不動産バブルの退治法は？日銀の対処は？政府の対処となる？

ニュースで東京のマンション価格が高騰し跳ね上がっているというのをやっていました。
もし今後東京でマンションや不動産価格が高騰した場合、中央銀行はどのようにしてバブル退治を行うものなのですか？

（また政府がマンションなどの住まいを一定数供給するだけでマンションや不要な住宅投資によるバブルはすぐに収まるという話も聞いたのですが、日本政府にそのような準備（政治力？）はありますか？）

No.4 回答者： けこい 回答日時： 2023/06/20 05:44

バブルというのは値上がり益を目論んだ過剰投機が行われるときに発生します

投資ではありません、投機
先ずその区別をちゃんと意識しましょう

投機は日本資金ばかりではありません
例えば株式市場に流れ込む資金の3分の２は海外の資金
不動産投機資金の半分は中国資金
日銀がどうこうできるお金ではありません
例えば投機規制のため金利を上げれば、円高となり、海外投資家は少ない円で多くのドルを手にする事が出来る
その分は日本の輸出企業が損害を被るのです

最後の部分は誰が言ったのか知りませんがデタラメ
「バブル」とは何なのかが全く分かっていない
「値段が上がれば供給を増やせ」と何も考えず言ってるだけ

No.3 回答者： 世のため人のため 回答日時： 2023/06/20 05:39

おそらく、少なくとも、いまの中央銀行（日銀）には、そのような考えはないでしょうね。

かつて、約30～40年前におけるバブル経済期では、当時の政府・監督官庁（大蔵省）が金融機関に対し、不動産業向け融資の総量規制を行い、当該業種向けの融資量を抑制させることで不動産価格の高騰を鎮静化させました。

こうした中、現状、不動産価格は当時ほど過熱をしているわけではないものの、やや状況が似通っているところがあります。

このため、監督官庁（金融庁）の金融機関に対する監督方針も当時とは異なるため、当時のような強制力を伴った総量規制のようなことは公式には行えないはずですが、場合によっては金融庁が銀行協会等との会合等を通じ、金融機関に対し強制力はないものの、何か【依頼・お願い】をすることになるかもしれません。

現状のような【プチバブル】は、長年にわたる政府の超低金利政策により引き起こされた面がありますし、不動産業者、戸建て・マンション等の建設業者は、金融機関から低金利でロットの大きな大規模な融資を受けることで積極的な用地買収、住宅建設を行ってきたはずなので。

少なくとも、日銀がもう少し金利を高めに誘導するようにすれば、長プラ等の長期金利も上昇し融資じたいが抑制されるはずなので、いずれ過剰な高騰は収まるはずなんですけどね。

No.2 回答者： ユイスマン 回答日時： 2023/06/20 05:13

東京のマンションが高騰しているのは一時的なものとして静観しているのが政府の立場ですね。

なぜ直ぐに金利に手を付けないかというと、消費者物価２％の目標達成に至っていないからで、まだ低金利政策を続けると日銀総裁が明言しているからです。

元々、不動産の価格は需要と供給で決まるので、今は高値で売れても供給過多になった時点で価格は下がるのが通例です。

しかし、東京だけでなく全国的にマンションが高騰したなら当然金利政策を打つでしょうね。
（私の勝手な予想です、参考まで）

No.1 回答者： g27anato 回答日時： 2023/06/20 04:36

バブル退治？

マンション価格だけで判断するなどという事は有りえない。

マンションは一定以上の収入が有って購入する物。
…経済全体の部分的な目安にしかならない。

日銀や政府の経済政策は、国民経済全体の先行きを視野に判断するもの。
…目先のマンションバブルだけを対象とするような、近視眼的な政策は有りえない。