日本は衰退しているとよく聞きますが、日本の末路はどんな感じになると思いますか?

日本は衰退しているとよく聞きますが、日本の末路はどんな感じになると思いますか?

No.7 回答者： 新選組 回答日時： 2023/01/27 00:49

日本の末路をはっきりと分析した報道もありますので、後ほど記事をお見せします。

まずは日本の滅亡が迫っていると報じる記事を目にすることが増えましたが、その理由をご存じでしたか。

経済成長率の低迷により先進国から発展途上国へ
2050年には日本は少子高齢化などの問題により現在の先進国から発展途上国へ格下げされると予想されています。
発展途上国となれば国際競争力や国内経済の衰退していく可能性が高くなり、国民一人ひとりの生活水準が低下してしまいます。
https://business-textbooks.com/aging-population/

日本の少子高齢化はひどく、日本経済の没落やお先真っ暗な日本で結婚をしようと思う若者は減る一方で、出産数は年々低下、毎年過去最低を記録。
驚くなかれ、予定よりも１８年も早く日本の滅亡が早まったとする発表がありました。

明石市長　泉 房穂（いずみ ふさほ）氏の公式発表です。
『出生数』が、何と「75万人」を割り込んだ。国立研究所の推計より“18年”も早まっている。理由は『政治の貧困』にある。
「子ども予算」を諸外国並みに増やし、“嫌がらせ”のような「所得制限」を撤廃し、社会全体で子育てを応援する方針へと転換することだ。成功することは、明石市で実証済みだ。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/214.html

さらに、日本は３０年以上も経済成長、技術革新、国力が停滞していたため「失われた３０年」と呼ばれています。
元は先進国でしたが、今は落ちぶれてしまい後進国と呼ばれてます。
自民党・公明党 連立政権が始まる前と比べると、日本はとても貧しくなり、一人当たりGDPは韓国に抜かされ、大企業役員の報酬はタイやマレーシア以下になりました。
経済成長率や一人当たりのGDPでは、韓国にまで抜かされてしまいました。
技術レベルも大きく落ち、ノーベル賞などの授賞者は激減。
アジアの中心といえば、日本から中国に移ったことは世界の常識ですが、そう思っていないのは日本だけ。


さらに悪いことに、無謀な金融緩和、返済の見込みのない国債の発行、国債の日銀買取などを続けてきましたが、もうそろそろ限界に来ていると海外筋はみています。
つまり、日本の円貨暴落、場合によってはデフォルトもあり得るということです。
日本経済の終焉は来年頃にやってくるはずですよ。高い確率で。

中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事していた経済評論家の加谷 珪一氏は、日本の信用が落ちたため、日本円に投資する投資家や銀行も減り、円の価値は下がる一方だと評しています。

日刊ゲンダイ　2022.03.30
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0
1ドル＝125円超え…日本人の生活を直撃する「円安」がここまできた「4つの理由」

結論としては、日本の生産性の低下、技術力低下、国民の知力の低下、日本の世界からの信用の低下、日本経済に回復不能な悪影響を及ぼした経済政策（アベノミクス）の影響など複合的要因により、日本は世界から取り残されてしまうと予想していましたが、来年には虚栄の日本経済も限界にきて崩壊の兆しを見せるということなのでしょうね。


死に体の日本にとどめを刺すのが自公政権のテロ犯罪です。
創価学会や自公政権は世界共通の憲法、法律、常識、人道主義を破壊し、世界にファシズムやナチズムを広めて、国家転覆、宗教テロ、独裁、敵対者の殺傷、批判者の粛清、国民にテロ犯罪の共犯になるよう圧力を加えるなど国家犯罪をしているのですから。

国会前や都心部では、創価学会は集団ストーカーをするなとか、国家犯罪糾弾、ジェノサイド反対と政治活動家などが批判をしているのだから、国は少しは対処をしようよ。

国内外の裁判所にテロ犯罪や創価学会の犯罪の証拠などが持ち込まれ、各機関にも証拠物がねじ込まれ、ネットを使った運動なども始まりますから、日本はリセットされ、世界もクリーニングされるのですから、地球を洗濯するよい材料にはなるのではないでしょうか。

以上のように日本は前途多難で、はたして起死回生できるでしょうか。
国民が国家の自殺という選択を望んでいるのですから、それも厳しいかもですね。


＞日本の末路はどんな感じになると思いますか?

