出産前後の痔にはご注意!

知人の例を今後の参考にしたいと思い質問します。

A氏は第一線を退いたサラリーマンで在職中とはいえ、一旦、退職金を貰い
現在は契約社員として、何がしかの肩書きで勤務を継続されているようです。

A氏は完全退職後も独立して仕事ができるように、某分野の勉強をされて
おられるとのこと。

退職後は個人事業主として、また、軌道に乗れば会社設立を考えているそうです。

そういうA氏ですが、先日、別件で税務署に行く機会があり、「個人事業主」に
なる為の手続きについて質問したところ、必要な書類を1枚と参考資料のパンフ
[青色申告の説明書)を渡されたとのことです。

「個人事業主」になるには書類1枚の提出のみで可能とのことでした。
また、この質問の主旨になるのですが、在職中のサラリーマンが「個人事業主」
としての届け出をしても、確定申告をすれば何も問題ないとのことでした。

A氏はそれを知り、数か月の内に退職を待たずに個人事業主としての登録を
されるそうです。事業内容が何かは分かりません。


私も、定年後は悠々自適といきたいところですが、まだまだ仕事をする意欲は
ありますし、カネも必要ですし、できれば個人事業主で分相応にでもコンサル業他が
務まらないものか思案中です。

A氏のように在職のまま、個人事業主の登録をしても、税務署員が言うように、特に問題ない
という認識で間違いないのでしょうか。

むしろ、本件は在職中に無断でそういう手続きをして、別途収入を得ることが、勤務先の
企業が知ることになった場合、企業によっては懲戒免職の対象になるかならないかといった
問題を含むのではないでしょうか。

常識的な判断はどのようなものでしょうか。

どなたかご意見をいただければ幸甚です。

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A 回答 (7件)

長いですがよろしければご覧ください。



>…A氏のように在職のまま、個人事業主の登録をしても、税務署員が言うように、特に問題ないという認識で間違いないのでしょうか。

はい、【税法上は】、まったく問題ありません。
なぜかと言いますと、「税金の制度」では、「本業」「副業」というような区別はなく、あくまでも【所得の種類】で考えるからです。

「知人の方」の場合で言うと、在職中に「独自の仕事で収入を得た場合」、税法上は、「給与所得と事業所得(または雑所得)を得ている個人」という考え方をします。

これは「所得税の確定申告書」を見れば一目瞭然で、「所得の種類」ごとに整然と区分されていますが、「本業」「副業」というような区別はありません。

『[PDF:585KB]確定申告書の記載例>申告書B(第一表・第二表)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『No.1300 所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

---
ちなみに、いわゆる「自営業」は「【自由】業」でもありますから、(許認可が必要でなければ)、所轄官庁への届けを出すことなく始められます。
たとえば、「趣味の延長が仕事になった」というような人の場合は、本人が「これを仕事にしようと思い立った日」が「個人事業主(自営業者)になった日」となるわけです。

もちろん、「儲け」が出ると税金がかかりますので、きちんと届出を行なって「税金の優遇」を受けないと損になります。

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『開業届っていつ出したらいいの?』
http://fukuoffice.com/kaigyou01.html
『事業所得と雑所得の違い』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html

ということで、「副業程度の仕事(収入)」の場合は、事実上、「開業届」は「税金の優遇を受けたいときにする届け」というような捉え方をされています。
しかし、ある程度の大きさの事業の場合は、「届け出の有無にかかわらず」、「会計帳簿の作成・保存の義務」、「(地方税である)個人事業税の納税義務」などが生じてきますので、きちんと「課税官庁」に届け出を行っておくことが肝要です。

『No.2080 白色申告者の記帳・記録保存制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2080.htm
『個人事業税』
http://www.zeikin-taisaku.net/2007/04/post_102.h …

>…本件は在職中に無断でそういう手続きをして、別途収入を得ることが、勤務先の企業が知ることになった場合、企業によっては懲戒免職の対象になるかならないかといった問題を含むのではないでしょうか。

はい、おっしゃるとおりです。
「副業」も「兼業」も法律で禁じられてはいません。(公務員などはその限りではありません。)

もし、禁止されていたら、「フリーター」や「マルチ○○」「サラリーマン○○」というような働き方(収入を得る手段)はすべて違法になってしまいます。

ですから、一般的に「副業禁止」といった場合は、あくまでも、その企業(会社、事業主)が決めた「独自のルール」によるものです。

『副業禁止規則 実は強制力なし!?』
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/wxr_detail/?id=20 …

*******
(備考)

会社(法人)を設立すると、税法上の扱いは大きく異なってきます。

「個人事業主」は、あくまでも「事業を行なって所得を得ている【個人】」という扱いですが、「法人」を設立した場合は、「法人という別人格が事業を行なっている」という考え方になります。

