給料だけでは生活出来ず、チェーン店の居酒屋でバイトしています。本業は会社員です。本業、バイトともに源泉徴収されています。本業の会社にバイトしていることが分からないように、確定申告するのは、住民税を普通徴収を選択すればよいことは、ここで勉強させてもらいました。まだ少し疑問点があるのでおしえてください。
1 バイトの方で、所得税が主たる収入扱いで合った場合、確定申告で副収入と申告したら、所得税の徴収方法はどうなりますか?また所得税の徴収によって本業の会社に通知がいくことは、ありますか?
2 バイトのみの場合100万円を超えると、扶養等の関係で書類が必要だったりしますが、副業としてバイトしている場合はなにか不都合なことがおこりますか?また本業の会社になにか通知がいくことがありますか?
 とても不安になっています。よろしくおねがいします。

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A 回答 (3件)

kyaezawaさんが回答したとおりです。



基本的には両方とも給与所得ですから、普通徴収の選択は
できません。

但し 市町村によっては普通徴収扱いで処理してくれる所もあるようですので、窓口で理由を話し相談されるのが良いでしょう。

次に所得税ですが、主たる勤務先の源泉徴収で控除されるものは全て控除されていると思われますので、特別な控除枠(住宅取得控除など)があれば別ですが、バイト先で
源泉徴収されていても、多分 追加で所得税を払うケースの方が多いと思われます。ちなみに私も毎年追加で払って
います。

尚 所得税については直接税務署に収めますので、本業の
会社には解かりません。

 住民税については、普通徴収扱いにできなかった場合は
本業の会社の給与から天引きになりますので、経理の方が
チェックした場合には、副業が解かってしまいます。

いずれにしても、本業の会社に解かってはまずいという事ならば、副業は控えた方が良いでしょう。
(但し、普通徴収を認めてもらうことができればOKです)

この回答への補足

所得税に関して安心する事ができました。市役所で相談して、普通徴収が認められなかったとき、また投稿します。そのときはまたいろいろ教えて下さい。

補足日時:2001/09/15 09:14
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この回答へのお礼

ありがとうございました。では早速、市役所で相談してみます。もし市役所でみとめれれば安心ですね。ほんとにたすかりました。

お礼日時:2001/09/15 09:14

基本的なことを勘違いされています。



住民税の「普通徴収」を選択出来るのは、「給与所得」以外の所得についてです。
アルバイトの収入は。給与所得ですから、普通徴収の選択は出来ないのです。

従って、アルバイト先で、「給与支払い報告書」を市区町村に提出すると、それをもとに住民税が計算されて、主たる給与の会社に連絡が行きますから、担当者がチエックすると、自社で支払った給料よりも収入が多いことに気がつく場合があります。

バイト先を主たる収入先にすると、今までの主たる会社に住民税の通知が行かなくなり、やはり不審に思われます。

お気をつけください。

この回答への補足

大変参考になりました。給与支払い報告書というのは、必ず市区町村に提出されるものなのでしょうか?わたしもバイトしたくはないのですが、生活のため仕方がないのです。事情をバイト先の社員と相談してみます。

補足日時:2001/09/15 09:07
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この回答へのお礼

ありがとうございました。もう少し勉強してみます。でも絶対にばれたくないなので、何か方法を考えてみます。

お礼日時:2001/09/15 09:06

 1について、所得税は「源泉徴収」されいますので、追加で納めることはありません。

還付のみ発生する場合があります。その場合は、本人指定の本人名義の金融機関口座に振り込まれます。

 2について、アルバイト分を確定申告しているのなら、不都合は生じないと思います。 
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この回答へのお礼

ありがとうございました。還付があると言うことですね。

お礼日時:2001/09/15 09:01

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(途中省略)
2  前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する給与等に係る同項の源泉徴収票は、税務署長に提出することを要しない。
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(以下省略)


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タックスアンサーの方を読むと迷う所ですが、理由のいかんを問わず、年末調整していなければ、役員であれば50万円以下かどうかが基準となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/7411.htm

基本的には、本人が確定申告する場合であっても、会社としては年末調整する義務がありますので、年末調整すべきものではあります。

それは置いておいて、源泉徴収票の提出範囲について定めている所得税法施行規則の該当部分を掲げます。

(給与等の源泉徴収票)
第九十三条  居住者に対し国内において法第二百二十六条第一項 (給与等の源泉徴収票)に規定する給与等(以下この条において「給与等」という。)の支払をする者は、同項 の規定により、その給与等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事...続きを読む

