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中国人は日本の土地や山を買って 水を占領されることになったりしませんか
政府もその辺はちゃんと考えてやってるのでしょうか
色々と教えてください
そもそも政治家に中国より韓国より
の人たちがたくさんいるということですよね?
■ 中国人資産家が、日本の神社仏閣をビジネス目的で買収していることが明らかになった。
■ 資産家は、特に新しい墓地が併設された寺を狙い、住職は派遣サービスを利用する計画を持っている。
■ 法要ビジネスの需要が高まっており、月に7-8件の法要を行うことで十分に利益が得られると語った。
[中国人富豪さん、日本の宗教非課税に目をつけた結果→神社仏閣爆買いで多死社会ビジネスで丸儲け : アルファルファモザイク@ネットニュースのまとめ](https://alfalfalfa.com/articles/10658324.html)
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A 回答 (17件中1~10件)
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No.18
- 回答日時:
もう占領&侵略されてますよ!学校にも侵略してきています。
兄弟共に国立の附属ですが、私がいた30年前は中国人韓国人がいませんでしたが、今は、国立なのに中国人韓国人だらけです!!
コンビニの店員さんも、中国人韓国人だらけです。
みんな帰化して日本国籍を取っています。
どんどん中国人韓国人が日本人になって来ています。
ご近所さんにも中国人韓国人わんさかいますよ。
日本の土地を購入して家建ててます。
マンションも購入してますよ。
民泊させたりもしてます。
風俗も経営しています。
どんどん日本は乗っ取られて行っています。
そのうち日本は、中華人民共和国日本自治区になるとも聞きます。
No.16
- 回答日時:
補足後
>これは本当のことなのでしょうか
法務局で登記簿を取れば分かることです
社名と地番が分かれば数百円で誰でも取れます
G7などで自由経済、資本主義、民主主義などが
語られますが、これがグローバル経済だと思います
日本人が海外に土地を買ったり、投資するのは自由だが
中国人はダメというのはおかしい
中国のテスラでは2万人、アップルでは3000人の
中国人従業員を雇用しています
No.15
- 回答日時:
>これは本当のことな
そのように言うてる人へご確認を。
勝手な個人よりも法人のほうが対応いいと思いますよ
かつて日本人もあちこち買いまくりましたが
土地まで購入できるのは日本だけらしいですね
激安の土地を高値で買ってくれるんだから有難う御座いますだと思います。
ま、移民アレルギーが強いのも日本人です。
不安に考えることはたくさんありますが、しっかり税金落として欲しいと思います
No.14
- 回答日時:
中国での土地所有については、中国国務院が1990年に公布した「中国国有土地使用権譲渡、賃貸の暫定条例」によれば、土地使用権はそれぞれ住宅用地が70年、工業用地が50年、商業用地が40年、その他総合用地が50年を最大期限と定められています。
ですから、中国本土でいくら土地成金になっても、子どもや孫には、その財産を残せません。その点、日本でどこでも土地を所有すれば、固定資産税などを支払っている限り、ほぼ永遠に自分のもの、自分の家族・子孫のものになります。ですから、中国以外の海外で、土地を所有したいと思うのは、中国の人の自然の発想です。
日本の人も、危機感を持って、外国人の土地所有者への固定資産税を多くするとか、何か対策は、必要かと思います。
No.12
- 回答日時:
安倍総理は国会で、外国人が日本の土地を買うことについて、「投資なのでウェルカム」と仰られています。
愛国者ならば外国人投資家が日本の不動産に投資することを喜んでいるはずですから、外国人の不動産投資にイチャモンつけているのは反日サヨクの共産主義者です。
![「中国人は日本の土地や山を買って 水を占領」の回答画像12](http://oshiete.xgoo.jp/_/bucket/oshietegoo/images/media/a/543119684_6672b39fa8b28/M.jpg)