大きな法人の場合はイメージしやすいですが、いわゆる「一人社長」も基本的に同じです。

『法人成り』
http://dic.nicovideo.jp/a/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E6% …

*******
(参考情報)

『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『ご意見・ご要望に対する取組』
http://www.nta.go.jp/kohyo/kocho/keijiban/01.htm
『大阪国税局からのお知らせ>記帳の仕方がわからない方へ』
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kic …
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2011年05月18日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
---
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-135 …
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultati …
---
『労働保険・社会保険は、社長1人の会社なら加入不要か?』
http://a-j.jp/kigyou/05.html
『社会保険に加入するべきか?』
http://www.gyouseishosi.org/kaishasetsuritsu/kai …
『会社役員は健康保険や厚生年金に加入するの?』
http://www.a-i-s.co.jp/_src/products/Outsourcing …
---
『全国商工会連合会>相談したい』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!』(個人サイト)
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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この回答へのお礼

いろいろと詳しい情報を大変ありがとうございます。

お礼日時:2013/05/15 11:55

税務署が言う「問題ない」は税制的な部分です。




社内規則や事業内容によっては背任行為となり解雇や懲罰の対象になる可能性がありますが、そのことに対して「問題ない」と言っている訳ではありません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2013/05/15 11:56

てっぺんから認識が違います。


税務署は個人事業主の認可機関ではありません。
税務署に個人事業の開始届けを出すのは「事業をしてもいいよ」と認めてもらうためにするのではありません。
文中「個人事業主の登録」とありますが、登録ではありませんので、例えば登録証は発行されません。
上記の開始届けを出す際に写しを出せば、ポン!と収受印を押してくれるだけです。

「●●という人が、税務署に個人事業の登録をしてるかどうか」を尋ねたとします。
情報公開法や公務員の守秘義務とかは全く無関係で回答がされません。
なぜなら「登録」という制度ではないからです。

では、なぜ事業の開始届けを出すのか?
所得税法で「事業を開始したら、届出を出すように」と決められてるからです。それだけです。
また、青色申告の承認申請という手続きがありますが、この事業開始届けなしで承認申請してもかまいませんが、だいたいは「事業開始届けが出てないんですけどね、、、」と税務署員に言われます。
承認申請を出す前に「事業を始めたので、ひとつよろしく」と挨拶しろやという意味です。

事業などは税務署の許可などなく、できますよ。
事業をする→所得税の申告義務が出る→なにもわからない、というよりも
事業開始届けを税務署に出す→申告の仕方とか色々、通知がくる→「無知」から脱出できる、です。
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この回答へのお礼

詳しい指導、ありがとうございます。

お礼日時:2013/05/14 19:59

税務署は、法律相談の場所ではなく、税務相談や手続きの場です。


したがって、税務上であれば・・・という前提がつくのです。ただあえてそのようなしゃべり方はしませんが、そのような立場の人に聞いたとなれば、常識ですよね。

このように考えると、個人事業の手続きでは、別に他の職業を持っていても、正しい税務の届け出や申告を行えば、税務署は文句はありませんということです。

実際に私は会社の役員です。零細企業の経営者である役員ですので、自分で自分を許せば、副業などは問題ありません。私は関連会社の役員をもしていますが、個人事業主でもあります。申告などは税法通り行っているため、問題になりませんね。

ただ、雇用される立場では、簡単ではありません、雇用契約・就業規則などで認められていなければ、勤務先から処罰を受けたりもします。同業で行えば、直接間接いろいろな形で、勤務先の利益を奪うことにつながりますからね。さらに、副業のせいで、勤務がいい加減になることを規制している場合もあることでしょう。

法律では職業選択の自由があります。選択の自由には、複数選択することも含まれていることでしょう。しかし、その法律があっても、個人事業主を行うことにより損害を勤務先に与えかねない状況や疑われる状況を作ることは、リスクとなるでしょうね。

個人事業は、許認可・資格事業でない限り、登録は不要です。税務署へは、事後報告である開業届けや優遇規定である青色申告承認申請を期限内に出すだけです。したがって、届の有無で個人事業かどうかという判断になるわけではありません。逆に、届をしなくても、個人事業としての税務申告の義務や納税から免れることができるものでもありません。

私の経営する小さい会社でも就業規則や雇用契約などがあります。副業は原則禁止とし、会社の了承等がある場合のみ認めることとしています。ですので、未承認のままの副業であれば、懲戒処分をお0粉うことになります。懲戒免職は公務員などの言葉であり、民間企業では使わないと思います。使うとしたら懲戒解雇でしょう。懲戒処分の一つである懲戒解雇ではありますが、雇用主である会社であっても簡単に懲戒解雇を行うことは出来ません。段階を踏んだ処分をすることになるでしょうね。
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この回答へのお礼

