マイナンバー制度でバイト掛け持ちはバレまづでしょうか?

友達に相談されましたが、私は掛け持ちしていないので正直よく分からず質問しました。

友達が今行っているバイト先は掛け持ち禁止なのですが、色々事情があって友達は私のバイト先との掛け持ちを考えています(私のバイト先は掛け持ちOKです)

ちなみにその禁止されている方のアルバイト先に、人づてでバレることはほぼ100%ないそうなのですが、マイナンバー制度によってバレることはあるのでしょうか?

調べてみても、人それぞれ言っていることが違ってもうよく分かりません…。

私も友達もまだ大学生で、2人とも親の扶養に入っています。友達がアルバイトで得ている収入は詳しくは分かりませんが、それほど多くないとは思います。月5万あれば十分で、一番多かった時は10万以上だったと言っていました。

難しい話や、税金の仕組みなどのお話はいいので、バレる可能性があるのかないのか、ということだけを簡潔に教えて欲しいです。

質問者からの補足コメント

  • adobe_san
    100%、マイナンバー制度ではバレませんか?!

      補足日時:2017/02/20 11:15

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A 回答 (6件)

「マイナンバーの導入で、バレる可能性が高まる」としか言えません。



簡単に言えば、
・副業所得を確定申告しているかどうか?
・本業で住民税の特別徴収(源泉徴収)が行われているかどうか?
です。

本業先に副業がバレるケースは、基本1つだけで。
まず副業所得を確定申告すれば住民税が上がり。
また本業で住民税が特別徴収されていれば、本業に住民税の金額がバレますが、本業の所得以上の住民税であることが判ってしまうと言う流れです。

マイナンバー制度の導入は、税金の申告漏れや脱税を防止する目的であって、個人には確定申告、企業には特別徴収などを要求する方向なので、バレる可能性は高まるワケです。
しかし、それ以前に、本業が特別徴収を行っていなければ、まずはソチラが先であり、副業がバレるとしても、その先の話になります。

ただ、もっとそれ以前の話もあって・・。
大学生のアルバイトに対し、「副業禁止」と言うルールには、法的拘束力が無いですよ。
たとえば、本業の給料が安い人に「副業禁止!」などと言えば、死活問題でしょ?
すなわち、副業を禁止する場合、それを要求するだけの待遇など、根拠が求められます。
5~10万円の賃金では、「副業してはダメ!」なんてことが言える権限はありません。

むしろ日本国憲法も、勤労を三大義務の一つに掲げてて、国民の「働く意思」を尊重する立場です。
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マイナンバーから、会社へはバレません。



マイナンバーは、税務署や自治体が税金の申告漏れや所得隠しを、把握しやすいように導入されるもので、税務署や自治体が会社へ所得が二か所からありますよ、というような使い方はしません。
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マイナンバー制度でバイトの掛け持ちがばれるというのはどういう場合を想定していますか?



それぞれのバイト先がマイナンバーを役所に通知し(ここまではやります)、その後役所がそれぞれのバイト先に
 「その人副業していますよ」と通知する場合だと思いますが、それはあり得ません。
 なぜならマイナンバーの利用目的は法律上厳しく制限されているからです。
こういうことをすれば役所に逮捕者が出るでしょう。

同様に、会社側が役所に「このマイナンバーの人副業していませんか?」と問い合わせる場合ですが
マイナンバーの利用目的は官民ともに厳しく制限されていますので、これもばらされることはあり得ません。
こういうことがあれば、同様に逮捕者が出ます。

本当に稀ですが、その方が確定申告義務があるにも関わらずしなかった場合、その後の税務署とのごたごたで
副業の事実が風の噂のようにバイト先に伝わることはあるかもしれません。
したがって、確定申告義務のある場合は必ずするように伝えてください。
確定申告義務の条件は国税庁のサイトで調べられます。
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>マイナンバー制度によってバレることはあるの…



過剰反応しすぎです。
マイナンバー制度とは、国や自治体が国民市民の納税状況などを管理するために設けられたのであって、企業や一般国民のためではありません。

どんなに大きな企業であっても、社員のマイナンバーを社内のコンピュータに打ち込めば、社員の個人情報がぞろぞろ出てくる・・・なんてことは絶対にあり得ません。

>バレる可能性があるのかないのか…

マイナンバーに紐付けての話なら、あり得ません。
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誤差値20くらいの大学生ですか? 雇用主は、マイナンバーに記載されていること以外は、知る由もなし。

本名、生年月日、性別に住所くらい。
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本人がボロっと喋らん限りバレるはずがねぇ!

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Qアルバイトの掛け持ちはバレますか?

