日本の企業の９９．７％は中小企業らしいのですが数が多すぎると言われてます。

Question

そして更に中小企業が言っている「賃金の値上げに反対」がこの国の成長を阻んでいると言われてます。

・日本の企業の倒産率⇒
企業生存率と聞くと、5年後で15%、10年後で10%以下という数字をよく見かけると思います。これは本当なのでしょうか。中小企業庁の調査によれば、日本の企業生存率は1年後に95.3%、3年後は88.1%、5年後は81.7%と非常に高い数値で推移していることがわかります。

ドイツが5年後で40.2%、アメリカが48.9%、イギリスが42.3％と、他の海外諸国に比べても非常に高いことが伺えます。

つまり、日本は海外と比べると倒産率が１０％以上も低く「新陳代謝」がまるで行われてません。

日経BPコンサルティング・周年事業ラボの調査によれば、100年以上続く長寿企業が最も多いのは日本で33,706社、世界にある創業100年以上の企業数の41.3％を占めています。2位米国の19,497社（24.4％）、3位にスウェーデンの13,997社（17.5％）と続きます。

⇒ここにも日本企業の異常さが表れているのではないでしょうか？
長寿企業の何が悪いと言われそうですが、逆の見方で「既得権益」に胡坐をかいているとも見て取れます。

　経済の活性化において、「変わる」ことが大事なのに変わろうとしない日本の企業。
恐らく同じ業種でも横並び的な慣習に縛られていると思われます。

ーー
結局、既存の中小企業を生かし続けることは、日本の労働者の為にならないと断言します。
決まり文句のように中小企業が潰れたら、労働者が路頭に迷い失業率が上がるという話。

でも、これに関しても新しい企業が生まれ雇用すれば何の問題も無いと言われてます。

　中小企業は賃上げしたら経営が成り立たないというのは労働者も騙されていませんか？
現に中小企業は潰れてません。コロナ渦では戦後最小の倒産数になったそうです。

一番重要なのは、日本はほとんどこの20年経済成長できてないのに
・企業の倒産数は世界に比べると低い
・創業100年以上の企業数が世界で一番多い

のです。
おかしな話だと思いませんか？？

isoworld · Accepted Answer

Re: 回答No.7

日本では高緯度成長期に日本の成長を支えてきた中小企業が未だに営々と事業を続けており、「新陳代謝」がないというのは私も同じ見解です。ＧＡＦＡがやっているようなＩＴやＡＩへのイノベーションもほとんどありません。

売上は立っても利益は出せない中小企業（とくに製造業）がこのままの形で存続すると、日本の失われた３０年はこの先も続き、日本の失われた４０年にも５０年にもなって、日本はますます没落します。

> ⇒その答えは本来、政治家や財界の人間が真っ先に考えるべき話ではないでしょうか？？

政治家でも財界人でも、解決できない（どうにもならない）と私は見ています。

日本はアメリカと違って起業する（あるいは新陳代謝する）ことが非常に難しいんです。

詳しくは省略しますが、横並び好きの日本は成功する人を妬み足を引っ張ろうとする文化（嫉妬の文化）がありますし、起業に必要な資金集めもアントレプレナー精神が豊かなアメリカのようには行きません（支援制度的な問題があります）。アメリカでは富豪たちが節税のためにもお金を起業家に投じますから。

日本では起業に失敗すると（先の説明のように、ほとんどは数年で失敗して潰れています）膨大な借金を抱え込むようになり、二度と立ち上がれなくなります。これは大きなリスクですから、起業はよほどのバカか、変人か、向こう見ずでないと出来ないわけ。

私も「今後も経済成長しない」には同感です。
テロ行為の多発というよりも犯罪は増えます。小さなところではいまでも万引きはお年寄りに結構多いんです。その日の生活に困ってパンやトイレットペーパーのような日用品を万引きしていますから、泣けてきます。

大企業は取引先の中小企業を生かさず殺さずに使って行きますから、新陳代謝やイノベーションは期待できず、青息吐息で生きながらえることでしょう。

fdsa2021 · Answer

ここ20年行われ続けた構造改革の結果ですね。

政府の企業向けに行った減税優遇税制補助金制度を活用して、稼いだ利益はほとんど内部留保として抱え込むだけになってますので。

tanzou2 · Answer

既存の中小企業を生かし続けることは、
日本の労働者の為にならないと断言します。
　↑
ここがポイントですね。

日本の労働生産性は、先進国では
最下位です。

原因は色々ありますが、非効率な
中小企業が多い、ということも
その重要な一つです。

手厚い補助金で、淘汰されるべき
企業が生き残って、
日本経済の脚を引っぱっている、という
図式です。

こうした構図は農業にも見られます。
三ちゃん農業という非効率な農業を保護
してきたので、国際競争力を失いました。

なぜこんな政策を採るのか。

票欲しさで、政策が歪められている
んだと思います。

wellow · Answer

＞外国人実習生は実質時給400円という記事をネットで視ました。

残業禁止なのに残業させているという奴ですね。
寮費、食費は過剰でなければ、実は問題ないのですが、特定野党が変に歪めて煽ります。これは大問題。

＞その結果、彼らは日本で犯罪に手を染めているようです。
＞単純に外国人労働者が悪いって話だと思いますでしょうか？
＞彼らは怨嗟に似た思いで、犯罪に手を染めているそうです。

