追求しないという不可解な存在です。
実態は不明なので詳しい方のご意見を頂戴したいのですが、NPOに出資する会社、融資する銀行ってあるのでしょうか?
もしあるのでしたらそれをするメリットは何なのでしょうか?
宜しくお願いします。

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A 回答 (5件)

NPO法人は利益を追求するのではなくて、社会貢献を目的とするにせよ事業を行うわけですから、当然そこには資金の流れが出てきます。


いわゆる「利益還元としての配当」のメリットはありませんが、「資金融資に対する利息収入」というビジネスチャンスはある訳ですから、事業計画が確かなものに対する企業の出資、銀行の融資はあり得る話だと思います。
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NPO法人については、NPOWEBがあるので検索してお調べください。

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もしもそういう問題があれば、報道されるのでしょうから、問題ないのではないのでしょうか?


逆に考えれば、法律の専門家の下に運営されているのでしょう。
法律の制限を低くしても、企業や銀行、大学が疲弊している状況を打開しなければ、国や地方が沈んで行くという危機感もあるのでしょう。
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この回答へのお礼

うーん、なるほど。
では法NPOが企業からの出資、銀行からの融資を受ける事において法律の下で運営するとはどういうことですか?
基本的にNPOの資金源が良く分かっておりません。
「利益再分配をしない」という原則とは一体、どういったものなんでしょう?

お礼日時:2005/04/03 03:13

NPO法人といっても、利益を追求しないからといっても、法人を運営するのに、企業で言うところのビジネスモデル、運営上のノウハウ、技術の種を持っている場合もあります。


人材の蓄積や上に述べたものの蓄積は、企業にとっても利益が追求できる可能性を、みずから育てるよりは効率の良い手段でもあります。
行政の民間移転にしても、需要を如何に掴むかは、そういった団体のほうが、確実に掴んでいる場合があり、ノウハウもある場合があります。
いわば、ビジネスが利益を生む前のモデルが存在する場合が、あるということです。
そういう団体が、たくさんあれば、ビジネスのインキュベーター(孵化器)として、企業にとっての価値あるものになって行くわけです。
もちろんそれが、企業以外にも、価値あるものだとは思いますし、企業と大学や官庁を結びつけることのできる存在にもなると思います。(利益を追求しない団体が間に入ることによって)
そういう関係ができていれば、社会的貢献も利益の追求も、イメージも上がる可能性があります。
だから、いわば、企業マル抱えのNPOを作ったりして、本来のNPO法人とつながりを持とうとするのではないでしょうか?(いわば独占のために)
参考になれば
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この回答へのお礼

なるほど。では視点かえてみます。
「企業マル抱えのNPO」や「産官学一致」などは法的制限はないのでしょうか?
例えば国立大学の研究が研究施設を提供した企業に独占するみたいなことが起こったり、逆に国の研究費で得た特許(研究成果)などを企業がある到達段階(完成系)が見えた時点でその研究者ごと雇用し引き取るような良いトコ取りする行為などは起こっているのではないでしょうか?
それらの問題は特にないのでしょうか?

お礼日時:2005/04/02 20:06

もし出資するとしたら、社会的貢献ではないでしょうか。



大企業になると、利益追求だけでなく、社会へも貢献する事が企業の使命であり結果として評価も挙げるというような考え方があります。実態はイメージアップと公告でしょうが・・・。

石油企業は環境関連へ金を出しています。
例えば植林とか、海洋汚染改善とか。

スポーツ振興しているところもありますし。
まあ、方法はいろいろでしょうが、直接利益を生み出さないことをやってる企業はたくさんあります。

例えば味の素

参考URL:http://www.ajinomoto.co.jp/company/kouken/index. …
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この回答へのお礼

jyamamotoさん、histidineさん、共に素晴らしい回答に思わず頷いてしまいました。

しかしながら、ノルマノルマに追われる営業マンの立場からすると、大企業がイメージアップのためだけに出資するとは正直思えません。
やはり何らかの具体的なメリットがあるように思えます。
分りやすい例だと、「○○はオリンピックを応援します!」といえばそれに関する放送用ビデオカメラなどの機材の提供による宣伝効果があるでしょう。
ことイメージアップと言っても、それがお金との結びつきが弱い企業なら出資はしないような気がします。
もう少しご意見お聞かせください。