夜、飲食店(チェーン店)でアルバイトをしており、昼のアルバイト(百貨店内の販売)も始める予定で面接に行ったのですが、その際に『掛け持ちは禁止』と言われてしまいました。
収入のこともあるので、できれば昼夜掛け持ちで働きたいと思っているのですが、収入源が他にもあるということは税務署などからバレてしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

>収入のこともあるので、できれば昼夜掛け持ちで働きたいと思っているのですが、収入源が他にもあるということは税務署などからバレてしまうのでしょうか?

掛け持ちが知られてしまう原因は主に住民税です。
住民税の納税には窓口で本人が直接支払う普通徴収と給与からの天引き特別徴収とがあり、通常は勤め人の場合は特別徴収になります。
この住民税が普通徴収の場合でしたら心配は要りませんが、特別徴収の場合は知られてしまう可能性が大きいということなのです。
なぜかと言うと本業と副業のように複数で働いている場合は、市区町村の役所がそれらを合計してその合計された金額を本業の会社に特別徴収をするように通知するからです。

いずれにせよ2ヶ所から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。
本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。
その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業+副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得(つまり本業での所得)、その他の所得(つまり副業での所得)、主たる給与以外の合算合計所得区分(つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分)、総所得金額(つまり本業の所得+副業の所得)が書かれています。
つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。
まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。
ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。
また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。
もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。
そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。
ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副業分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。
しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業+副業の収入を税務署に確定申告をする。
そうすればバレる可能性は少ないでしょう。

もう一度手順を書くと。

まず会社で住民税を特別徴収されている場合は原則として普通徴収に出来る副業分の住民税は給与所得以外で、給与所得は出来ません。

そこで市区町村の役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)に電話して、給与所得の副業分の住民税だけを普通徴収に出来ないか聞きます。

1.原則に則り出来ないと言われたら出来ませんのであきらめてください

2.できますと言われたらその指示に従ってください

例えば

A.確定申告のときに「自分で納付(普通徴収)」を選択するだけで良いといわれたら

来年になって確定申告のときに申告書の下記の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」にあるように、「□ 自分で納付(普通徴収)」にチェックして申告書を提出すれば良いだけです。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/a/12/12002000.htm

来年になって確定申告をするときに事前に役所に連絡して副業分を普通徴収にするように頼んで、あとはAと同じ手順です。

それから本業、副業共に源泉徴収票をもらうこと、その両方を併せて確定申告をするからです。

また副業が給与所得以外の場合はそのままAの方法でかまいません。

確定申告をしなければ、本業と副業の両方の会社が役所に提出した給与支払報告書が役所で合算されて住民税が計算され本業の会社に特別徴収のために通知されます。
ですからバレます、そうしないために確定申告してその段階で本業分と副業分に分けるのです。

なお確定申告は還付の場合ですと税務署も年明け早々の1月頃から受け付けています、このころはまだ人もまばらで職員もヒマなので結構親切に教えてくれますよ。
2月半ばを過ぎると一般の個人事業の人が確定申告のために殺到して戦争状態です、初心者がゆっくり説明を聞くなどという時間は殆どないのでなるべく早めに行くと良いでしょう。
確定申告の際に必要なものは本業と副業の両方の会社からもらった2枚の源泉徴収票と印鑑です。
それから還付は振込みになりますから口座の判るもの、キャッシュカードや預金通帳、あるいは必要事項、金融機関名(銀行、信用金庫、信用組合、郵便局)、支店名、口座種別(一般には普通預金口座でしょうが)、口座番号、口座名義人(当然質問者の方自身になりますが)をメモして行ってもいいでしょう。

>収入のこともあるので、できれば昼夜掛け持ちで働きたいと思っているのですが、収入源が他にもあるということは税務署などからバレてしまうのでしょうか?

掛け持ちが知られてしまう原因は主に住民税です。
住民税の納税には窓口で本人が直接支払う普通徴収と給与からの天引き特別徴収とがあり、通常は勤め人の場合は特別徴収になります。
この住民税が普通徴収の場合でしたら心配は要りませんが、特別徴収の場合は知られてしまう可能性が大きいということなのです。
なぜかと言うと本業と副業のように複数で...続きを読む

Qバイトの掛け持ちって、雇い主に内緒で出来るものなんですか?

