増税するくらいなら防衛費増やさなくて良くないですか？ 経済的に増強されてからじゃないと防衛費の増額は

増税するくらいなら防衛費増やさなくて良くないですか？
経済的に増強されてからじゃないと防衛費の増額は国民の負担になって、国の破滅につながるだけだと思うんですが

質問者からの補足コメント

• 防衛はもちろん必要経費かもしれませんが、増税はやるべきではないと思います
  国債を発行すべきなのでは

    補足日時：2022/12/10 13:23

No.24 回答者： アナイ 回答日時： 2022/12/18 15:08

実際、国防費を増やしたからといって、

本当に防衛できるんですかね？

怪しいものです。

税金をむしり取る口実としか思えない。

この国は、
北朝鮮のようになってしまう。
誰も刃向かえない。
基地がい、統一自民党の独裁政治。

No.23 回答者： shiki_05_0 回答日時： 2022/12/16 00:15

防衛しないと国家がなくなるかもしれません。

また、国防費として集めた税金は結局は企業へその資材購入のためにばら撒かれるわけですので経済的にはむしろプラスかと思います。
国債を発行すると今でもかなりの円安ですがそれがさらにひどくなり、島国である日本は海外から食料(ほとんど輸入です)や石油(100%輸入品です)を買わないと生存ができません。なお、食料でほとんどと書いていますが、例えば和牛の餌は海外から買っています。トラクターの部品も海外の鉄鉱石です。お米を作るには肥料と農薬が必要ですがこれも海外産が非常に多いです。
増税をしなければタダでさえ多い国債残高が多くなり、日本政府は国債を返済する気があるのかと疑われ、結果的に日本円が更に売り込まれ海外の商品を買うことができなくなるおそれがあります。
その為、国債ではなく増税で行うべきなのです。

ちなみに、少し前にイギリスが同じようなことをして、ポンドが終わりかけました。首相がすぐに交代する緊急事態になりました。同じようなことを日本はしてはだめです。

なお、防衛費の負担すべき人ですが、個人的には財産税みたいなものが良いのではないかと思っています。消費税などだと誰でも平等ですが、守るべき資産が多い人、例えば、不動産を1000億円分とか持っているなら、1000万円くらいの不動産しかない人と比べると明らかに防衛のお世話になっている額が大きいわけですしね。受益者負担的な考えがあっても良い気がします。まぁこれをすると日本の不動産価値が暴落するかもしれずどこからどのように取るかは本当に難しいですが・・・

No.22 回答者： 新選組 回答日時： 2022/12/12 01:12

北朝鮮がミサイル発射実験を繰り返しているから、防衛費増という増税をする口実を作ったんですよ。

では本当に防衛費が必要なのかというと、決してそんなことはない。

自民党の安倍晋三は、消費税増税したとたんに国民から集めた６０兆円以上の税金を海外にばらまきました。パナマのモノレールやバングラデシュの鉄道に数千億円、タイや東南アジア諸国に莫大な額を寄付した、と報道されています。

増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
日刊ゲンダイ　2019/11/06号
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

２０２２年現在、１００兆円以上が世界中にばらまかれました。
日本の借金は１２００兆円以上あるにも関わらず（唖然）
https://news.mynavi.jp/cardloan/japan-debt/

また、安倍晋三はプーチン大統領と会談した際、プーチンに言いくるめられて年金基金を使ってロシア企業の株を買わされてます。

リテラ紙2022.02.25号
ロシアのウクライナ侵攻は安倍元首相の責任！
プーチンに「君と同じ未来を見ている」、年金で経済制裁破りのロシア企業支援画策
https://lite-ra.com/2022/02/post-6164.html

自公政権によって１００兆円以上のお金が海外にばらまかれ、弱者救済はされることなく切り捨てられていくのです。
国民一人当たりに換算すると１００万円！
１００万円あれば過労死、自殺、生活保護しなくて済む人はどれだけいるでしょうか。
https://www.mag2.com/p/news/463822

また、創価学会、統一教会などのカルト教団に課税していれば、４兆円以上の税収が見込め、消費税を１０％にする必要などなかったといわれています。

ビジネスジャーナル
国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人（総資産数兆円）にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

デイリー新潮
宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2％に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8％から10％への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

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＞経済的に増強されてからじゃないと防衛費の増額は国民の負担になって、国の破滅につながるだけだと思うんですが

