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厚生年金や共済年金などと比較して、小規模企業共済や国民年金基金は破綻や解散する可能性はどの程度ありますか?
特に、小規模企業共済について、確定申告の書類にも控除欄として別枠で設けてありますし、国が大きく関与しており破綻はしませんか?それとも、信用性にはあまり寄与しませんか?
仮に破綻する場合には国は助けるような性質のものでしょうか?

A 回答 (3件)

いずれの制度も法律にもとづいています。


通常の企業共済制度と異なり、そう簡単には破綻はしません。

小規模企業共済は独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年12月 法律第147号)、国民年金基金は国民年金法(昭和34年4月16日法律第141号)に基づいています。

ですので破綻の場合は法改正が必要ですし、経産省がなんらかの形で関与せざるをえないでしょう。(こういう事態だと日本の経済が大混乱に陥った時で他の金融商品も信頼できません)

なお、いずれも
1,任意に脱退できない
2.インフレヘッジには対応しない
という問題点はありますが、通常の金融商品よりリスクは少ないです。
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今の時代に必要とされている政府系の機関に思います


破綻って利用者が少なければ起きる現象で、個人企業が沢山有る間は破綻は考えられない...個人企業の退職金を扱ってる組織って他に見当たらないし、税金が控除されるから尚も必要です

破綻の可能性は組織での多額の横領の時
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破綻します。

というかもう破綻しています。
誤魔化しが効く間はそれを続けるでしょうが、それがいつになるか、どのような形になるかは、私にも想像がつきません。
近いうちに酷い不景気が来ますから、個人的には、そのついでに破綻するシナリオを予想しています。
信用性云々というよりも、実現性の問題です。
最早、遅かれ早かれという話です。
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