ただ今高校3年生で、今春大学進学の者です。
高校1年生の時からずっと某ファーストフード店(A)でバイトをしていました。
高3の9月頃から今まで受験休みをもらっていました。
ですが11月頃に貯金が底を尽き、小遣いなしなので携帯代を払うのが無理だ!と思い、Aとは別の飲食店(B)でバイトを始めました。
Aに戻らなかった理由は、シフト的に受験生向けじゃなく、Bは土日の短時間でOKだったからです。それにBのほうが時給が良かったので・・・
Bのバイトは1月中旬からテスト休みをいただきました。
で、今月無事大学に合格しました。
そこでAに先日出戻ったわけなのですが、店長が変わっていて、システムもかなり違うものになっており、全然馴染めなかったんです。それに前に比べて平日を全く入れてもらえなくなり、仲間に聞いたところ平日1日入れれば良いほうだと・・・これじゃお金が貯まりません。
ということで、平日はBで働き、土日はAで、と考えているのですが、AにもBにも掛け持ちをしていることは言っていないんです・・・
これってばれてしまうんでしょうか?
あと、年間所得103万を超えると扶助が・・・とありますが、AとBあわして103万ですよね?
無知ですみません><
教えていただけると嬉しいです。

ただ今高校3年生で、今春大学進学の者です。
高校1年生の時からずっと某ファーストフード店(A)でバイトをしていました。
高3の9月頃から今まで受験休みをもらっていました。
ですが11月頃に貯金が底を尽き、小遣いなしなので携帯代を払うのが無理だ!と思い、Aとは別の飲食店(B)でバイトを始めました。
Aに戻らなかった理由は、シフト的に受験生向けじゃなく、Bは土日の短時間でOKだったからです。それにBのほうが時給が良かったので・・・
Bのバイトは1月中旬からテスト休みをいただきまし...続きを読む

Aベストアンサー

本来ならば掛け持ち自体は可能です。
ただ、同業であるとバイト先によっては禁止しているところもあります。
実際に私のバイト先も店舗から半径10キロ以内の掛け持ちは禁止されていました。
また同業の場合は退職後も1年間は半径10キロ以内で新バイトをすることも禁止されていました。
この辺は実際に面接時に説明するべきなのかもしれませんが
雇用主も掛け持ち前提で採用していませんので規約はあっても言わないことが多いようです。
ですので内緒でやっていてその行為が禁止されていてばれた時に
世の中「そんなの駄目だ何て聞いていないよ」は通用しませんので
トラブルにならないためにちゃんと確認した方が良いと思います。
理由はAだけでは生活が出来ないので土日はBでやりたいでOKだと思います。

Q学生バイトです。103万円を超えてしまいました…。

タイトルの通りです。103万円を1000円ちょっと超えてしまいました……
職場に電話しましたが、もう振り込まれてしまっていてどうにもならないとのことです…。
頑張って調整していたのに思わぬ深夜手当がついてしまったようで、もう絶望の淵に立たされた気分です。
少しでも越えてしまうと、税金をたくさん取られてしまうのですよね?
何とか出来ないでしょうか?学生なので、何か免除になったりしませんか?
それか、個人的に寄付を毎月5000円くらいしているので、その分何か免除にならないでしょうか…。
寄付は関係ないですかね…
ああもう本当に困っています…どうか知恵をお貸しください…よろしくお願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。

貴方の場合、税金上の扶養にはなれませんが、健康保険の扶養は大丈夫ですから、医療費などは考えなくていいです。

>少しでも越えてしまうと、税金をたくさん取られてしまうのですよね?
いいえ。
貴方自身は勤労学生控除を使えばかかりません。
ただ、親は貴方を税金上の扶養にできないので、親の所得税や住民税は増税になります。

親の所得がわからないので所得税の税率がはっきり言えませんが、通常の所得なら
所得税 630000円(控除額)×10%(税率)=63000円
住民税 450000円(控除額)×10%(税率。所得に関係なく)=45000円
計108000円 増税になります。

>何とか出来ないでしょうか?
できません。

>学生なので、何か免除になったりしませんか?
貴方の場合は、勤労学生控除があるので130万円までなら所得税かかりません。

なお、このことを親に言わないと、あとから税務署から会社を通し通知が行きます。
貴方を税金上の扶養からはずす確定申告をしてもらう必要があります。

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。

貴方の場合、税金上の扶養にはなれませんが、健康保険の扶養は大丈夫ですから、医療費などは考えなくていいです。

>少しでも越えてしまうと、税金をたくさん取られてしまうのですよね?
いいえ。
貴方自身は勤労学生控除を使えばかかりません。
ただ、...続きを読む

Q退職金について

3月末日で会社を退職しました。
就業規則には退職金があるということが書かれてあったのですが、辞める際に退職金をどうするかの話はありませんでした。

就業規則には退職金に関しては別紙の退職金規約に書いてある、と表記があり、ただその退職金規約は受け取っていなかったので流石に説明がない訳はないだろうと思い、後日送付の離職票と共に何かの案内があると今日まで思っていました。
ですが結局後日に説明の書類が届くでもなく今に至っています。