詳しいご指導、ありがとうございます。

お礼日時:2013/05/14 19:57

前の回答者さんたちを支持。



あえて付け加えるとしたら、社内規で副業を認めている企業でも、関連業種の場合はNGというのも見たことがある。
架空の例えだが、自動車メーカーでエンジン開発をしている技術者が、エンジンのチューンナップ店を開業してはいけない・・・とか。(これはあくまで架空の例)

質問者の場合、コンサル業を――とお考えのようだが、それが本業と関連しているようなら、在職中の副業は特に難しいかもしれない。
社内規で規定がなくても、「常識的」という見地では、同僚たちから白い目で見られる可能性も・・・。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2013/05/14 19:56

>サラリーマンが「個人事業主」としての届け出をしても、確定申告をすれば何も問題ない…



税務署は法律面からの回答しかしません。
わが国の憲法は職業選択の自由を保障しており、一人で同時にいくつの職に就こうと法律上は何ら制約を受けることがありません。

>企業によっては懲戒免職の対象になるかならないかといった問題を含むのではないでしょうか…

それは、法律の問題ではなく、個々の企業における内部規定によります。
もちろん副業を禁止している企業も多々ありますが、すべての企業が副業を禁じているわけではありません。

>A氏のように在職のまま、個人事業主の登録をしても…

登録でなく届出です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …

>参考資料のパンフ[青色申告の説明書)を渡されたとのことです…

参考資料と言っているとおり、青色申告は任意です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …

前述の開業届のみを出し、翌年 2/16~3/15 に白色の確定申告をすることで何も問題はありません。

>常識的な判断はどのようなものでしょうか…

まずは会社にお伺いを立ててください。
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この回答へのお礼

貴重な情報をありがとうございます。

お礼日時:2013/05/14 19:55

その通りで、対会社の問題。


ちなみに懲戒免職は公務員だけ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2013/05/14 19:54

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知られたく無い・・という感じです。
一度、会社で年末調整をしてもらって、それを持って個人で確定申告に行けば
良い感じでしょうか?
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…契約社員として働いている…フリーランスをした…場合、その扱い…

○「契約社員」や「フリーランサー」の【税金の制度】での扱いは以下のようになります。

・「雇用契約」を結んで仕事をしている人(会社員やパートタイマー)…【給与所得がある個人(=給与所得者)】

・「雇用契約」を【結ばす】仕事をしている人(自営業者、個人事業主、フリーランサー)…【事業所得(もしくは雑所得)がある個人】

・「雇用契約を結ぶ仕事」と「雇用契約を結ばない仕事」の両方の仕事をしている人…【給与所得と事業所得(もしくは雑所得)の両方がある個人】

---
「所得税の確定申告」の「要・不要」については、上記のどのパターンの「個人」でも以下のルールに従うことになっています。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

*****
○「契約社員」や「フリーランサー」の【社会保険の制度】での扱いは以下のようになります。

・「雇用契約」を結んで仕事をしている人(会社員やパートタイマー)…【労働者(被用者)】

・「雇用契約」を【結ばす】仕事をしている人…【個人事業主(自営業者、フリーランサー)】

・「雇用契約を結ぶ仕事」と「雇用契約を結ばない仕事」の両方の仕事をしている人…【労働者(被用者)】かつ【個人事業主(自営業者、フリーランサー)】

---
「労働保険」「厚生年金保険&健康保険」は、いずれも「労働者(被用者)」を対象とした「社会保険」なので、「個人事業主」は対象になりません。

つまり、「個人事業主」は、「労働保険」には加入せず、「国民年金&国民健康保険」に加入することになります。

【ただし】、【社会保険は一人一保険】なので、【労働者】かつ【個人事業主】の人で、「厚生年金保険&健康保険」に加入している人は、重複して「国民年金&国民健康保険」に加入することはありません。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。
『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html

※ということで、g_motoさんの場合は、「労働者」として「労働保険」「厚生年金保険&健康保険」に加入しているため、「個人事業主」として、(重複して)「国民年金&国民健康保険」に加入することはないということです。

*****
「社会保険」の「保険料」について

○「労働保険」

「労働保険」は、「雇用保険料の従業員負担分」のみ支払うことになります。

「雇用保険料」は、「(事業主から)支払われる賃金」によって決まります。(それ以外の収入は【無関係】です。)

『従業員負担の雇用保険料の計算方法は?』(2008年1月18日)
http://www.sr-kyuyo.com/koujyo/koyouhokenryo/hokenryo_keisan.html

---
○「厚生年金保険&健康保険」

両保険ともに、「標準報酬月額」というものをもとに保険料が決まります。

「標準報酬月額」は、「(事業主から)支払われる賃金(など)」によって決まります。(それ以外の収入は【無関係】です。)

『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
『Q.標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1430&faq_genre=168

