日本の経済成長率を上げるには

Question

以前とある会社の方の講演を聞きに行ったときの話なのですが、
1996年以降の日本の名目GDPの経済成長率は、わずか4％らしいです。
アメリカは165％、イギリス100％、中国なんて1600％、韓国でも170％…。
どうしてこんなに差をつけられてしまったのでしょうか？？
追いつき追い越すには何が必要なのでしょうか？？
知見のある方教えてください。

chandos · Accepted Answer

まず、基本的な事柄から押さえておきます。GDPはマクロの指標ですが、算出式は以下の通り。

GDP = 消費金額 ＋ 国内企業の投資額 ＋ 政府支出 ＋ 貿易収支（輸出額－輸入額）

なお、実際は民間消費が全体の60％ほどで一番大きく、投資額は15％、政府支出が24％、貿易収支が1％。

で、経済成長率が低いというのは、具体的にはこの式の右辺の総量が伸びていかないことを指します。ついでに言うと、GDPは国民所得と一緒です（三面等価の原則）。

要するに、日本は民間消費が少ないから企業は投資せず、一方で政府が支出を増やさないってこと。ではなぜ民間消費が伸びないのか。それは賃金水準が低レベルだからです。当然のことながら、貧乏人が多くて消費が見込めないならば企業は投資するはずもないです。

そうすると、GDPを大きくするためには政府支出をシッカリと伸ばすしかない。ところが日本はそれをここ何十年かやってこなかった。結果として「失われた30年」が現出し、このまま放置すると「失われた40年プラスα」に繋がります。

では、なぜ日本は経済浮揚のための財政政策を実行しなかったのか。その理由は、バブル崩壊以来我が国を覆っている「緊縮財政優先」「構造改革万能」「自己責任マンセー」という亡国的な「空気」のためでしょう。

少しでも景気対策のため財政支出を増やそうとすると、途端に「財源ガー」とか「国の借金ガー」とか「孫子の代につけ回しガー」とかいった官民挙げての一大シュプレヒコールが巻き起こる。かと思えば「経済が上向かないのは既得権益が大きいからだ。旧来型の企業を潰せ。正社員を切れ！」「ゾンビ企業が生き延びているのがケシカラン！」とかいった一部の財界のみに都合がいい暴論が罷り通る。そういえば「若者には貧しくなる自由がある」というセリフを吐いた閣僚もいましたな。

日本人って、本当は経済成長なんかに興味が無いのではと思ったりします。自身が幸福になるより、他人が不幸になる方が嬉しいのでしょう。そんな劣情に阿った「身を切る改革」とやらを前面に押し出した政党が持て囃されるのだから話になりません。

でも、この貧乏くさい負け犬奴隷根性丸出しの国民性を是認しているばかりでは、日本は衰退するばかりです。このまま中国あたりに乗っ取られても文句は言えない。

まずは経済成長率を上げるための民間消費テコ入れ策として、消費税の廃止（or大幅減税）が必須です。同時に数十兆円規模の公共投資の増額を5,6年続けること。なお、「財源」なんて考える必要ありません。日本政府には通貨発行権があるのだから、過度なインフレになるまで国債をいくらでも発行できます。