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Aベストアンサー

不動産業者です。
この質問はリアルによく聞かれますね。
答えはYESです。
というのは、居ぬきで貸す、借りるはあくまで、現在の賃借者との
話しであって、今の賃借者の契約書には、スケルトン戻しが
うたわれているはずです。
ですが、家主に交渉して、空きの期間が無くいけるので、スケルトン戻しではなく、
「このままの状況で次の借り手が決まったら、僕はそのまま出て行っても良いか?」
言葉は違うでしょうが、こういう交渉が大家とあったはずです。それで、
今回の居ぬきの話になっているので、契約書にスケルトン戻しが表記される事は、
なんらおかしくなく、一般的と言えます。
腑に落ちないのは理解できますけどね。
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また、敷金は税金は関係無しでよいでしょうか?

Aベストアンサー

面積比等合理的に按分して処理をします。
1階と2階が同面積であれば、1:1で課税・非課税を分けて仕訳をします。

また、敷金は預かり金ですので、税金は関係ありません。

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 主たる給与も従たる給与もアルバイトです。
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B社は、年間20万円以上で、以前は派遣のような形でアルバイトをしていましたが、
昨年から直接雇用のアルバイトになりました。

 A社はもちろん甲欄で計算されています。
B社の場合、派遣の時は乙欄で計算されていました。
これも契約の時に言われたので、何となく覚えていました。
ですが、最近気がついたのですが、直接雇用になってもらった源泉徴収票を見ると、
どうやら甲欄で計算してあるようです。

 この場合、A社には私がB社でバイトしていることはばれるのでしょうか?
また、私が確定申告する、しないによってばれることはあるのでしょうか?

 それと、これはばれそうな気がするのですが、
仮にA社がバイトではなく正社員や契約社員で、
市県民税も給与から引かれている場合はどうなるのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 malucciさん こんばんは

 malucciさんの場合は2箇所から給料を得ている訳ですから、好むと好まざるとに係らず確定申告をしなければなりません。

 本来のmalucciさんの税金額は2箇所から受け取った税抜きの給料の総トータルから計算される事になります。結果的に今源泉徴収されている金額が2箇所の総トータル収入から計算される金額より少ない場合は別途徴収され、過剰に支払っている場合は過剰分が戻って来る形になります。

 本来2箇所から給料を得ている場合、主たる給料を得ている会社にのみ「給与所得者の扶養等申告書」を提出するはずですからA社が甲欄・B社が乙欄として計算されるハズです。

 ところでB社にも「給与所得の扶養等申告書」を提出してしまった場合、どちらの会社も自分の会社が主たる給料を得ている会社と勘違いして計算しますから、本来乙欄で計算しなければならないB社が甲欄で計算されたんだろうと思います。
 扶養家族の状況にもよりますが、上記の税金の計算上扶養控除分を両社から控除している形になりますから、計算がおかしい事になり多分税務署から正しく計算しないと言う勧告が両社に行くと思います。その時点でバレてしまうと思います。
 ただし、malucciに扶養控除に相当する家族がいなかった場合、控除したくても出来ませんから控除額なしと言う事で両社の税金計算が正しい事になる場合が考えられ、この場合は両社に連絡が行かないんだろうと思います。この場合は、バレない事になります。

 いずれにしても冒頭で書いた通り、2個所から給料を得ている場合は好むと好まざるに係らず確定申告が必要になります。結果的に税金を支払わなければならなくなった場合(源泉徴収で足らない場合)、どうやって支払うかですよね。A社またはB社の給料天引きと言う形で支払うとしたら、その時点でバレてしまいます。ところで、普通徴収と言って給料天引きではなくてmalucciさんご自身で支払う形を取れば、ほぼバレる事は無いと思います。

 長々書きましたが、お解りになりましたでしょうか。
 

 malucciさん こんばんは

 malucciさんの場合は2箇所から給料を得ている訳ですから、好むと好まざるとに係らず確定申告をしなければなりません。

 本来のmalucciさんの税金額は2箇所から受け取った税抜きの給料の総トータルから計算される事になります。結果的に今源泉徴収されている金額が2箇所の総トータル収入から計算される金額より少ない場合は別途徴収され、過剰に支払っている場合は過剰分が戻って来る形になります。

 本来2箇所から給料を得ている場合、主たる給料を得ている会社にのみ...続きを読む


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