銀行融資についてお尋ねします。 私は中学生時代不良で5回ほど犯罪を犯し 少年院にも入ったことがありま

銀行融資についてお尋ねします。

私は中学生時代不良で5回ほど犯罪を犯し
少年院にも入ったことがあります。
前科者ではないです。14歳までの若き至です
しかし世間に名前が出回ってしまい
犯罪歴があるという事実は消えません。
反社や暴力団関係では全く無いのですが、
昨今になって親の従業員30人超の建設会社
の株式を全て相続したのですが、
会社は銀行融資がないと事業が回らずで、
私が相続で新しい株主になった事で
突如会社名義での新規融資が
出来なくなってしまい苦です。

会社の決算書とかは延滞もなく
利益もそれなりに出ています。

このケースでどんな方法を使えば、
お金を新規借入できますか？

一応弁護士にも相談はしている状況です。

皆様のアイデアとかが
あればぜひお聞かせください


回答宜しくお願い致します。

No.6 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2022/09/12 11:25

なるほど。

昔は役員に反社等がいないことの確認だけだったのが，現在は実質的支配者（株主等）にそういう人がいないのかの確認をされるために，断られた可能性があるということですね。
本来的な意味では反社とは言えないのかもしれませんけど，あなたの犯罪歴の内容次第では，銀行にそういう見方をされるかもしれません。

でもそういうことであるならば，単純な話，あなたが株主ではなくなればいいんです。あなたの持ち株の全部を，そういう面において無傷の人に譲渡してしまえば，その問題はクリアできるんじゃないでしょうか。
その後，法務局のお墨付きともいえる「実質的支配者リスト制度」を利用して実質的支配者リストを銀行に提出することで，追及されたくない部分への追及も免れられるかもしれません。

実質的支配者リスト制度の創設（令和4年1月31日運用開始） ＠法務省
　https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00116.html

株式の譲渡については，専門家（株式の評価の問題があるので顧問税理士がいいでしょう）に相談したほうがいいでしょう。無償で行えば，株式の譲受人に贈与税が課税されます。有償にするにしても，親族間であればその価格の妥当性が問題になりますし，あなたにも株式の譲渡にかかる課税がされるでしょう。よくよく検討したほうがいいと思います。

ただ，あなたが株主であるから取引をしないという理由である場合には，貸しはがしもありそうな気がします。でもそこまでは至っていないというのであれば，別に理由があるのかもしれません。
その理由こそが大事なので，銀行と腹を割った話し合いが必要なのかなと思います。

あなたが会社から離れる（株式を処分する）用意があるという情報を携えて，会社内でそれなりの地位のある人が銀行に出向き，その辺りについてよく聞きだしてくることが肝要なのかなと思います。


最後に。
幾ら困っているからとはいえ，マルチポストはやめていただきたいですね。そのいくつかは運営によって消されているようですけど。
場面が違うとはいえ，そういう「ルールを守らない行動」は，銀行も評価しないと思います。

No.5 回答者： 世のため人のため 回答日時： 2022/09/12 04:18

●【反社や暴力団関係では全く無いのですが、昨今になって親の従業員30人超の建設会社の株式を全て相続したのですが、】

⇒もしかしたら、その銀行の反社リストに載っているのかもしれませんね。
それを確かめるには、その銀行等に預金口座開設しようとしてみればわかります。
すなわち、仮に、口座開設さえ断られるようであれば、【反社扱いされている】ということなのでしょう。

だとすれば、相続した株式をだれかに譲渡し、【その会社とあなた様が関係ない】という形式をとるしかないように思います。
ちなみに、その会社の役員になっていてもアウトのはず。

例えば、10年くらい前にどこかのメガバンクで問題になったとおり、いまや反社には融資する銀行等はありませんので。

まあ、銀行等が融資をするかどうかは、上記以外にも事業計画や返済の可否等、さまざまな観点からの審査があるわけですけどね。

No.4 回答者： クロムたろう 回答日時： 2022/09/12 02:58

ん？基本犯罪歴があるかで、融資するかはあまり決まるところではないと思います。

きっちりとした事業計画書をあげれば、その書き方とかなら弁護士より
商工会議所とかに相談されたらいいんでは？

No.3 回答者： 堺太郎丸 回答日時： 2022/09/11 23:24

代表者名を変えれば良い思うけどね？？┐('～`;)┌

No.2 回答者： けこい 回答日時： 2022/09/11 22:49

貸す貸さないは貸し手の１００％自由意志

借り手がどうにかできる物ではありません
その件で弁護士に言っても法的になんとかなるというものではありません
融資を業務とする公的機関や金融機関は沢山あります
国や県の資金であったり、政策公庫資金や商工中金だったり、商工会だったり、銀行や信用金庫なども沢山ある
それらに一つ一つ当たっていくしかありませんね

No.1 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2022/09/11 22:12

ひたむきに真摯に、事業計画をしっかり作って、収支予測もしっかり立てて、金融機関を説得するしかないでしょう。

「どんな方法を使えば」っていう問題ではなくって、それこそ「信用」の問題なんです。
前科が有ろうが無かろうが、今は反社と無関係ということなら、事業に誠実で収益の見通しがきちんとたっていると認められれば融資は通りますよ。
要は、その覚悟と信念があるかどうか次第。