日本がどのような末路を迎えるかは、雑誌プレジデントの記事に書いてあります。

プレジデントオンライン　2021/09/16号
｢日本人はすでに絶滅危惧種になっている｣
https://president.jp/articles/-/49556

高齢化が進む日本はこれからどうなるのか。作家・ジャーナリストの河合雅司さんは「国民の“安心・安全”は大きく揺らぐだろう。勤労世代の減少により、警察や自衛隊を含む公務員の不足や食糧難まで考えられる」という――。

日本は「人類の高齢化」の先行事例

「人類の高齢化」にはお手本となり得る先行事例がある。それは、他ならぬ日本のことである。

ワシントン大学の研究チームは、2100年までに2017年比で半数未満となるのが23カ国、25〜50％減少が見込まれるところが34カ国と予測しているが、その中でも日本の人口の減り方は凄まじい。
2020年の1億2622万7000人（国勢調査）からハイペースで減っていく。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（2017年）を改めて紹介しておくと、2053年に9924万人となって1億人を下回る。2065年には2020年と比べて3割減の8807万7000人、2100年には同52.7％減の5971万8000人にまで落ち込む。

高齢化率についても突出している。2065年に38.4％となって以降、2115年に至るまで総人口が減ってもほぼ変動せずに移行するのだ。国連の推計では世界全体の高齢化率は2100年になっても22.6％だから、2020年の日本の高齢化率28.8％にすら達しないが、2100年にはアルバニアは45.9％、プエルトリコ42.4％、韓国38.3％をはじめ、30％以上となる国は世界中に広がる。

日本国内でいま起こっていることは、やがて世界の多くの国が抱える悩みになるということだ。言い換えるなら、時間をおいて各国で順番に始まっていく。各国は日本に学べば、自国の未来をかなりの高確率で占えるのである。

先に、少子高齢化の影響は、社会保障制度にいち早く表れると述べた。勤労世代が少なくなって税収が減る一方で、高齢者向けのサービスを充実させなければならず、政府の支出が増大するためだ。

だが、日本の抱える社会保障制度の悩みは、もはや財源確保策だけにとどまらない。いまでは提供体制の課題のほうが深刻になっている。高齢者の増大は患者数を増やすだけでなく、疾病構造の変化をもたらすためだ。救急医療の充実だけでなく、慢性期疾患に対応できる医薬品の開発や病院や医療・介護スタッフの体制整備をしなければならなくなる。高齢医師の引退や、地域によっては人口減少に伴う患者不足で、医療機関の経営が見通せなくなっているケースも出始めている。

勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで…

日本が抱える課題はもはや社会保障制度や医療・介護体制だけでなく、あらゆる分野に及んでいる。勤労世代の急速な減少は人手不足を生み、企業の生産活動を揺るがす。一方で勤労世代は同時に活発な消費者でもあることから、こうした年代の若者が少なくなった地方では地域経済が縮小して企業活動が不活発となり、都市部への人口流出を招くこととなる。その結果、農業までが疲弊して耕作放棄地が拡大を続けており、近い将来、深刻な食料難に陥ることが懸念される。

勤労世代の減少は、“職人技”や営業上の人脈といったビジネス上の“引き継ぎ”を困難にさせる。中小企業では、後継者不足などを理由とした事業承継の断念が過去最多を更新し続けており、黒字企業の休廃業・解散件数が目立つ。

そればかりではない。勤労世代の減少は「社会の若さ」を奪う。競争相手が減ることで切磋琢磨する機会が失われ、イノベーションや芸術・文化が生まれづらい状況が広がる。高齢化した消費者は「長い老後生活」に備えて貯蓄に励むようになり、経済成長を妨げる大きな要因となっている。

警察官や自衛隊員は不足し、介護離職者は増大する

さらに深刻なのが、警察や自衛隊といった分野を含む公務員の不足だ。生活に密着した行政サービスの維持が困難になると見込まれるエリアが広がり始めている。もし防災や治安に穴が開くようなことになれば、国民の「安全・安心」は大きく揺らぐだろう。医療・介護、電気、水道、郵便といった公的なサービスを担う企業や病院、施設も同じだ。施設網の保守・管理やサービスを担うマンパワーを維持するコストが経営に大きくのしかかってくる。

80代以上の高齢者の増加は、一人暮らしや高齢者のみの世帯を増やしている。買い物や通院といった移動が困難な人が増える一方で、人口減少に伴う需要の減少が公共交通機関の経営に打撃を与えており、日常生活がままならない人や孤独化する人を増やしている。

高齢者世帯の増加は高齢者同士の介護や、勤労世代の夫婦が同時期に2人以上の老親の世話をするといった状況を生み出し、介護離職も増えている。介護離職者の増大は、企業の存続すら危うくする。