何もないということは勝手に年金移管されるのでしょうか?それとも一時金として勝手に支払われてしまうのでしょうか?
すでに就業規則を返してしまっていて、企業年金の形態はよく分かってないです。

Aベストアンサー

退職金制度の適用は何年以上でしたか、会社によって違いますが、だいたい3年以上。退職すれば必ずしももらえるという物ではありません。一言で退職といっても理由は、自己都合と会社都合とでも違うし、解雇の場合は出ません。
>退職金規約は受け取っていなかったので
8ヶ月分ということになります。給料明細書には明示されていませんでしたか、少額なので退職金と表示されていないかもしれません。
>企業年金の形態はよく分かってないです
それなら、所属している年金協会に聞いてみればいいのでは。それと転職先が企業年金を導入していない場合は引き継げません。協会が違う場合も含めて。年金証書手元にあるでしょ。
>それとも一時金として勝手に支払われてしまうのでしょうか
本人の許可なしに、そんなことしません。できません。

Qアルバイトの労働時間について質問です。 アルバイトって基本時給でお給料が支払われると思うのですが、労

アルバイトの労働時間について質問です。

アルバイトって基本時給でお給料が支払われると思うのですが、労働時間って
・労働者が(休憩時間除く)拘束された時間(仕事の有無を問わず)
・労働者が働いた時間(休憩時間除く)、仕事をこなした時間のみ(拘束されていても働いていなかったら無し)
のどちらで計算するんでしょうか?

仕事を与えられなかったので待機してたら、君は待機してた時間の給料は差し引くからね。と言われたら仕事を与えなかったのに仕事をしなかったからなどという理由で差し引かれるものなんですか?

アルバイト(学生労働者)って時間を提供するって聞いたことがあります。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働時間は、仕事をしていた時間だけでなく仕事をしていない拘束時間も含まれます。拘束時間と言うのは、何かあった場合にすぐに仕事ができるように待機するなどの場合です。拘束時間は、会社に拘束されていますので当然に時給が発生します。

しかし、拘束と言っても、「自由に使っていいよ」と言うことであればこれは拘束ではなく時給も発生しません。ただ、その自由がどこまでかは問題になります。自由と言っても「会社から出てはいけない」のであれば、拘束に該当し、「時間になるまでは会社から出て自由に使っていいよ」と言うのであれば拘束ではありません。

本文から推測すると仕事がなくて与えられるまで待っていたのですから、これは当然拘束時間というよりも労働時間であり時給が発生します。仕事がなくて待っている時間分を引かれたのであれば、労基法違反です。仕事がない場合は、思い切って「何かすることはありませんか」と問いかけて、「ない」と言われたら「時給がもらえないので帰ります」と帰ってみてはどうですか?ただし、必ず仕事に対する問いかけをしてから帰ってください。

Q離職票が届きました。 離職理由は解雇です。 離職票-2には区分1Aに○がしてあり 解雇(解雇 重責解

離職票が届きました。
離職理由は解雇です。
離職票-2には区分1Aに○がしてあり
解雇(解雇 重責解雇を除く)となっています。
失業手当てはどのような扱いになりますか?
もらえるのでしょうか。
3カ月待機になりますか?
1月31日付で解雇となっていて色々話し合いをし離職票が届いたのは3月1日です。
詳しく教えて頂けないでしょうか。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>解雇と重責解雇の違いを教えてほしいです

解雇となっていると「クビだー」みたいな感じを想像する方多いんですが、解雇は要は会社側からの雇用契約の解除全般を指しますので、
・期間雇用の雇止め(3年以上・1回以上更新で本人からの更新拒否なし)
・事業所の閉鎖
・人員整理
などの、労働者側ではどうしようもない雇用契約の終了について解雇となります。

重責解雇は、労働者の責めに帰すべき重大な理由による解雇でいわゆる懲戒解雇に近いです。
(厳密に言うと懲戒解雇とは別ですが、イメージとしてはそんな感じで思って下さい)

解雇は、労働者の都合での退職ではないので給付制限期間がなかったり日数が多かったりと優遇措置があります。
重責解雇は、本人に問題があっての解雇ですから給付制限期間がつきますし日数の優遇もありません。
ハローワークでの求職活動には影響があるかどうかはわかりませんが、就職活動の際に退職理由を聞かれたら話さないといけないでしょから、次が決まりにくいというのはあるかと思います。