お礼日時:2005/04/02 07:55

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Q「休眠一般社団法人のみなし解散」について

初学者です。
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律149条1項」の「一般社団法人であって、当該一般社団法人に関する登記が最後にあった日から五年を経過したものをいう。以下この条において同じ。)」にある「当該一般社団法人に関する登記」とは、具体的にやさしくいうと、どういうものでしょうか(「五年を経過したものをいう。」とあるので、例えば、法人を存続するには、毎年登記が必要なものでしょうか。)。
よろしくお願いいたします。

◆(休眠一般社団法人のみなし解散)
第百四十九条  休眠一般社団法人(一般社団法人であって、当該一般社団法人に関する登記が最後にあった日から五年を経過したものをいう。以下この条において同じ。)は、法務大臣が休眠一般社団法人に対し二箇月以内に法務省令で定めるところによりその主たる事務所の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その二箇月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。ただし、当該期間内に当該休眠一般社団法人に関する登記がされたときは、この限りでない。
2  登記所は、前項の規定による公告があったときは、休眠一般社団法人に対し、その旨の通知を発しなければならない。

初学者です。
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律149条1項」の「一般社団法人であって、当該一般社団法人に関する登記が最後にあった日から五年を経過したものをいう。以下この条において同じ。)」にある「当該一般社団法人に関する登記」とは、具体的にやさしくいうと、どういうものでしょうか(「五年を経過したものをいう。」とあるので、例えば、法人を存続するには、毎年登記が必要なものでしょうか。)。
よろしくお願いいたします。

◆(休眠一般社団法人のみなし解散)
第百四十九条  休眠一...続きを読む

Aベストアンサー

例えば、一般社団法人の理事の任期は2年以内と定められており、任期を終了した理事が重ねて次の任期を理事として務める場合でも、いわゆる重任として役員の登記が必要です。

ですから、5年もまったく登記がない、まっとうに運営されてる一般社団法人というのは考えられないわけです。

Q銀行は将来 無くなる?? 会社の融資は? そもそも 上向きな会社なんてあるの?【融資先】 利益は?

銀行は将来 無くなる??
会社の融資は?
そもそも 上向きな会社なんてあるの?【融資先】
利益は?
どうなる 銀行。

Aベストアンサー

> 銀行は将来 無くなる??

少なくとも、銀行の機能が無くなることは有り得ない。
個人でも、毎月、数件から十数件くらいの振込みがあり、それを手渡しや現金書留で処理する手間は、ちょっとしたもので。
それが企業だと、数百から数百万,数千万の桁になり、莫大なコストになるから。

> そもそも 上向きな会社なんてあるの?【融資先】

GDPがほぼ横這いってことは・・。
横這いの会社もあれば、下向きの会社もあって、逆に上向きの会社もあるってこと。

> 利益は?

銀行業務に限って言えば、基本、銀行は損をしない仕組み。

今後もリストラは進むだろうけど。
合併などで銀行が減ったら、貸し手(銀行)市場になる恐れもある。

Q「社団法人」と「一般社団法人」 違い

とある会社のHPに
「○○は平成24年4月1日より
「社団法人」から「一般社団法人」に変わりました。」
と書いてあるのですが、
「社団法人」より「一般社団法人」の方が
ランクが上なのでしょうか?

「社団法人」から「一般社団法人」に
変わるのは、良い事なのでしょうか?

Aベストアンサー

「社団法人」より「一般社団法人」の方がランクが上ということはなく,
比較するならむしろ下じゃないでしょうか。

民法を根拠として設立されていた「社団法人」は,
実態はともかく,理論上は公益法人です。
それに対し現行法での公益法人を考えてみると,
既存の社団法人(特例社団法人)のうちの公益認定を受けられた法人と,
新法により設立された「一般社団法人」で公益認定を受けられた法人が
「公益社団法人」という公益法人になれるのです。

既存の(理論上は公益法人の)社団法人でも,
公益認定を受けられずに一般社団法人への移行認可を受けて
「一般社団法人」になって存続している法人もあります。
(移行の認可も受けられないと,社団法人は解散します)

そう考えると,これはランクアップとは言えず,
むしろランクダウンしたと言えるのではないでしょうか。
ただし,資金難のために公益認定が受けられずに
やむを得ず一般社団法人になった法人もあるとのことですので,
一概にそうだとは言いきれないんですけどね。

