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中小企業の従業者1人当たり付加価値額が大企業より低い理由は何ですか?

A 回答 (7件)

単純に会社にお金がないからです。



多くの中小企業はお金がないのに正社員を雇って会社のふりをしているとでもいいましょうか。

大手企業や公務員というのは、新卒を一人で雇うと決めた時には既に生涯年収分の2億円は確保しているのです。これが用意できているから1人雇えるなとなるのです。だから売上に給料が左右されにくい。

しかし、中小企業にそんな人一人の人生を背負える程の力がある訳がないので、結果的に「売上のせいにして給料を下げる」という行為に走ります。それがサービス残業超過とか、有給取らさないとか、上司や経営者が焦って部下に当たるとかにつながるのです。

「いま10億円の売上はあるから10人雇うか」という安易な考えをすると、売上が下がる度に経営者の精神状態は不安定になり、従業員との約束を破っていきます。

まずは1人雇うなら2億円、これが用意できないのなら貯まるまでいまの状況で頑張る。これがでいないなら雇わない。これを鉄の掟で守らないといけません。どこかで無理が祟るのです。まあ先代の借金とかがあると無理でしょうけど。
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1,中小企業は、大企業に儲けを吸い取られて


 いるため、利益率が低いのです。

2,フオードは、分業化による流れ作業で
 桁違いの効率化に成功しました。
 フォードシステムといいます。
 中小では、規模が小さく、これが出来ません。

3,人材が乏しい。
 優秀な人は中小に入りません。
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会社としての社会への貢献度が、相対的に低いからです。

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大企業は下請の分も売上高に反映されます。

しかし、建設会社等中小でも下請使い社員が少ないため、一人当たり1億以上の売上高の所が沢山あります。私が勤めていた会社は15人の従業員で50億の売上高がありました。
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昔、営業さんといっしょに、IT系の仕事をとるために会社をまわったことあります。



で、思ったのは、それなりの企業は、IT投資、つまりは、市販のソフトウエアやオーダーメードのソフト開発費、それを使うためのハードウエア等に投資をしている。だから、人手をあまり増やさなくても、仕事がスムーズに流れるようになっている。

お金を出すのに渋い中小企業は、IT投資をやらず、人手をつかって仕事をやっているので、仕事の効率化があまりできていない・・・。

なので、大企業のほうが、付加価値額が大きいのは当然だと思ったものです。

ネットのニュースをみると、日本の企業は全体的にみて、IT投資(というか先行投資ではなくて、保守費用・・・)が横ばいだけど、海外企業は、IT関係の投資を2倍、3倍に増やしているのだそうです。

日本が海外と比較して、生産性が低いというのも、同じような理由でしょうね。

ちなみに、また、システムのセキュリティ関係への投資も、日本企業は「セキュリティルールだけを厳しくして、セキュリティへのお金はかけない」けど、海外企業は、セキュリティへのハード・ソフト関係への投資をしっかりやっているそうです。
だから、海外企業のサイバー攻撃での損失は、減っているけど、逆に日本企業の損失は増えているなんて記事を目にしたことあります。
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付加価値額=売上高-(材料費+人件費+外注費)


材料費、外注費の割合が低くなる点から、大企業の従業者1人当たり付加価値額が高くなります。

大企業は分業制が進んでいる点が違います。材料費も資材部が会社一括で購入したりすることで単価を非常に低く抑えることができます。また、海外から安い部材を入手したりもできます。海外担当の資材部もありますから、少人数で対応する中小企業とは違います。
外注費も専業の従業員が対応しますので、工事費に対して費用の割合が低く抑えられます。また協力工場も多数持っており、圧倒的低価格で対応してもらえます。
さらに従業員が優秀ですから、そもそも売上高も高くなります。
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中小企業だから

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