QWワークの労働基準法違反

今年、Wワークをし始めました。
生計を立てるために自分の意思で働きました。
A社ではアルバイトですがシフトを入りすぎているため、
途中から週30時間以上の条件で社会保険に加入しなければいけなくなりました。
B社は普通のアルバイトです。
2社を合わせると、平均で月220時間くらい働いています。
多い時で週60時間は入っています。
後になって労働基準法の事を調べると、
週40時間以上、勤めてはいけないことを知りました。
超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要があると知りましたが、
このまま制限を調整せずに続けていくと、役所からB社に何か通告があるのでしょうか?
A社、B社ともにWワークは承知の上です。
B社でずっと働きたいので今回の労働基準法違反したことによって、
B社に通告がいくかもしれないと思うと不安になってきました。
違反していることを知らせていないので割増で頂けません。
来年からは週40時間超えないようにしたいと思いますが、
済んでしまったことはもう手遅れなのでしょうか?
どうしたらいいのでしょうか?
教えてください。お願い致します。

今年、Wワークをし始めました。
生計を立てるために自分の意思で働きました。
A社ではアルバイトですがシフトを入りすぎているため、
途中から週30時間以上の条件で社会保険に加入しなければいけなくなりました。
B社は普通のアルバイトです。
2社を合わせると、平均で月220時間くらい働いています。
多い時で週60時間は入っています。
後になって労働基準法の事を調べると、
週40時間以上、勤めてはいけないことを知りました。
超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要がある...続きを読む

Aベストアンサー

総務事務担当者です。

#1の方がおっしゃられているとおりです。

>超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要がある

法律上はそうですが、実際に払っている会社等見た事がありません。Wワークをやってい
る人はいるでしょうが、合計時間が40時間を超えるかのチェック等の面倒なことはしま
せんよ。チェックして40時間以上になるのがはっきりしてしまえば、割増賃金を払わな
ければならなくなり、そんな面倒なことをするぐらいだったら最初から雇用しません。

>このまま制限を調整せずに続けていくと、役所からB社に何か通告があるのでしょうか?

企業が役所に報告するのは給与支払額であり、労働時間については報告の義務等ありませ
ん。ですから労働時間の集計などどの役所もやっていません。#1さんがおっしゃられて
いるとおり貴方が労働基準監督署に告発しなれば通告等ありえません。

>来年からは週40時間超えないようにしたいと思いますが、
>済んでしまったことはもう手遅れなのでしょうか?

ご本人が黙っていればいいことです。実際に問題になったケースはありません。あまり、
このことで神経質にならないようにしてください。

私もWワークをしたことがありますが、移動時間が結構かかるために、実質的にかなりの
拘束時間になってしまいました。結構、体力的に大変だと思いますが、どうぞお体を大事
にしてくださいね。

総務事務担当者です。

#1の方がおっしゃられているとおりです。

>超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要がある

法律上はそうですが、実際に払っている会社等見た事がありません。Wワークをやってい
る人はいるでしょうが、合計時間が40時間を超えるかのチェック等の面倒なことはしま
せんよ。チェックして40時間以上になるのがはっきりしてしまえば、割増賃金を払わな
ければならなくなり、そんな面倒なことをするぐらいだったら最初から雇用しません。

>この...続きを読む

Qアルバイトかけもちの際の税金って??

現在アルバイトで月8万前後(交通費込み)稼いでいます。
かけもちで新しいバイトを来月から始めるにおいて知っておきたいことがあります。
まず、かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、
その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?(ここもよくわかりません)
住民税については年間103万を超えると払う義務があるらしいですが、今のバイトは今年4月から始めて、それ以前の収入はゼロです。
かけもちのほうは今年10月末から始めるので、月で見ると、今年は12月のみ収入が12万にはなるものの、年間で見ると100万にも達しません。
つまりこれは税金関係は一切気にしなくていいということでしょうか?
一ヶ月ごとでみるのか、それとも「年間いくら稼いだか」という考え方なのか知りたいです。
もちろんどんな小さな会社でも、区役所?に私にいくら給料をあげているかということは知らせているはずだと思うので、かけもちだとしても、毎月いくら稼いでいるのか嘘はつけないですよね?

ちなみに
・現在、健康保険料は毎月二千円払ってます→これも当然変わってきますよね。
・年金は申請して払わなくていいようになってます。
・今のバイトは週3、5hで新しく始めるほうも週3、6hです。
・新しく始めるほうは来年の4月には辞める予定です。

今まで年間103万をギリギリ超えないくらいの収入でやってきましたが、
超えて引かれるなら引かれるで3つ掛け持ちしようかなとも思っています。
その場合、もっと面倒なことになるんでしょうか??