結論：治安悪化、スラム街の激増、医療崩壊、食糧難、企業の存続不可、優秀な人材の海外脱出、地方都市の消滅

No.6 回答者： 山一峰雄 回答日時： 2023/01/26 15:27

国破れて山河在り、、その山河も外国資本に買い占められて残るは老人と病人の山、金持ちは海外に移住し、海外出稼ぎ労働者が増えて隷属的関係で仕事をするしかない、先ずは北海道から崩されるだろう、その方が日本人には幸せかな。

１００年後はそうなる、

No.5 回答者： satoshino 回答日時： 2023/01/26 11:08

現在でも日本の税金負担は４８%と言われています

政府は軍事費をさらに増やし税金を上げるとのこと
また少子化対策にも税金を使うとのことです

現在でも１年で稼いだ金の半分が税金で取られますが
将来は７割が税金でしょう

今でもバイトで強盗や殺人をする社会ですが
さらに強盗が増えると思います

日本も銃を持ちアメリカのニューヨークのようになるのでは？
そして時々、乱射事件が起きる

バブルの頃は、多くの若者が海外旅行を楽しんでいましたが
今は、海外旅行や国内旅行も金持ちだけの特権になっています
将来は、さらに極々一部だけの楽しみになるでしょう

No.4 回答者： 遊撃丸 回答日時： 2023/01/26 01:04

歴史は繰り返す事を考えれば、日本は、秦氏をはじめ、大勢の移民が大陸からやってきた事実があるので、これからは移住、移民、が劇的に増えるはず。

それも東洋人だけで無く西洋人特にロシアや東ヨーロッパの人間が増えるはず。そしてこれらの人間がハーフなど新人類を作り彼らがNEW日本人になる。流れにはあらがえ無い。移民の波は止めれない。今は中国からの移民、移住が一番多い。そして一番重要なのは全く新しい血を入れる事。多種多様な血と系列を受け入れれば必ず道は開ける。我々旧日本人ではもう限界なのではないかとも思う。日本は、昔の出来事、大量の移民を受け入れる政策がいるのかとも思うがおっさんは、中韓の移民は、大反対！

No.3 回答者： axioz 回答日時： 2023/01/25 22:59

大きな事変が起きないと想定するなら

超高齢化社会
そして老人は保守的になるので
イノベーションが起きにくい国家体制となり
日本的な村社会と年功序列文化が続くでしょう

そんな中でそれを是としない人達が
グローバルな価値観を共有し国家、地域、年代
社会と家族間で価値観を共有しない人が生まれ
その間で分断起きるでしょう

No.2 回答者： hgfy76 回答日時： 2023/01/25 22:48

中国人に乗っ取られる＾＾

戦争しなくても、中国人が企業を買収したり、土地を買収して
在日中国人を増やし続け、テレビ局のスポンサーになってマスコミも支配。

次第に中国人の顔色をもろに伺わないと国が成り立たない状況に。

NHKの番組「おはよう日本」が2018年4月25日に放送した「留学生を確保せよ 地方の高校と自治体の試み」の放送が、再び注目を集めている。放送されたのは、宮崎県にある私立高校「日章学園九州国際高等学校」の入学式の様子。驚きの声があがっているのが、中国人生徒167名に対し日本人生徒16名であったことだ。

「学生の皆さん、中国人民に深く敬意を表します」と中国語で話す校長や、中国国家を歌う生徒たち、日本の国旗と中国の国旗が並べられている体育館などが放送された。16名の日本人生徒は、端に追いやられているようにも見えた。

「日章学園九州国際高等学校」は、もともとは日本人だけの高校だった。NHKのインタビューに対し、当時の馬籠勝典校長は「中国の子どもたちが来てくれれば学校経営は成り立つ」と答え、少子化が進む中での生き残り策としての受け入れだったとわかる。このように外国人留学生を集い、過疎化や閉校を避ける動きは「日章学園九州国際高等学校」以外でも行われている。それが、北海道東川町である。

国の税金が外国に使われている？
北海道東川町は、留学生を対象に「授業料の半額負担」「寮の家賃補助」「毎月8000円のカード支給」などの取り組みをしている。他にも、介護留学生向けに「給付型奨学金制度」として2年間介護を学んだ後、5年間指定の介護施設で勤務すれば全額返済不要となる制度もある。

ーーー
これは、地方過疎化の問題もあるので日本のやり方にも問題あるけどね。

No.1 回答者： northshore2 回答日時： 2023/01/25 22:47

衰退していると言っている人達が将来どのような生活感を持つのか？

その人達が親になって、その子達をどのように育てるのか？
そして、その孫やひ孫達は、どのような人間になるのか・・・
想像するだけで恐ろしいですね！？