アメリカからの圧力を受けて、もしくは三菱重工などの重工業がらみの利権もあってのことと思われます。

今の日本は、食品、家電、娯楽などのお値段も２～３割増しになり生活を圧迫しています。
税金は増え、給与は上がらないどころか目減りする一方。
所得を増やし、明るい将来にしないと若者は結婚せず、子供も生まれませんから、致命的な少子高齢化はさらに拍車がかかり、あと５０年もすれば国家として存続できなくなりますし、事実そういう見方をする学者も多いです。

2050年には日本は少子高齢化などの問題により現在の先進国から発展途上国へ格下げされると予想されています。
https://business-textbooks.com/aging-population/

北朝鮮やロシアといった「仮想敵」の危機を煽って軍事費の増大や各種法案を通そうと目論んでいますが、北朝鮮やロシアよりも、日本を内部から食い荒らして亡国にしてしまうカルト教団「創価学会」や「統一批判」のほうが遥かに危険な存在です。

創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.h …

JFK通信社
宗教界でも世界でも異端のカルト創価学会。創価学会はオウム真理教の双子。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm


自民党は、国民に背を向け、既得権益中心の政治で、カネや票のためならおびただしい前科・前歴を持つ創価学会の私党「公明党」と連立したり、
寄付金詐欺、霊感商法、売国などをしている統一教会と一体化する恐ろしい売国奴です。
国会で１０６回も嘘をついた安倍晋三や、赤木ファイル、モリカケサクラなどの政治的スキャンダルも多いためネットでも常に批判にさらされています。

自公政権は、キックバック、裏金、賄賂、献金目当てに、海外に６０兆円以上もばらまきました。
日本人を見捨て、海外の建設事業や海外支援と称して数千億円とポンポンと気前よくばらまいていたのですよ。

増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

創価学会は複数の国からカルト指定され、公安の監視下にある危険な団体とみなされていますし、日本でも出版妨害、盗聴犯罪、宗教戦争、ストーカー犯罪などで何度も社会問題を起こしていますから、北朝鮮のミサイルよりも、日本を滅ぼそうとしているカルトの規制を先にすべきです。

本来であれば、政治屋も日本人も、経済の立て直し、若者支援、結婚促進、技術者の育成などに全力投球しなければならないのですが、
今の与党や創価学会が最も力を注いでいることは、多くの国民を巻き込んで敵対者の誹謗中傷、暴行、殺傷、工作、世論誘導、教宣などをしています。
いかに法に触れないように犯罪をするか、いかに刑事責任、民事責任を薄く引き伸ばして犯罪を正当化するかに頭を使うのではなく、日本にとってプラスになることをすべきなのです。
国までもが与党やカルトのテロ犯罪を規制せず犯罪の共犯になっているのですから、開いた口が塞がらない。

与党やカルトの横暴に我慢ならない人たちは、テロ犯罪の証拠や日本が隠しておきたい情報を国内外の裁判所で公開し、国内外のマスコミやネットでも大々的に公表するでしょうから、日本は真っ二つに割れること確実です。
これらの要因が重なり、日本は早期に完全終了すると思われます。

No.20 回答者： fxq11011 回答日時： 2022/12/10 17:38

＞国債を発行すべきなのでは

国債は「発行すべき」なんて飛んでもない考え違いも甚だしい。
国債を発行したおす＝紙幣を印刷する、だけのことになってしまいます。
極端に言えば印刷物としての値打ちすら、誰も認めなくなるでしょうね。

No.19 回答者： 八丁堀の旦那 回答日時： 2022/12/10 13:21

中国やロシアに本気で対抗したいなら、投資を禁止する必要があります。

ところが、統一自民党は、
中国への資金援助を続けて軍備増強を応援！
まぶだちプーチンに献金してジェノサイドに加担。ロシアがウクライナに侵略した後も、サハリンなどでロシアを資金援助。

統一自民党は日本を守る気はありません。そもそも、経済では中国に抜かれているのだから、軍拡競争なんてやっても確実に負けます。

統一との癒着や、ボッタクリンピック不正から国民の目を逸らしたいから軍拡をぶち上げただけです。飛ばないMRJ第二弾に税金をつぎ込んで無駄にして、増税により日本の経済力をさらに落とす結果になるでしょう。

統一自民党の存在が日本を危機に陥れています。

No.18 回答者： Glory_777 回答日時： 2022/12/10 12:08

増税をしないとしたら受益者負担でしょうかね。

安全保障を段階的に定義し法人や個人が個別に支払いサービスを
受ける形です。避難用のシェルターの優先利用とか非常用の物資
配給の優先権とか差をつけることは可能でしょう。国がやると物
議を醸し出すので、国の補償を最低れべるとしたとき、追加のサ
ービスを民間が上に載せる。年金と同じ仕組みにすることで、防
衛費に貢献した人が有事の際はサービスを受けれるようにするわ
けです。