どなたか回答よろしくお願いします。

現在アルバイトで月8万前後(交通費込み)稼いでいます。
かけもちで新しいバイトを来月から始めるにおいて知っておきたいことがあります。
まず、かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、
その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?(ここもよくわかりません)
住民税については年間103万を超えると払う義務があるらしいですが、今のバイトは今年4月から始めて、それ以前の収入はゼロです。
かけもちのほうは今年10月末から始めるので、月で見ると、今年は12月のみ収入が12万に...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?…

いえ、(税法上の給与だけで)12万円ならば、年間で150万円を超えませんので確定申告する【義務】はありません。
ただし、(確定申告しないと)【所得税】が納め過ぎになる(損する)ことがあります。

(参考)

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(1) 給与所得がある方……
>>ハ 給与を2か所以上から受けていて……
>>※ 給与所得の収入金額の合計額から……を差し引いた残りの金額が150万円以下……の方は、申告は不要です。
---
『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

>住民税については年間103万を超えると払う義務があるらしい…

いえ、「(個人)住民税」は、【住んでいる場所】【その人の事情】によって課税される収入(正確には所得)の基準が異なります。
たとえば、「給与収入93万円」を超えるとかかる地域もあります。

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/

>…年間で見ると100万にも達しません。つまりこれは税金関係は一切気にしなくていいということでしょうか?

いえ、「所得税」は、前述のとおり「納め過ぎになっていても返ってこない」場合があります。

一方、「個人住民税」は、市町村に「個人住民税の申告書(=前年の所得の申告書)」を提出しなければならない場合があります。
詳しくは【violet6950さんが住んでいる市町村】のルールをご確認下さい。

(参考)

『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html

>一ヶ月ごとでみるのか、それとも「年間いくら稼いだか」という考え方なのか…

「所得税」「個人住民税」共に、「年間(1月~12月)」で考えます。

ただし、「収入の金額」【ではなく】、「必要経費」を差し引いた「所得の金額(≒儲けの金額)」というもので考えます。

・収入金額-必要経費=所得金額

なお、収入が「税法上の給与」に該当する場合は、差し引ける必要経費の額があらかじめ決められています。
これを「給与所得 控除(きゅうよしょとく こうじょ)」と言います。

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。

>…どんな小さな会社でも、区役所?に私にいくら給料をあげているかということは知らせているはずだと思う…

いえ、そうとも限りません。

「小さな会社(特に個人の事業所)」の場合は、「税理士と契約するとお金がかかるので、税務処理はすべて事業主自身が行っている(あるいは経理ができそうな従業員にまかせている)」というようなことが普通にありますので、「税務処理が間違っている」ことまたよくあります。

なお、「給与支払報告書(給与所得の源泉徴収票)」は、「税法上の給与を支払った時」にだけ提出すればよいものですから、それ以外の報酬の支払いについては(会社は)市町村に報告する義務はありません。

また、「退職した人で年間の総支給額が30万円以下の人」の場合は提出が「任意」になります。

(参考)

『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)|所沢市』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
>>給与支払報告書の提出義務がある従業員の方
>>…… 平成25年中に退職された方、あるいは短期雇用などの方で……平成25年中の給与の総支給金額が30万円を超える方……
---
『給与支払報告書 本当に 提出してる?|税理士もりりのひとりごと』(2012/01/11)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1183.html

>かけもちだとしても、毎月いくら稼いでいるのか嘘はつけないですよね?

いえ、上記の通り、すべての収入(≒所得)の情報が市町村に集まるわけではありませんので、「自分で個人住民税の申告書を提出する」ことが必要になることもあります。

---
一方、「所得税」は、税額を【自分で】計算することになっていますので「嘘」をつくのは簡単です。(「申告納税制度」と言います。)

ただし、「税法上の給与」の場合は、(会社が行う)「源泉徴収という強制的な前払いの制度」と「年末調整という源泉所得税の過不足の精算手続きの制度」がありますので、(会社と共謀しないと)「嘘」をつくのは難しいです。

また、「所得税の嘘がバレた」場合は、【必ず】「国」から「地方公共団体」にその情報が提供されますので、「個人住民税の嘘もバレる」ことになります。(もちろん、地方公共団体から国に情報が提供されること【も】あります。)

(参考)

『申告納税制度|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
>>……納税者が意図的に脱税を行なうことを阻止できない。……
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

