【3月6日実施】システムメンテナンス実施のお知らせ

民間企業はほぼ株式会社なんですが、株式会社で経営する理由ってなんですか?
株式会社ではない民間企業だと他にどんなのあり、どんなデメリットがあるのですか?
有限会社、NPO法人、社団法人、公益財団法人くらいしか思い付きません。

A 回答 (7件)

うーん質問が概念的すぎるかな。


これを語りだしたら、本が一冊書けちゃいます。

まず、個人でビジネスをする個人事業主がありますが、すべてが人についてしまうので、その人がやめたり死んじゃったらおしまいです。事業の広がりがありません。

拡大も、合併も、売買も、多数からの出資も難しいため、なんらかの形で、人じゃないけど人のように売り買いをし、人を雇い、銀行口座を作り、出資を募り、部屋を借りることができる、法人が必須になります。

その法人は、分類の視点をあげると、

・ ビジネスをするのか、非営利事業なのか。
・ 所有(出資)と経営が同じなのか、分離されているか。
・ 有限責任(破綻したら出資金を失うだけ)
  無限責任(法人のあらゆる債務などの責任を出資者が負う)

などでおよそ区別されます。

・ビジネス、所有と経営の分離、有限責任 >> 株式会社

で、過去の有限会社も含んで、資本主義のダイナミズムを支える最もメジャーな会社形態になります。なぜかと言えば

・ ビジネスで利益を最大化すれば、経済が拡大しイノベーションが起きる
・ 金はあるがネタがない人と、ネタあるが金がない人を、株式という会社を所有する仕組みをすることで、解決する。
・ 会社がつぶれても、出資金を失うまでのリスクを追えばいい・・なら、比較的多くの人から、出資を募ることができる。

からです。資本主義、自由主義経済の根幹を支える仕組みなので、多くが株式会社になります。

ただし、株式会社は、数人の起業から、数十万人の起業もあるため、小規模起業にとっては、

・手続きが面倒。
・自分で金を出して、自分で事業しているなら、所有と経営は同一。
・現代の知恵を売るサービスなどなら、起業に大きな金は必要ない。
・経営の方向性や利益の配分を決めるのは、出資金の大小(議決権)よりむしろ、中身を知っている人が決めたほうが合理的。

など、機動力を発揮したいなどのさまざまな理由で、

・ビジネス、所有と経営同一、有限責任 >> 合同会社(LLC)

なども増えています。株式会社と合同会社で、ビジネスの法人は多くを占めます。

NPOなどは、その名の通り、ビジネスをするわけではいので非営利の法人になります。

その他にも、社団法人、財団法人、医療法人など・・・こまく見ればいくらでも出てきます。

また、株式会社の形式をとっても、実質は経営と出資は分離されず、法人の信用では金を借りられないため、社長=株主自ら、個人資産を担保に、融資を受けることは普通にあります。法人としては有限責任でも、実質は無限責任と同等ですから、難しいところですね。
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昔は有限会社、株式会社、合資会社、合名会社ぐらいしかありませんでした。

資本を大規模に集めるとなると、株式会社化するしかありませんでした。

今は合同会社というのがあって、小さなものから大きなものまで包含しています。逆に有限会社というのは作れなくなってきているはず。株式会社は今でも作れます。

○○法人というのは、また別の法律で決められた法人格です。公益財団法人というのはいきなり名乗ることができない、実績が求められる法人です。
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民間企業はほぼ株式会社なんですが、


株式会社で経営する理由ってなんですか?
 ↑
会社をやるには、まず資金が必要ですが
株式会社だと
株式を発行することで、社会に散在する
資金を集めることが出来ます。

その株主が会社の所有者になるのですが
株主は、出した資本以上の責任を負いません。
これを、株主有限責任の原則といいます。

株式制度と、有限責任、この二つが
株式会社を選択させる理由です。


有限会社と株式会社の大きな違いは、
資本金の額と従業員数です。
有限会社の設立には最低資金300万円、社員数50名以下。
株式会社の設立には、以前は1,000万円の資金が
必要でしたが、今は1円からでも設立可能です。




株式会社ではない民間企業だと他にどんなのあり、
どんなデメリットがあるのですか?
 ↑
合同、合名、合資、有限会社などがあります。




有限会社、NPO法人、社団法人、
公益財団法人くらいしか思い付きません。
 ↑
有限会社、株式会社は社団法人です。
宗教団体などは公益財団法人ですね。
NPO法人は特定非営利活動促進法という
特別法に基づく公益法人です。
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有限責任で有る事が最大のメリットですね。



合同会社、合資会社、合名会社、協同組合など
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何か事業をしようと思ったら、仕入れや販売、雇用など様々な契約があります。


契約というのは基本的に「人」でないとできない。
だから「法人」というものを作って、これが契約を行う。

小さな仕事ならいいのですが、大きな仕事となったとき、「個人」と契約するか、様々な条件をクリアした「法人」と契約するか、信用が違うのです。
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下記のサイトではつぎのように書かれています。



株式会社のメリット
1.多くの人から出資を受けやすい
2.社会的信用が高い
3.個人事業より節税しやすい

株式会社のデメリット
1.設立や役員の再任などに費用がかかる
2.決算公告の義務
3.税務や社会保険の手続きが複雑
4.利益がなくても法人住民税を払う

株式会社のメリット・デメリット
https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list6/ …

なおNo1さんがおっしゃるように株式会社以外にも合同会社があります。
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https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220524 … 
法人格別の社数は、株式会社が9万6,025社(前年比10.8%増)で、全体の66.4%を占めた。
 合同会社は、3万6,934社(前年比10.9%増、構成比25.5%)で、初めて3万6,000社を超えた。新設法人の4社に1社を占める合同会社は、設立コストが安く、株主総会も不要など経営の自由度も高い。こうしたメリットから設立数は右肩上がりが続く。
 また、特定非営利活動(NPO)法人が1,504社(前年比12.0%増、構成比1.0%)と大幅に増加した。前年(2020年)の15.0%減から一転した。


2021年の記事です。
ちなみに有限会社は2005年5月1日の会社法施行に伴い根拠法の有限会社法が廃止され新設できません。現在ある有限会社は株式会社と同じです。
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