または増税をはするが免除もあるとする。
有事の際は労役で支払うと制約させて免除するわけです。
予備役ですね。

こういう関係であれば金銭を支払って労役を回避し、金銭を頂い
て防衛業務につくという構造を一般市民にも展開できます。
受益者負担です。

でまあこれがまさに自衛隊なんですが。

単なる増税ではなく、自衛隊に参加する事で免除されるとか、そ
ういう還流も考えてあげないといけませんよね。

一番良くないのは、

「平時は平和主義を訴えていて、いざとなったら守って貰おう」

という発想をしている人でしょう。

「心配だから防衛力を増強して欲しい」

と考える人もいるんです。
その方々の妨害になるのは宜しくありません。

もし本当に、

「戦争なんて起きない！」

と強い覚悟があるなら、

・戦争が起きたら俺だけは守らないでも良い
・戦争なんて起きないんだから俺は支払わない

という二点について意思を明確にしていただき、何らかの仕組み
で成約させないといけませんよ。そうしませんと単なる妨害行為
を楽しむ輩が後を絶たないでしょう。

以下の仕組みが必要なのかもしれません。

・国は国民向けの安全保障を代行する民間企業を設ける。
・この民間企業を仮に保険会社とします。
・保険会社は国が準備する避難場所よりもやや堅牢で安全である
　施設を用意し、いざという時に加盟者にサービスをする。
・保険会社は個人が支払う保険料を国に治め防衛費の財源とする。
・保険会社は加盟する人の面接を行い自社の方針の下で加盟拒否
　ができるようにする。

防衛費を税金で賄えば一律平等なサービスとなるでしょう。
受益者負担なら上の様になると思います。
年金や医療みたいな仕組みですね。

日本は累進課税方式をとっており、税で解決としたほうが所得の
少ない人が有利に成ります。なので課税の方法について目を光ら
せるべきであり、税での支払い自体に反対しても有益ではないと
思いますよ。一律の課税（消費税みたいなモノ）は大多数の人が
苦しみます。所得税の増税であってもそのあたりの個人負担が、
低所得者に有利になっているかを気にしないといけません。

間違っても受益者負担だけは導入させない事です。
金持ちはこちらの方を好みます。

しかし、
平時は支払いたくない、いざとなったら守って欲しいという甘え
た人が多いと、そうなります。これ（国の復讐）が過去に起きた
ため弱者が守られない国に成ったんです。防衛における命の安全
に関して同じ事を引き起こさないようにしたいですね。

皆さんが貧乏なのはその前の世代が賢くなかったせいであって、
国の性じゃないんですよ。自分達が不利に成るのを知らずに国を
叩いて、わざわざ厳しい世界を望んだんです。

以上、ご参考になれば。

No.17 回答者： omae-ahoka 回答日時： 2022/12/10 11:43

これから産まれてくる子供たちの為に準備は必要かと思いますね。

もし、明日他国が攻めてきたらあなたはどう質問しますか？
なぜ、もっと早く、防衛にお金をかけなかったのか‼️
と言うでしょう。
後出しジャンケンが好きな方、多いですね。

No.16 回答者： fxq11011 回答日時： 2022/12/10 09:51

ウクライナの現状を見てもそんなことが言えるの？。

平和ボケ、そのまんま。
ウクライナの現状、増税云々どころではありませんね、国民生活は日本との比較では、すでに破綻状況？、それでも国土を守るため、国の破滅を回避するため戦っていますね。

No.15 回答者： わしやけど。。。。。 回答日時： 2022/12/10 05:25

防衛費を増やして

目指すのは
北朝鮮のような国家だとしたら

ちと、嫌になりますね
国民の暮らしよりも、ミサイル開発や核兵器の実験

ミサイル開発や核兵器の実験で
北朝鮮の防衛力は上がってるのは事実だからこそ

アメリカですら軍事介入しないですもんね

防衛費のためにも増税して
国民の暮らしはひもじくなるってのが
日本政府の政策ですね

防衛関連の企業には
多額の利権なんかが流れるけど
基本的に利益が上がるのは
アメリカの企業だから

やはり、日本国民の暮らしは
ひもじくなりそうですね

No.14 回答者： benesuto 回答日時： 2022/12/09 23:54

増税しても、国が破滅していないので、行われるでしょう。