だからといって、犯罪者には同情しません。

rabbit_9999 · Answer

> ⇒私は全然賛成ですけどね。

貴方だけ賛成しても仕方が無いので。
少なくとも多くの労組は、「解雇しやすくしよう！」という案には反対してますよ。

isoworld · Answer

中小企業基本法の定義による中小企業（製造業は資本金が３億円以下、または従業員が300人以下）は全企業の99.7％を占めています。日本の会社のほとんどは中小企業なわけです。そして働き手の約７割になる3,220万人を雇用しています。

そんな中小企業の取引先はほとんどが大企業で、そこからは値上げを認めてもらえず、なので儲からず、６～７割は赤字と見られています。
資本金が１億円未満の企業は全体の99％を占めますが、営業利益の内訳では17％しか稼げていません。

中小企業を中心とした日本の製造業は、付加価値を産み出す力が弱く、いつまでもこのような社会構造を続けていたのでは、日本は落ち込む一方です。

戦後の高度成長期は中小企業を中心としたモノづくりに精力を注ぎ、大企業がその恩恵を受け、日本は飛躍的に成長してきました。
ですが、売上は立っても儲からない製造業は、いまでは日本の成長の足かせになっており、日本の国際競争力（スイスのＩＭＤの調査による）は1991年までは世界第１位を占めてきたのに、いまや世界第３０位よりも後退しています。あの韓国にすら追い抜かれてしまいました。

いまの日本を維持して行くためには中小企業のモノづくり力はもちろん必要だが、過去の栄光に拘りすぎてＩＴやＡＩのような分野への脱皮（イノベーション）できないのが、いまの日本のいちばん大きな問題です。

注：国税庁と日経新聞の調査によると、設立して３年後に生き残っている会社は３８％、５年後では１５％、１０年後になると５％、２０年後には0.3％になります。

> でも、これに関しても新しい企業が生まれ雇用すれば何の問題も無いと言われてます。

あなたの考えは「～すれば」という仮定に立っており、現実にその仮定は実現しそうにありません。
どうすれば新しい企業が生まれたり、イノベーションが進むかを言わなければ、ただのグチになるだけです。

> 現に中小企業は潰れてません。コロナ渦では戦後最小の倒産数になったそうです。

中小企業は儲かっていないんです。青息吐息で生きているだけです。利益は取引先の大企業に吸い取られています。大企業は、中小企業を生かさず殺さずにコントロールしているんですよ。大企業は中小企業でもっていますから、潰れてもらっては困るわけです。儲かってもらうのも歓迎しません。

wellow · Answer

＞企業生存率と聞くと、5年後で15%、10年後で10%以下という数字をよく見かけると思います。これは本当なのでしょうか。

企業なのかな。自営とか自営に毛が生えた程度の超零細の話でしょう。

＞長寿企業の何が悪いと言われそうですが、逆の見方で「既得権益」に胡坐をかいているとも見て取れます。

長寿企業は隙間産業とか、そういったニッチなところですね。あるいは商圏が狭いとか。努力はあるにせよ、欧米のように「や～めた」で簡単に辞めなければそれなりに続くんじゃないかな。

＞中小企業は賃上げしたら経営が成り立たないというのは労働者も騙されていませんか？

半分半分。要は下請としてどれだけ叩かれているかです。叩きようがない分野だと、叩かれないから賃上げも可能。

rabbit_9999 · Answer

日本の倒産件数が少ないのは、ベンチャー企業が少ないからでは？
「とりあえず起業してみる」人が少なければ、倒産する数も少なくなりますよね。
アメリカなどは、大学在学中から起業する人も結構いるそうですが、日本では滅多にいないです。
日本では、一度躓けば復活は容易ではありません。
新卒の就活市場に乗らずに起業してみてダメだった場合、その後でどこかに就職できるか？というとかなり厳しいわけで、若者がチャレンジすることが出来ません。
国のベンチャー支援なども一応ありますが、社会風土的なものは一朝一夕で変わるものではありませんし。

また、中小企業に賃上げをさせたいのなら、もっと簡単に労働者の首を切れる制度にする必要があります。
不要な人材を抱えて、なおかつ高額な賃金も払え、というのはおかしい。
アメリカのようになるべきだ、というのなら、雇用の流動化も是認しないといけません。
でも、労働者側が嫌がりますけどね。

No.1さんへのお礼で派遣会社の数について言及されてますが、派遣会社の主な顧客は大会社ですよ。
そんなにたくさん派遣会社があっても、実際に大企業から仕事を貰えているから、存続できるのです。
最低賃金レベルの労働力を欲する大会社が無くならない限り、派遣会社もなくなりませんよ。

わっぱヤロー · Answer

数が多すぎるのはバカしかいないから

クズ太 · Answer

hgfy76さん、同じような質問何度か見るけど、天下国家がどうなろうが、中小企業社員の給与が高かろうが低かろうが、自分の収入さえ上がればええんでないの？

日本の企業の９９．７％は中小企業らしいのですが数が多すぎると言われてます。

Re: 回答No.7

ここ20年行われ続けた構造改革の結果ですね。

既存の中小企業を生かし続けることは、

＞外国人実習生は実質時給400円という記事をネットで視ました。

> ⇒私は全然賛成ですけどね。

中小企業基本法の定義による中小企業（製造業は資本金が３億円以下、または従業員が300人以下）は全企業の99.7％を占めています。

＞企業生存率と聞くと、5年後で15%、10年後で10%以下という数字をよく見かけると思います。

日本の倒産件数が少ないのは、ベンチャー企業が少ないからでは？

数が多すぎるのはバカしかいないから

hgfy76さん、同じような質問何度か見るけど、天下国家がどうなろうが、中小企業社員の給与が高かろうが低かろうが、自分の収入さえ上

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