※なお、(g_motoさんは該当しませんが)「雇用契約が複数ある(いわゆる掛け持ち勤務)」の場合は、以下のような取り扱いになります。

『複数から給与を受けている場合の社会保険の取り扱いついて教えてください。』 (掲載日:2010年06月11日)
http://www.cs-acctg.com/useful-kyuyo/000284.html

*****
以上の内容を踏まえまして、

>年収が増えるので多く払わなければいけない・・・

「収入が増えて多く払う」のは、「税金」のみで、(g_motoさんの場合は)「社会保険料」は変わりません。

>…会社には副業のことは知られたく無い・・

上記のように、「税金の制度」「社会保険の制度」どちらの制度も「副業」を禁じてはいません。

つまり、「バレるかどうか?」は、あくまでも「事業主と従業員」の問題で、「税金や社会保険の制度」は、「バレるようにも、バレないようにもなっていない」ということです。

『副業禁止の規定』
http://www.shu-ki.jp/?page=page21

では、なぜ「住民税からバレる」と言われるのかといいますと、「市町村から事業主に送られる税額通知」を「見る人が見れば」副業をしているかどうかが分かるからです。

具体的には、以下のような通知が会社に送られますので、「給与所得者(従業員)」に手渡す通知が「封書」になっていなければ、事業主がチェックできます。

(彦根市の例)『[PDF]市・県民税特別徴収の手引』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/pdf/toku_cho_manual.pdf

『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その1)』
http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html

>一度、会社で年末調整をしてもらって、それを持って個人で確定申告に行けば良い感じでしょうか?

おおむねそういうことになります。

---
なお、「年末調整」は「事業主(源泉徴収義務者)の義務」ですから、「従業員(給与所得者)」の都合で拒否することはできません。

『年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
『年末調整をするのか、しないのか。(2009.12.21)』
http://www.y-yamamoto.biz/article/13599289.html

「所得税の確定申告」については、前述のとおり「要・不要のルール」が明確に決まっています。
なお、「所得税の確定申告」を行った場合は、「個人住民税の申告」は不要です。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

*****
(その他参考URL)

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html
---
『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm
『事業所得と雑所得の違い』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『税務署 混雑開始』(2013/01/17)
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html
---
『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1053&faq_genre=024
『労災保険への特別加入』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kanyu.html
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/
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『どうする?従業員の副業』
http://www.oumilaw.jp/kouza/39.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…契約社員として働いている…フリーランスをした…場合、その扱い…

○「契約社員」や「フリーランサー」の【税金の制度】での扱いは以下のようになります。

・「雇用契約」を結んで仕事をしている人(会社員やパートタイマー)…【給与所得がある個人(=給与所得者)】

・「雇用契約」を【結ばす】仕事をしている人(自営業者、個人事業主、フリーランサー)…【事業所得(もしくは雑所得)がある個人】

・「雇用契約を結ぶ仕事」と「...続きを読む

Q個人事業主として使う通帳、屋号つきか個人か

個人事業主として生計を立てているものです。

個人事業主になるときに、屋号つきの通帳をみずほ銀行で作りました。しかし、マイレージクラブに入れない、インターネットバンキングができないなど不便なことがあります。個人事業主として使う通帳は屋号つきじゃないといけないのでしょうか?不都合がなければ個人の通帳に変えてしまおうとも思っているのですが、税の申告のときなど不都合になることがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

>個人事業主として使う通帳は屋号つきじゃないといけないのでしょうか…

お客様が、
「屋号名の口座にしか振り込まない。」
とでも言わない限り、問題はありません。
税務申告上、預金の名義に関する制約などはいっさいありません。

Q銀行振込で支払った場合、領収書は発行してもらえないのでしょうか?

銀行振込で支払った場合、領収書は発行してもらえないのでしょうか?

先日 脱毛サロンで契約をしお金を振り込んだのですが お店に「領収書を頂けますか?」と電話をすると

「領収書の発行はお金を直接お持ち頂いた場合のみになります。」と言われたので

「ちゃんとお金をお支払いしたという証明は残りますか?」と聞くと

「金額の記載された契約書が領収書代わりになりますし、振込みされた時に銀行の「ご利用明細」が出てきたと思いますので それが証明になります。」と言われました。

本当にこれで支払った証明になるのでしょうか?

振込みした場合は領収書は発行してもらえないのが普通なんでしょうか?

無知で申し訳ありません。

ご回答宜しくお願い致します。

この質問に補足する

Aベストアンサー

本当にこれで支払った証明になるのでしょうか?
→はい、証明になります。

振込みした場合は領収書は発行してもらえないのが普通なんでしょうか?
→はい、振込みの場合は領収書を発行しない事が多いです。

それでも、領収書が欲しい場合は発行してもらえますよ。民法486条


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