>・現在、健康保険料は毎月二千円払ってます→これも当然変わってきますよね。

はい、「市町村が運営している国民健康保険(市町村国保)」は、【前年の税法上の所得金額】が変われば【翌年度の】保険料も変わります。

>・年金は申請して払わなくていいようになってます。

「国民年金保険料」の免除・猶予の審査は、市町村が把握している「前年(または前々年)の所得などのデータ」をもとに行われます。

(参考)

『保険料を納めることが、経済的に難しいとき|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770
>>……保険料免除・納付猶予の申請を行うと、市区町村長に対して申請者ご本人、配偶者、世帯主の前年又は前々年の所得状況の証明を求め、その証明内容を年金事務所長に提出することに同意したことになります。……

>・今のバイトは週3、5hで新しく始めるほうも週3、6hです。…新しく始めるほうは来年の4月には辞める予定です。

「労働時間」や「いつ辞めたか?」と「税金」は「無関係」です。
あくまでも「年間の所得金額」(および所得控除など)をもとに計算します。

(参考)

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

>3つ掛け持ちしようかなとも思っています。その場合、もっと面倒なことになるんでしょうか??

いえ、いくつ掛け持ちしても「所得税の確定申告」さえしてしまえば(給与所得者ならば)「税金の手続き」は他にありません。

ただし、「副業・兼業は原則禁止」というルールの会社は多いですからその点は注意が必要です。

『兼業(二重就業)にまつわる諸問題|西多社会保険労務士事務所』
http://www.biwa.ne.jp/~nishida1/196kenngyou.htm

---
ちなみに、「税法上の給与」を受け取る場合は、(勤務先に)『給与所得者の扶養控除等申告書』の提出が必須ですが、「掛け持ち勤務」の場合は、(掛け持ち中は)【どこか1ヶ所のみ】にしか提出できないルールになっています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>……中途就職の場合には、就職後最初の給与の支払を受ける日の前日までに提出してください。
>>……2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。……


※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
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長いですがよろしければご覧ください。

>…かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?…

いえ、(税法上の給与だけで)12万円ならば、年間で150万円を超えませんので確定申告する【義務】はありません。
ただし、(確定申告しないと)【所得税】が納め過ぎになる(損する)ことがあります。

(参考)

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa...続きを読む

Q8時間を超える掛け持ちバイトをする場合

今アルバイトでメインとして勤めている会社が、掛け持ちは申請してくださいということで報告をしたら、8時間を超える労働はできないと言われて掛け持ちをやめざるおえない状況です。
しかし、自分で労働基準監督署に聞いたところ、申請すれば8時間以上の労働は可能、しかし会社側が割増料金を支払う必要があると教えていただきました。

会社としては割増料金を払いたくなくて、8時間以内での労働を希望しているようですが、とても生活が厳しいです。

最悪、メインの会社には内緒で4月から8月末日までの間だけ掛け持ちしたいと思うのですが、8時間を超えて103万をギリギリ超える可能性がある場合ではメインの会社に掛け持ちがバレる可能性はありますか?

いろんな質問を見て確定申告を自分でやれば大丈夫とわかったのですが、自分の場合は8時間を超えての内密の掛け持ちなので不安になり質問させていただきました。
バレる危険性のある年末調整は、時期的に引っかからないと思うのですが影響はないでしょうか?

メインの会社:6時間(残業有り)
  副 業  :4時間(残業なし)
副業の期間 :4月~8月末

法律などに合わせて掛け持ちで心配するべきである体力面は、対処法をいくつか用意して、最初は副業の方を少なめに徐々に増やすように思ってどちらの仕事にも影響を少なくと考えております。

今アルバイトでメインとして勤めている会社が、掛け持ちは申請してくださいということで報告をしたら、8時間を超える労働はできないと言われて掛け持ちをやめざるおえない状況です。
しかし、自分で労働基準監督署に聞いたところ、申請すれば8時間以上の労働は可能、しかし会社側が割増料金を支払う必要があると教えていただきました。

会社としては割増料金を払いたくなくて、8時間以内での労働を希望しているようですが、とても生活が厳しいです。

最悪、メインの会社には内緒で4月から8月末日までの間だ...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…会社としては割増料金を払いたくなくて、8時間以内での労働を希望している…

「割増賃金」は、「労働者がどこをメインと考えているか?」【ではなく】、「時間的に後で労働契約を締結した事業主(≒会社)」に支払い義務があります。

詳しくは以下の記事をご覧になってみてください。

『2事業かけもちの従業員が残業したら割増賃金の支払い義務者は?|社会保険労務士法人 筒井社労士事務所』
http://sr-tsutsui.com/jinji_qa_20120201.html

>…103万をギリギリ超える可能性がある場合ではメインの会社に掛け持ちがバレる可能性はありますか?

