出入国管理法（入管法）の改正案についてお教えください

Question

参議院本会議で可決・成立した入管法の改正案についてお教えください。
この法案は「不法滞在中の外国人の収容や送還のルールを見直すもの」とニュースで聞きました。
また、改正案が必要だった理由としては「送還忌避問題」や「収容を巡る諸問題」「紛争避難民などを確実に保護する制度が不十分」などが挙げられるとのことですが、「送還忌避問題」や「収容を巡る諸問題」「紛争避難民などを確実に保護する制度が不十分」とは具体的にどのようなことがわかりません。
友達の間でこの法案のことが話題になりましたが、勉強不足でよくわかりませんでした。
基礎的な質問で申し訳ごいませんが、お教えいただきまして助かります。
よろしくお願いします。

Umidojyou · Accepted Answer

この問題を知るにあたって、なぜ自民党が入管法改正案を今になって出してきたか、ということ。その始まりについての知識が必要です。
自民党はやりたくなければ、今国会では見送ればいいだけなのに、なぜ反対が多い中、強硬採決をしたのでしょうか？

それは、２０２０年、菅内閣のときに国連の人権委員会が、日本の入管施設における無期限長期収容の個別対応をめぐり「国際人権法違反」との見解を示し、日本政府に是正勧告通知した事実があります。
これは、実際のイラン人とクルド人の二人の収容者の扱いで、著しく人権侵害をあったとの具体的事実でもって、真相究明、責任者処罰、二人への損害賠償、入管法の改正を要求してきたものです。
ウィシュマさんのように殺されかけた人は他にもいたのです。内部告発があったのだと思います。

これを受けて、なんらかの対応を迫られた日本政府は、野党も交えて改正案を作り、一旦は与野党合意ができます。
国会への法案提出の準備をしていたところ、とうとうウィシュマさんの死亡事件が起きて、今は時期が悪すぎると廃案になっていたものです。
それを、今国会前に自民党が改正案の修正を求めてきて、強引にその自民党案で強硬採決したものです。

この改正案は、国連の勧告に基づいて、入管収容者を適切に扱うように目指したものではありません。
言うならば、日本には難民問題は存在しない、日本には難民はいないのだから、国連の指摘は当たらないと開き直るための改正です。

質問者があげている「送還忌避問題」「収容を巡る諸問題」「紛争避難民などを確実に保護する制度が不十分」の３つは、官僚と自民党議員があげている問題の分類です。

「送還忌避問題」は、退去しろと命じたにもかかわらず、退去しないで日本に居続ける者がいることを指しています。入管内の扱いとは無関係な話です。居続ける者とは、難民申請を却下したにも関わらずに何度も繰り返す人も指しています。
なぜ繰り返すのか、そこが重要なのに、極めて表面的な捉え方です。

「収容を巡る諸問題」は、収容者のなかには、放免を求めてハンガーストライキをする者がいて健康上の問題が起きる。健康上の問題で仮放免するのに、逃亡する者がいると、「諸問題」を全て収容者側の責任として捉えたものだけです。
国連の指摘、なぜ人権違反だと言ってきたのかの、肝心なところには全く触れていないのです。

「紛争避難民などを確実に保護する制度が不十分」は、日本では難民条約の規定解釈に基づいて、戦争難民、(ウクライナやシリアなどから逃げた人など)は、難民とみなしていないのです。それでは、ウクライナ戦争難民は受け入れられないことになりますが、実際は数人のウクライナ難民を、大臣裁量で受け入れています。この矛盾の是正のことです。国連の通知はこのことを言っているのではありません。

国会を通過した改正では、難民申請が２回却下された者は、強制送還できることになります。しかし、その審査の中身は、申請数の四分の一を独りの参与が審査し、就業時間で計算すると一人あたり６分で結論を出していること。
６分では速読のプロでも難しいでしょう。
しかも、迫害が事実であっても認めないとの、訳がわからない結論であること。
入管では、医師を一人増やして、改善した項目として挙げていたが、実際は酔っ払い医師で、しかも暴言を吐いていたこと。

この改正案は、難民の実態を全く無視しているものであって、改正の実態は、国の行政の簡素化、つまり、面倒な奴は他国に行け、日本に来るなと言っている改正であることです。このことは日本が先進国の一角として、国際的な人権保護に貢献する義務がある立場としては、あまりにお粗末であることが問題になっているのです。

tanzou2 · Answer

「送還忌避問題」
　↑
難民認定申請中は強制送還が停止されるという
現行の規定があるため、
本当は難民じゃないのに
難民認定申請を繰り返すことで送還から逃れようと
するケースが後を絶ちませんでした。