それに,一般社団法人になることで公益目的の縛りが外れ
収益事業もできるようになったので,
実情に合った法人運営ができるようになったかもしれません。

なお,会社と社団法人はまったくの別物ですので,
社団法人→会社への組織変更などはありえません。

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び
公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に
関する法律」という長い名前の法律により,
・社団法人(特例社団法人) → 公益社団法人
・社団法人(特例社団法人) → 一般社団法人
・財団法人(特例財団法人) → 公益財団法人
・財団法人(特例財団法人) → 一般財団法人
・有限責任中間法人 → 一般社団法人
・無限責任中間法人 → 一般社団法人
といった移行が認められているだけです。

「社団法人」より「一般社団法人」の方がランクが上ということはなく,
比較するならむしろ下じゃないでしょうか。

民法を根拠として設立されていた「社団法人」は,
実態はともかく,理論上は公益法人です。
それに対し現行法での公益法人を考えてみると,
既存の社団法人(特例社団法人)のうちの公益認定を受けられた法人と,
新法により設立された「一般社団法人」で公益認定を受けられた法人が
「公益社団法人」という公益法人になれるのです。

既存の(理論上は公益法人の)社団法人でも,
公益認定を受け...続きを読む

Q現物出資 現物出資につきお尋ねします。 今、ある会社に入社しようと考えていますが場所が遠いので当初3

現物出資
現物出資につきお尋ねします。
今、ある会社に入社しようと考えていますが場所が遠いので当初3ヶ月はウィークリーマンションを先ずは自腹で借りようと思います。
会社に請求も認められていますが後々この費用を「現物出資」した形で増資の際に株式に変換出来ますか? 因みに現在は2500万の資本金でときどき増資しています。出資者は今のところ4名で社員20名です。

Aベストアンサー

質問者様をその会社の出資者として認めるかどうかは、
会社の社長をはじめとする役員が決めます。
(しかもそれは増資が必要だとの判断が前提です。)

会社に金銭請求権持っていても、株に変えろという請求は
当然できません。
(金銭支払い請求権ですから、株式発行請求はできない)

よしんば、次の増資で質問者様に株を引き受けてもらい、
出資してもらおうということになっても、債権の現物出資
は法規制の関係で、まずありえない。

Q一般社団法人のメリットとデメリットについて

一般社団法人の会社から入社オファーが来ています。
一般社団法人のメリットとデメリットについてお教え下さいませ。
また、一般社団法人の会社で有名なところはどこでしょうか?

Aベストアンサー

「一般社団法人」といってもいろいろです。改正前民法に基づいて設立された社団法人(特例社団法人)が,本来であれば公益認定を受けて公益社団法人になるところ,その認定が受けられずに一般社団法人になったものもあります。また,「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(平成18年法律第48号)に基づいて設立されたものもあります。後者は官庁の許認可なく誰でも設立できるので,運営等において差異はあるものの,一般の会社と大差ないといってもいいかもしれません。

会社と一般社団法人と会社の違いは,前者は営利を目的として設立される商事法人であるところ,後者は主に営利を目的としていない法人であるという点でしょうか。会社はその事業活動の収益をもって経費を賄いますが,一般社団法人は社員(従業員ではありません。株式会社の株主のようなものです)が定款の規定に基づきその経費を負担するので,社員の継続的支援が必須です。ただ業界団体が設立する一般社団法人では,社員である業界各社がそれを担うはずなので,そのような法人については,突然に法人がなくなるという心配はないでしょう。

株主や社員といった法人関与者からすると,総会における議決権の数や剰余金の分配の可否等の違いというのはけっこう大きい差だといえると思います。ですが従業員としてであれば,その法人の目的の違いから従事する業務の違いはあるかもしれないものの,そのほかの点については大差なく,事務局職員辺りではまったく同じように見えます。特記するようなメリット・デメリットはないのではないでしょうか。

有名どころというと,JASRACでしょうか。正式名称は「一般社団法人日本音楽著作権協会」です。

「一般社団法人」といってもいろいろです。改正前民法に基づいて設立された社団法人(特例社団法人)が,本来であれば公益認定を受けて公益社団法人になるところ,その認定が受けられずに一般社団法人になったものもあります。また,「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(平成18年法律第48号)に基づいて設立されたものもあります。後者は官庁の許認可なく誰でも設立できるので,運営等において差異はあるものの,一般の会社と大差ないといってもいいかもしれません。

会社と一般社団法人と会社の違い...続きを読む

Q純利益が総利益の30%という数字はどうですか?