「税金の制度」でも「社会保険の制度」でも、「掛け持ち禁止」のような法律はありません。(公務員の場合など例外はあります。)

ですから、「103万円を超えるとバレる、超えないとバレない」というような規準(?)もありません。

「掛け持ち禁止」ではないのですから、「バレるときはバレる」「バレないときはバレない」、結局「ケース・バイ・ケース」ということになります。

たとえば、「同僚・上司・部下(その家族や知人)」などに知られてしまえば、どんなに税金に気を使っていても水の泡になることがあります。

『副業禁止の規定』
http://www.shu-ki.jp/?page=page21
『どうする?従業員の副業』
http://www.oumilaw.jp/kouza/39.html

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。

>…確定申告を自分でやれば大丈夫…

そうとも限りません。

「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」に過ぎませんので、「(住民税を取り扱う)市町村の職員さんの対応」次第です。

また、「税金のことはまったく気にしなかった」場合でも、勤務先の会社が「従業員の住民税のことなどいちいち気にしていない」のであれば「住民税の情報から掛け持ちがバレる」ということはありません。

ちなみに、「税金からバレることだけは絶対避けたい」ということであれば、少なくとも以下の記事の内容は理解しておいたほうがよいです。

『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その1)』
http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html
『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その2)』
http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html

>…バレる危険性のある年末調整…

「年末調整」は、あくまでも「(自社で)徴収した源泉所得税の過不足の精算手続き」ですから、何社「掛け持ち」していても【無関係】です。

『年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen33.htm

---
ちなみに、「掛け持ち勤務」の場合は、『給与所得者の扶養控除等申告書』は【どこか1ヶ所】にしか提出できません。

つまり、「年末調整」が行われるのも「どこか1ヶ所」ということになります。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。…

*****
(備考)

「雇用保険」「厚生年金保険(と健康保険)」はそれぞれ、以下のような加入要件となっています。

『[PDF]雇用保険に加入されていますか~労働者の皆様へ~|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf
『適用事業所と被保険者|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962

『複数から給与を受けている場合の社会保険の取り扱いついて教えてください。|社会保険労務士法人CSHR』 (掲載日:2010年06月11日)
http://www.cs-hroffice.com/useful-kyuyo/001995.html

*****
(出典・その他参考URL)

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
『\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう(総務省・全国地方税務協議会)』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/
---
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※収入が【給与所得のみ】の場合の「目安」です。

*****
『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
---
『労働基準行政の相談窓口』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
---
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…会社としては割増料金を払いたくなくて、8時間以内での労働を希望している…

「割増賃金」は、「労働者がどこをメインと考えているか?」【ではなく】、「時間的に後で労働契約を締結した事業主(≒会社)」に支払い義務があります。

詳しくは以下の記事をご覧になってみてください。

『2事業かけもちの従業員が残業したら割増賃金の支払い義務者は?|社会保険労務士法人 筒井社労士事務所』
http://sr-tsutsui.com/jinji_qa_20120201.html

>…103万をギリギリ超え...続きを読む

Qデリバリーヘルスにて 先日 ホテルに呼んで遊ぼうと初めての店に電話をかけました。 しかしいくら待って

デリバリーヘルスにて
先日
ホテルに呼んで遊ぼうと初めての店に電話をかけました。
しかしいくら待っても来ないので(1時間以上待ち、その間2度ほど電話で催促しました。)
これ以上は待てないとキャンセルの電話を入れたところ
もうすぐ着くので待っていてくれと言われましたが
ホテルの滞在時間も過ぎてしまうので
キャンセル料払うから
直ぐに来てくれと頼みました。
受け渡し場所はホテル近くの喫茶店です。
しかしいくら待っても来ないのと(結局2時間待ちました)、次の予定も押し迫ってきていた為
その場を立ち去りました。
その後
業者から電話が鳴りまくりましたが
無視を決め込んでいました。

この際、私に落ち度はあったのでしょうか?
そして、業者は取り立てに来ると思いますか?
携帯から住所検索する程の事案でしょうか?
どうにも不安ですので
ご教授お願い致します。

Aベストアンサー

> この際、私に落ち度はあったのでしょうか?

買春未遂。(笑)

まあご心配なく。
買春も違法ですが、罰則はないし。
おまけに未遂ですから。

そもそも契約自体が無効です。
民法90条「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。」

従い、「請求するなら、警察沙汰でも民事裁判でもしろ!」と居直れば、何もできませんし。
たとえ自宅に取り立てに来ても、警察を呼べばよいです。

質問者さんは、警察に小言かイヤミを言われるか、苦笑いされてお終い。


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