それで。
これを三回目の難民申請以降は「難民認定すべき相当の理由」
を示さなければ送還出来る、としたことが
問題視されているのです。

反対派は、これでは外国人の人権が守られない
難民の人権が侵害される
としているわけです。

「収容を巡る諸問題」
　↑
収容施設で死者が出たので問題になりました。
それで。
退去するまでの間は施設に収容するとしていた
原則を改め、入管が認めた「監理人」
と呼ばれる親族や支援者らの元で生活ができるようにする。

入管施設への収容継続の必要性を3カ月ごとに判断する。

と改正されました。

「紛争避難民などを確実に保護する制度が不十分」
　　↑
本当に難民なのか、ただの犯罪者か、
出稼ぎじゃないのか。
そういう区別が難しいのです。
そのため、結果として、本当の難民が保護されなくなる
んじゃないのか。

DOCTOR-OA · Answer

簡単に言えば日本の法律を破った外国人を法律通りに
対処しなかった為に起きたトラブルです。

日本の入管職員は職員と言う通り警察又は軍隊では
有りません、外国の入管は警官が殆どです。

なので外国人に甘く見られています。現に語学力や
リベート力が乏しいのでバカにされている訳です。

問題なのは反日の野党、弁護士やマスゴミが入管を
非難している事です。

不法滞在者や似非難民を非難しないのは反日者です。

wellow · Answer

＞また、改正案が必要だった理由としては「送還忌避問題」や「収容を巡る諸問題」「紛争避難民などを確実に保護する制度が不十分」などが挙げられるとのことですが、「送還忌避問題」や「収容を巡る諸問題」「紛争避難民などを確実に保護する制度が不十分」とは具体的にどのようなことがわかりません。

【問題】
・難民認定申請をすれば、審査中は退去を強制されることはなく、また何度でも難民認定申請できることが問題視されています。
・行政罰として退去強制処分者が退去を拒否した場合、行政罰を適用するまでは罰が適用されていないため、入管の収容施設に収容されることとなります。行政罰を適用するまでの間のことですので、退去強制を受け入れるまで無期限となります。これは税のみならず当人の不利益にもなっています。
・難民認定率が低いことから、難民たる人間を認定していない可能性を指摘されています。

私（民間人）が見てきた範囲では、偽装難民だらけです。偽装の中には本気の偽装と、「かもしれない」の拡大解釈があります。いわく、以前、反政府デモに参加したことがある、以前、ある政党を応援したことがある、徴兵され同じ民族を撃たなければならないことが怖いとかです。

自分の国の体制から命を狙われているならともかく、自分の国の体制が嫌だから移住したいは、絶対に難民じゃない。移住したいなら難民申請じゃなく、金を持って投資経営をしろと、少なくともアメリカなら言われる。

当人達には「こんな理由じゃ絶対通らないよ」と言ってあげるのですが、難民（候補）をサポートしている左翼系ボランティアは、絶対大丈夫、応援しているから、というらしいです。左翼系の人にとっては難民認定申請が通って欲しいのは、自分達の活動実績が欲しいときだけで、普段は通って欲しくないのです。だって、それが政権を叩くための材料ですから。

甘えている申請者よりも一枚上の性質の悪さです。

tukachann · Answer

この問題を語るとき、人権問題を振りかざす方がいます。人類は平等で誰でも侵されてはいけない人権があります。もちろん日本人にも平和に暮らす人権があります。
国というカテゴリーで区分けするとどの国も、自国民の生命財産を優先して守ります。日本国政府が日本国籍を持つ人々の生活を第一に考えるのは大切なことです。

この法律で、本来は退去すべきなのに法律の抜け穴を利用して日本にとどまり続けた人たちは送還になりますし、その支援者は法律の抜け道を使えなくなるでしょう。そういう点で、法律の抜け道を悪用してきた人たちに対しては有効な法律になると思います。

日本の安全を前提にしたうえで、戦争や民族弾圧など様々な理由で母国で暮らせずに日本を頼ってきた、本当に困っている人たちを助けてあげたいですね。そういう人たちにとって、現在の問題は、難民申請の手続きの複雑さや、難民認定まで時間がかかりすぎるなどの問題があるんじゃないですか。
日本がどういう条件で難民だと認めるのか明確にして、素早く正確に難民認定ができるように、難民認定の制度やシステムを改善するべきじゃないですか。

本当に困難に直面した難民と向き合って、その善良な人たちが国外退去になるような外国人と混同されることがないようにしましょう。

二回戦敗退 · Answer

改正案についてお教えください

↓ です !

出入国管理法（入管法）の改正案についてお教えください

この問題を知るにあたって、なぜ自民党が入管法改正案を今になって出してきたか、ということ。

「送還忌避問題」

簡単に言えば日本の法律を破った外国人を法律通りに

この問題を語るとき、人権問題を振りかざす方がいます。

改正案についてお教えください

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