お世話になります

零細企業です、10人ほどですが家族が半分を占めています。
今回会社の資料を見る機会がありました


月1千万の売り上げ(お客様からの支払い)に対し
材料費・人権費などを含めると 月に700万経費が掛かっています。
(経理に詳しくないため、名称が正しいかわかりません)

純利益は約300万 利益率が30%かと思います。

もちろんこれにはまだ含めるべき経費・・・・・保険代、社会保険負担分、この先の工場その他修繕費など は含んでおりません
もろもろを含めたとしても 利益率は20%は切らないかと思います。


上記の場合、会社として、安定性はいかがでしょうか?

一般の零細企業の場合 利益率はどのくらいでしょうか?

他の会社と比べる手段がないため、お詳しい方お教えください
よろしくお願いします

Aベストアンサー

純利益は約300万 利益率が30%→粗利益、粗利益率ですね。
粗利益率は業種・企業規模等によりまちまちですから、一概に言えません。

Q一般社団法人役員の責任

こんにちは。よろしくお願いします。

平成24年4月から所属団体が、一般社団法人になりました。
昭和の時代から、社団法人だったですが、
特例民法法人の期間を経て、一般社団法人となりました。

で、会員の中から、一般社団法人の役員は、
社団法人の時代よりも、責任が重くなっている。
と、言う会員がいます。それは、主に損害賠償責任のような感じで言ってます。

かつての社団法人とは、民法第34条に基づいて公益のために設立される法人の一つで、
宗教その他の公益に関する社団であって、営利を目的としないものである。
とあります。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(法律第四十八号(平一八・六・二))
という法律で罰則や責任は、書いてあるのですが、
一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji153.html
を読んでもさほどのことは分かりません。

損害を与えた場合の事は分かりますが、
一般社団法人の認可を受けたからと行って、
同じように役員をやっていながら、一般社団法人になることによって、
責任が重いと言われる根拠が分からないのです。罰則規定は、
社団法人時代も一般社団法人認可後もさほど変わるんでしょうか。

定款上で、責任に言及している箇所に、さほどの変化はありません。

会社法というものも法令として被さってくると思いますが、
如何でしょう。責任が重いという意味をどなたか、お教えください。

私としては、それほどに、変化があるとは思えません。
もちろん、自己の利益を図る。とか、明らかな不正については、
責任が生じるでしょうけど、

それが、一般社団法人になることによって、
何か、大きく責任が生じるようなことがあるんでしょうか?
お教えください。お願いします。

こんにちは。よろしくお願いします。

平成24年4月から所属団体が、一般社団法人になりました。
昭和の時代から、社団法人だったですが、
特例民法法人の期間を経て、一般社団法人となりました。

で、会員の中から、一般社団法人の役員は、
社団法人の時代よりも、責任が重くなっている。
と、言う会員がいます。それは、主に損害賠償責任のような感じで言ってます。

かつての社団法人とは、民法第34条に基づいて公益のために設立される法人の一つで、
宗教その他の公益に関する社団であって、営利を目的としな...続きを読む

Aベストアンサー

あれ、私の解釈とはまったく異なりますね・・

民法第34条より以下引用
> (法人の能力)
> 第34条
> 法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内
> において、権利を有し、義務を負う。

民法第34条 - Wikibooks
http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC34%E6%9D%A1


> かつての社団法人とは、民法第34条に基づいて公益のために設立される法人の
> 一つで、宗教その他の公益に関する社団であって、営利を目的としないもので
> ある。

そもそも、「宗教法人」は宗教法人法で定められていますし、「学校法人」も学校法人法で定められています。

従来の法人も民法上はそもそも「営利を目的としない」とした法人でした。
ただ、この中には「公益性もある」法人も存在していたので、「一般社団法人および一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」を施行し、公益性の高い法人とそうでない法人をはっきりさせる制度となりました。

なので、従来の法人は公益社団法人または公益財団法人の認定を受けないと、そのまま一般社団法人または一般財団法人へ移行するだけです。

あれ、私の解釈とはまったく異なりますね・・

民法第34条より以下引用
> (法人の能力)
> 第34条
> 法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内
> において、権利を有し、義務を負う。

民法第34条 - Wikibooks
http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC34%E6%9D%A1


> かつての社団法人とは、民法第34条に基づいて公益のために設立される法人の
> 一つで、宗教その他の公益に関する社団であって、営利を目的としないもので
> ある。

そもそも、「宗教法...続きを読む

QFAX-DM業者の利益率は??どうやって利益をだしてるのでしょうか?