Umidojyou · Answer

バブル崩壊後に、失業者を出さないためと、日頃から重要な自民党支持、寄付者だった企業経営者を守るために、莫大な債務や不良債権を抱えて経営が行き詰まった企業を政府が援助して温存したからです。
その結果、失業者はバブル崩壊直後には増えることはありませんでした。
国民の銀行預金も守られました。企業は倒産を免れました。
しかし、当然に弊害もありました。
経営者は、リスクを避ける経営をやるようになり、本来ならリスクを覚悟したうえで、当たれば大きな収益をもたらす可能性がある、ベンチャー的な先進分野への投資をしなくなりました。大企業が当座の利益を短期的に上げることを目指す経営しかしなくなりました。長期的な経営見通しに立った投資を渋るようになったのです。日本を代表するような大企業が、それらへんの零細企業みたいな経営をやるようになりました。また融資金を貸し付ける銀行は、貸付金の回収を急ぎ、貸し剥がしと揶揄された厳しい貸付金の取り立て回収をやったことも、企業が投資に二の足を踏むことになった理由です。
本来なら、バブル崩壊したときに、不良債権や債務を抱えた企業は自然倒産に任せて、新しい経営者による、新しい産業が育つことを目指すべきだったのです。もちろん、そうすれば短期的には、失業者が街に溢れることになったでしょう。しかし、長期的にみるならば、バブル崩壊の原因を作った企業経営者がそのまま、その後も経営に携わることになった結果、日本はバブル崩壊の後遺症を背負ったまま３０年を経過、経済構造はバブル前と全く変わらない状態のまま、政府が日銀を使ってやる円安政策に乗って、為替相場操作で輸出競争力を保つというような安易な政策をしたために、なおさら、企業は投資をしなくなりました。その結果、新興国企業や他の先進国の企業が積極的に行った、リスクはあるものの、将来性に賭けた巨大投資が産む新産業の前に惨敗。新産業分野、とくに環境関連分野、インターネット分野で完璧に乗り遅れた日本は大きく後れをとり、経済が全く成長しない状態になりました。
政府は、工業分野では勝てないことを悟り、円安を生かしたインバウンド観光のサービス産業に力を入れることに方向転換しましたが、コロナが起こり、それすら行き詰まりました。

sagida · Answer

＞日本は島国ですし、人的輸出入のやりにくさもあるのでしょうか。

日本では言葉の問題があるからこそ、外国人がより必要なんでしょう。例えば、ホテルに数か国語話せる人がフランスやスイスあたりには普通にいます。日本の場合は外国人も多い観光地なのに日本語だけの表記がかなりあります。

tanzou2 · Answer

どうしてこんなに差をつけられてしまったのでしょうか？？
　↑
バブル崩壊後、少し景気が良くなるや
利率や社会保険料を上げ、増税しては
回復の芽を摘んできた、政府日銀の失政
が原因です。
そのため、消費が伸びず、デフレ不況が
３０年続きました。

どうしてそんなことをしたのか、といえば
財政赤字をなんとかしたかったからです。

日銀は黒田総裁で、是正されましたが
政府は、財務省がガンになっています。

財務省は、なんとしても赤字財政を
縮小したいのです。
増やしたくないのです。

その壁は厚く、最長政権を樹立し
野党から独裁とまで言われた安倍政権ですら
崩せませんでした。

追いつき追い越すには何が必要なのでしょうか？？
　　↑
消費税を減税し、社会保険料の引き上げを
やめればよいです。

消費税をゼロにすれば、５００兆円のＧＤＰが
８５０兆円になる、という試算もでています。

sagida · Answer

報道でわかる事ですが

欧米は外国人に優秀な人もいるからだと思います。例えばスポーツ選手なんかを見ると分かりやすいです。また、アメリカのITのトップはインド系です。また、移民は人口維持にもやくだっています。

中韓は遅れていたから、先進国に追いついてきたという事でしょう。

日本も優秀な外国人をどんどん採用して時にはトップにしていくべきでしょう。まだまだでしょう。

また、中小企業が多い日本は海外展開が遅いので、その補助をしているそうです。小規模農家ですら輸出を少しづつ増やしているそうです。

satoshino · Answer

世襲です
親が国会議員だとバカでも国会議員になれる

民間企業なので社長が世襲なのは仕方ないとしても
部長や課長まで世襲だったら倒産するでしょう

この３０年、自民党の総理大臣のほとんどが世襲です
国のトップが世襲で世界経済を引っ張れる訳がない

世襲議員がいるから優秀な人間が政治に参加できない
岸信介のひ孫が家系図をネットにアップして補欠選挙で勝利した
日本は江戸時代の封建制度を続けている

日本の経済成長率を上げるには

まず、基本的な事柄から押さえておきます。

バブル崩壊後に、失業者を出さないためと、日頃から重要な自民党支持、寄付者だった企業経営者を守るために、莫大な債務や不良債権を抱えて経営が行き詰まった企業を政府が援助して温存したからです。

＞日本は島国ですし、人的輸出入のやりにくさもあるのでしょうか。

どうしてこんなに差をつけられてしまったのでしょうか？？

報道でわかる事ですが

世襲です

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