こんにちは。
この度、起業を決意しました。
自分で色々調べていますが、どうしてもわからない点がいくつか有ります。

7月で退職し現在失業保険の給付を受けています。
会社を登記したら登記の日から打ち切りになるんでしょうが、
事前に届け出るものでしょうか。登記が確定してからでもいいのでしょうか?
(ぎりぎりまで受けたいのですが・・・


会社設立して、店舗を借りて営業しようと思います。
   
会社設立する時に営業店舗が決定していないとダメなのでしょうか?
仮に本社住所を現在の自宅(賃貸住宅)でもいいのでしょうか。
現在、埼玉県在住で、東京で営業したいのですが、県や区での融資はどちらで受けたら
イイのでしょう?
公的融資を申し込む時、店舗が決まってないとダメなのでしょうか?
   
店舗を決定し、融資が受けられない場合があったりとか、家賃発生が早すぎても
無駄な支払があったりするようで、スケジュールがなかなか組めません。

会社設立、融資申込み、店舗契約、の適切な時期をアドバイスいただけませんでしょうか。

できれば、4月開店を目標にしたいのです。

いろいろまとまりの無い質問ですが、どなたか経験があればアドバイスください。)
   
   

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A 回答 (5件)

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さて、幾つかのご質問に答えられる範囲でお答えします。

1.失業保険の件
失業保険は職を探している方が給付を受けるものなので、本来は会社設立準備中の状態では給付を受けることができないということになっています。
が、実際には会社設立後も色々とお金が必要でしょうから、「失業中」ということで給付を受けた方が良いでしょう。
以上を考えると、会社設立直前には給付打ち切りの手続きをされたほうが良いのでは?と思います。事後になってしまうと、会社設立以前の給付について後々問題になる可能性があるかもしれません。

2.会社設立は営業店舗がなくても可能です。最初はご自宅などにして、じっくり良い店舗地を探した方が良いのでは?

3.もし地方自治体からの融資を受けるのであれば、本店所在地の自治体からの融資になると思います。よって、
ご自宅を本社にするのであれば埼玉で、ということになるでしょう。

4.その他、国民金融公庫などの新規開業融資制度などもご検討されてみては?

5.もしかしたら、会社を設立をしないで「個人事業主」として事業を行う方が良いかもしれません。会社を設立した場合とどちらが税金面、その他融資の制度などでお得なのかを検討する必要があるでしょう。

以上です。参考になりますか?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
たいへん参考になりました。
「国民生活金融公庫」も検討してみます。
一応、条件的には融資該当者としてなんとかなりそうなのですが、
金利とか、返済年数とかを含めて考えます。
会社設立とか融資とかそれぞれ単体のことはいろいろ勉強してますが
それぞれの繋がりについてまだまだわからないことだらけなので
またアドバイスお願いします。
たいへん助かりました。

お礼日時:2001/09/15 22:38

1.東京に本拠地を持つことが最初です。


(1)ほとんどの制度が事業所所在地を対象に成り立っています。東京の事業所
  に埼玉県は融資しません。地域産業振興のための制度ですから。
(2)借入の申込書には、本店(個人の場合は住所)所在地と事業所所在地とを
  両方記入するようになっています。
(3)店舗を借りなくても、事業を開始しようとするアクションが必要でしょ
  う。ある県の制度融資(開業・育成資金)では「客観的に事業に着手したこ
  とを証する書類の写し」を添付することになっています。
2.借入は、担保または第3者保証人があるかどうかで作戦が変わります。
(1)有る場合には、内装などの見積書等が出てからでも間に合いますが、ない
  場合には、商工会議所の「新経制度(550万円まで)」を使います。借り入れ
  6ヶ月前から商工会の経営指導を受けなければなりませんので、そろそろ準
  備が必要です。
(2)たいてい自己資金が50%以上必要です。
(3)商工会は、会費が年3千円~1万円弱かかります。
(4)最近は、一般の金融機関でも保証協会つきで借りられるようになりまし
   た。やはり、創業計画書が必要なので相談してみてはいかがでしょう。
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この回答へのお礼

丁寧は回答 ありがとうございます。
少し整理できてきました。
作戦を立て直してがんばってみます。

お礼日時:2001/10/29 12:33

私がお世話になった都内某特別区の制度融資では、


不動産関連経費ならびに設備資金については
すべて『見積書』のコピーを添付すれば足りました。
つまりは、
「この創業には概ねいくらの資金が必要なのか。そしてそれは間違いなく返済できるのか。」を審査されていたようです。
前回の回答でも少し触れましたが、『事業計画書』がきちんと出来ていることがなにより大切なのだと思います。
でも、この例をそのまま鵜呑みにしないで、ご自分が融資を受けようとしている所に必ず確認してくださいね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
参考になりました。
事業計画書は作成してあるのですが、何度も考え込んでしまって
います。
チャレンジしてみます。

