国葬日の前後２週は、緊急事態宣言を出した方が良くないですか？

国葬に関して数多くのテロ活動が宣言されており、警察は総力を上げて取り組むようですが、通常の人で賑わう平日で、どこまで効果があるのか不安があります。

式場や関係者そのものを狙った活動なら防げれるでしょうが、他県のソフトターゲットを狙われたら防ぎようがないです。

そこでコロナ初年度で、故安倍総理が最初に宣言された緊急事態宣言と同じぐらい厳しくし、同時に生活保障と通夜振る舞いを兼ねて全国民に3０万円を給付するのはどうでしょうか？。

特に人が多く、警備が難しい大都市圏は国葬日と前後日の3日間は公共交通機関の閉鎖、商業施設や劇場、公園といった人が多く集まりやすい場所の閉鎖を行えば、警察も日々の雑務に追われず、警備に集中できると思います。

No.4 ベストアンサー 回答者： 白水2015 回答日時： 2022/08/25 07:26

テロとかおきるはずもない

デモ行進くらいでしょう

この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

＞テロとかおきるはずもない
テロは政治主張さえあれば、良いので。

お礼日時：2022/08/25 14:03

No.5 回答者： angkor_h 回答日時： 2022/08/25 13:37

No.2です。

> デモはテロと違いますから、適用できないでしょう。
それは、今の平和な日本だから言えることです。

デモは、国や地方自治に反対するのが殆どで、政治の敵です。
独裁国家では、デモ自体が禁止され、実行すれば罰せられます。
テロ等準備罪(共謀罪)は、これを見据えた法律なのです。

この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

＞それは、今の平和な日本だから言えることです。
そうですし、後1カ月で法律が変わるとは思えないです。

＞独裁国家では、デモ自体が禁止され、実行すれば罰せられます。
準備罪で止めるには、デモに関連する法律の量刑を変更する必要があります。

お礼日時：2022/08/25 14:02

No.3 回答者： northshore2 回答日時： 2022/08/24 22:16

そんな事をしたら、益々、税金が使われてしまいます。

この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

＞益々、税金が使われてしまいます。
税金は使った方が良いでしょう。

お礼日時：2022/08/24 22:22

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2022/08/24 22:14

国葬とはいっても、当人の遺体を扱うことは無いので、

テロの目標がないですから、余計な心配でしょう。

既にテロ等準備罪(共謀罪)に関する法律が定められていますから、
関するデモが計画されれば、事前にこの法で摘発できます。
安倍首相(当時)が強行採決した法という事を考えれば、
先見の目が有ったという事ですね。

この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

＞関するデモが計画されれば、事前にこの法で摘発できます。
デモはテロと違いますから、適用できないでしょう。
適用が可能なら、国葬反対デモは行われていないでしょう。

お礼日時：2022/08/24 22:21

No.1 回答者： Patriot2 回答日時： 2022/08/24 21:37

国民に嘘をつき、数々の犯罪、国政の私物化の挙句に、反社会がらみで殺された安倍の国葬自体が自民党のテロ行為でしょう。

この回答へのお礼

お礼をいただきまして、ありがとうございます。

＞自民党のテロ行為でしょう。
本質問は白色テロを含めていないです。

お礼日時：2022/08/24 21:57