現在は会社を運営しておりますが、FAX-DMの業者に凄く興味を持っております。^^

ただインターネットで価格をみてると 1枚送信が安いところで

原稿&リスト持込で7.5円から
リストを用意していただくと 15円くらいのようですが

これは業者の方が通話料が 普通ですと様々な電話会社がありますが安くても3分8.5円が通話料の相場です。

差額で若干利益が出たとして経営的にはこれでは成り立たない気がしますがそれでも多々多くのFAX-DMの業者が存在しています。

これはどういったからくりのビジネスモデルなのでしょうか?

Aベストアンサー

1送信が30秒だったら、3分間で6送信できる事になります
8.5/6=1.4

7.5-1.4=7.1円。

1万通送るんだったら7.1万円の儲け

また名簿業者にこのリストを売れば1000通で30万円ですから300万円

307万円の儲け(^_^)v

Q一般社団法人の存在を確かめるにはどうすればいいですか?

ネットで調べても出てこない、聞いたこともない、怪しい一般社団法人を名乗る人から、
ある依頼を受けたのですが、そのような一般社団法人があるのか知りたいと思っています。

ある一般社団法人が本当に存在しているのかを知るにはどうしたらいいのでしょうか?
御存知のかたがいましたら、教えて下さい。

Aベストアンサー

一般社団法人ならば法人登記されていますから。
法務局出張所(登記所)で登記簿を調べらればわかります。
PCでも調べられます。

Q有限会社の出資金について

私の父が起こした有限会社で夫も働くようになり、現在書類上は父が会長、夫が社長になっています。実務上でもほとんど夫が取り仕切っていますが、資本金は会社を始めた当時父が出したもので夫は全く出していません。
夫がこの資本金を父に返さなければ雇われ社長ということなんでしょうか。本当の経営者になるには、どうすれば良いのでしょうか。

Aベストアンサー

本来、会社とは「経営」と「資本」を分離して考える事になります。
「資本」とは出資者が返済する義務の無いお金として企業に投下し、一方で企業は出資者に対して利益から配当を出すことになります。

一方、「経営」とはまさしく企業の「舵取り」であり、実務となります。
経営者が会社を倒産させた場合、有限責任となり出資者の出資金がパーになるだけです。(一般的に中小企業の場合は代表者が借り入れの為の個人保証を行うケースが大半ですが・・・)

ちなみに、代表取締役社長は資本を出したから役員になっているのでは無く、出資者の合議(有限会社なら社員総会。株式会社なら株主総会)で選任された役員による役員会で選任されています。ですから、社長という理由で資本金をお父様に返すという事はありえません。

一方、出資者(株主)が会社の支配権を持ちます。そういう意味で、仮に100%の出資がお父様であるとするならば、会社の支配権はお父様にあります。
言わば、「一人社員総会(株主総会)」で全てを決める事が出来るのです。

質問にある「本当の経営者」を「完全な会社の支配権を持ちたい・・・」とするならば、3分の2以上の出資相当の持分を確保する事が必要となります。この場合にはお父様からの持分譲渡が必要となります。当然、お父様の意思が尊重されます。


一方、同族企業の場合は「資本」と「経営」を分離して考える事は不可能ですよね。そこで必ず問題になるのが「後継問題」です。会社を安定的に運営するならスムーズな後継者への資本と経営の移譲が必要となります。

この為に必要なことは「本当の経営者」になることだと思います。本当の経営者とは、お父様が「こいつになら会社を託す事が出来る!!」という精神的なものです。金で解決が付かないことです。

ご主人がバリバリ頑張り、実績を上げれば必然的に「本当の経営者」になれるはずです。

回答になるかならないか??ですが、ご主人をサポートしてあげることが「本当の経営者」になる近道だと思いますよ。

本来、会社とは「経営」と「資本」を分離して考える事になります。
「資本」とは出資者が返済する義務の無いお金として企業に投下し、一方で企業は出資者に対して利益から配当を出すことになります。

一方、「経営」とはまさしく企業の「舵取り」であり、実務となります。
経営者が会社を倒産させた場合、有限責任となり出資者の出資金がパーになるだけです。(一般的に中小企業の場合は代表者が借り入れの為の個人保証を行うケースが大半ですが・・・)

ちなみに、代表取締役社長は資本を出したから役員...続きを読む


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