No.11
- 回答日時:
日本弁護士連合会(日弁連)は、「重要土地取引規制法」に反対しているよ
日本政府は、安全保障上の懸念がある土地取得に対して具体的な規制を行うために、「重要土地取引規制法」を制定しました。この法律は、自衛隊の基地や原子力発電所、自衛隊機が使用する空港などの重要なインフラ、離島など、日本の安全保障にとって重要な地域での土地利用や土地取引を規制するものです。しかし、日本弁護士連合会(日弁連)は、「重要土地取引規制法」に反対しているよ そーそー公明党も慎重論だよね、、
No.10
- 回答日時:
法要ビジネスの一環として、東京23区内の火葬場の大半が中国人の手に堕ちました。
東京23区内の火葬場は9カ所あり、7カ所が民営で、そのうち6カ所を運営するのが「東京博善」です。 安倍晋三元首相が荼毘に付されたのも東京博善の「桐ケ谷斎場」でした。 皇族と縁の深い「落合」や「代々幡」なども管轄する東京博善が、2年前から、中国系企業に様変わりし、東京の葬儀業界は不測の事態に見舞われることとなりました。東京博善が運営する火葬場は需要には事欠かず、売上高は年間93億円超、純資産355億円という超リッチ企業です。 親会社は、印刷事業が中核の「広済堂HD(ホールディングス)」です。
2019年7月、広済堂大株主の「エイチ・アイ・エス」澤田秀雄会長が所有株を手放しまいたが、売り先は中国人実業家、羅怡文(らいぶん)氏率いるラオックスグループの「グローバルワーカー派遣」なる人材派遣会社です。 以降も買い増しを続けたグローバルワーカー派遣は筆頭株主になり、共同保有者の「R&LHD」と併せれば、羅氏の保有する広済堂株は25%超に達したのです。
2022年1月には、広済堂が羅氏関連の投資会社に第三者割当増資を実施。 その結果、羅氏は40%超の広済堂株を押さえ、必然的に東京博善も勢力下に収めたのです。
23区内に拠点を持つ葬儀業者によると、「これまで、火葬場を利用するには、まず葬儀業者に依頼しなければなりませんでした。 東京博善は葬儀事業に手を出さず、業者との間で棲み分けができていました。 ところが、2022年7月から、東京博善でも葬儀が執り行えるようになりました。 広済堂が大手葬儀社の“燦HD”と手を組み“グランセレモ東京”という合弁会社を設立したからです」
同時に、東京博善は葬儀業者向けに「ウェブサイト掲載ガイドラインについて」なるものを示しました。 葬儀業者は、東京博善の斎場をウェブでの宣伝に用いることを禁じられたといいいます。
「違反を続けると締め出しを食らうとのことでしたので、やむなくガイドラインに従った。その結果、月3000万円前後だった東京博善での売上が一気にゼロに落ち込みました」
葬儀業者は青息吐息の経営状況に追いやられる一方で、東京博善が荒稼ぎを加速させています。 最近は家族葬が増えて、葬儀自体は簡素化される傾向ですが、人間死ねば必ず火葬されます。 しかし、火葬場の新設は簡単にはできません。 特に23区内の便利のいい場所に、新たに火葬場を作ることはほぼ不可能です。 23区内の火葬場9か所のうち6か所を中国人に買われてしまったと言うことは、神社仏閣を買われるよりもはるかに大変なことです。
No.9
- 回答日時:
もう占領されてますよ。
そのうち、日本人が日本から追い出されるでしょう。
オーストラリアでは、もう中国人しか住めない島がありますよ。
日本人は危機意識がなさすぎます。
No.8
- 回答日時:
#7さんの回答が秀逸です。
この問題、単に不安に思うだけでなく、政府による規制などちゃんと調べることをお勧めします。
たとえば「水の占領」といっても、現実的にどうやるのでしょう?また力づくで占領しても、法律があれば排除できます。
この点において
・河川 河川法で規制され、国や県などの土木事務所が管理している。
・地下水 規制法がある
https://www.env.go.jp/water/jiban/sui/index.html
・輸出 日本は水の輸出の規制は緩いですが、税法上申告義務があります。
これらを全部クリアすることも大変だし、そもそも「日本政府や地方政府にバレずに独占すること」はほぼ不可能です。
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