お礼日時:2001/10/29 12:31

 失業給付は、独立の準備を具体的に始めると権利を失います。


 設立の資金提供を受けた時、定款の認証を受けた時(第三者が定款作成する場合はそれを依頼した時)、店舗等の賃貸契約を交わした時などの時点から失業状態を脱したことになります。
 でも基本手当の残日数によっては再就職手当が支給されますので、調べてみると良いでしょう。

 登記上の本店所在地はご自宅でもOKですが、賃貸の場合は家主の承諾を受けておくべきでしょう。
 公的融資は通常『登記簿謄本』を添付しますので、登記上の本店所在地へ申し込むことになります。家主さんの承諾が受けられれば、無理に店舗の賃貸を始めることはなく、埼玉県での融資を受ければ良いと思います。

 公的融資が受けられない場合があるとしたら、それは、事業計画とそれに基づく返済計画が適正でないのであって、その場合は開業そのものを考え直したほうが良いと考えます。

>会社設立、融資申込み、店舗契約、の適切な時期
 開業しようとしている業種やma235さんの経験によって全く違いますので、この情報だけではアドバイスできません。
 ただ、電話帳広告の効果が大きい業種であれば、『タウンページ』発行と広告掲載申し込みの時期を確認しておいたほうが良いですよ。<私の失敗経験から
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
だいたいこと理解できました。
最後の「適切な時期」ですが、公的融資を申請する時に店舗が決まっていなくても
よいのでしょうか?店舗の賃貸契約を先にしたほうが良いのでしょうか?
もう少しだけ助言ください。
お願いします。

お礼日時:2001/09/16 18:36

商工会が行っている創業塾を受講されることをお勧めいたします。

年2回程度行われています。
県や東京都などには、起業向け資金融資や創業者資金などの融資制度を行っています。また、起業者向けのオフィスの提供等も行っているので、商工会などに行って教えてもらいましょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
商工会に問い合わせをしてみます。
今後もアドバイスお願いします。

お礼日時:2001/09/14 21:45

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Aベストアンサー

登記事項証明書は登記が完了次第自由に取得できます。

完了予定日より前に登記が完了していればその時点で取得できますし、完了予定日になっても登記が完了していなければ登記事項証明書は取得できません。
これは印鑑証明書も同じです。

それにしても4週間とは。
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Aベストアンサー

>局員が、普通のコピー用紙でいいと言ってました。
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返還は、2年程度でお願いしようと思っています。

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どなたか知恵をお貸しくださいm(_ _)m
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民間の消費者金融に何社も申し込むのは危険だと思うので、どなたか
良い知恵がありましたらお教えくださいm(_ _)m
経験者のかたのアドバイスなどもよろしくお願い致します。

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Aベストアンサー

只今、私も起業中です。

1.自分の資金繰り状況を説明して
不動産契約時期の見直しをお願いしてみる。
起業中はとかく周辺状況にスケジュールを合わせがちですが
商売としてこれから長い目で見ていけば、
起業当初から資金繰りに重点を置くのではなく
商売上の利益を主眼に置くというのが成功の鍵かと思います。
国金の決済が降りていない状態のようですが
受付時にいい顔していても決済が降りないケースもあります。
不安を煽るようですが、合わせて検討してください。
(国金のサイトに創業について、いろいろなことが
結構丁寧に書いてあります。参考にしてみてください。)

2.再度銀行を当たる。
最近は創業者に優しい金融機関も増えています。
相談した銀行以外にも足を運んでみては如何でしょうか?
現在国金の感触が良いようでしたらその説明と事業計画を提出して、
つなぎ融資をお願いしてみると良いと思います。
賢い行員なら、国金の決済が取れれば融資が実行される前でも決済済みであることを
国金が書類で出してくれることを知っていますから
国金と同時に手続きを進めていけばそのつなぎ融資は可能だと思います。
事業計画書の作成はやはり国金のサイトに詳しく書いてあります。
不動産業者が信用できるところなら
そこの取引銀行を紹介してもらうというのも有効かと思います。

注意:マチ金は大手でも、口座を開設するだけで
国金や、金融貴機関の融資が受けられなくなる可能性があるので
くれぐれもご注意してください。

参考:国金以外のも公共機関(東京都など)の
創業者支援融資制度はあります。
今回は使わなくても、商売を継続していく上で
必要なことがあるかもしれません。
いろいろ調べて見てください。
起業は自分が頼りです。がんばってください。

参考URL:http://www.kokukin.go.jp/sinkikaigyou/index.html,http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/kinyu/yuushi/syotoku.html

只今、私も起業中です。

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