No.2ベストアンサー
- 回答日時:
自治労の上部団体は日本労働組合総評議会でした
30年前に連合で統一されましたが
労働運動は連合ですが政治活動は平和センター(地域で名称は違います)です
旧民社党は友愛会(同盟系)
旧社会党系が小池希望の党から旧社民党が排除されたため
枝野は立憲民主党を立ち上げた
公務員の仕事は社会主義です
自治労とは、地方自治体で働く職員などが加入する労働組合ですが、その自治労は、立憲民主党を支持しています。
そして、この立憲民主党の立憲民主主義とは、国家権力を持っている政府などの行動を憲法によって制限するもので、 一方で、国会議員達は民主主義によって選ばれた国民の代表であり、国家権力を制限するということは国民の多くの人の要望が制限される可能性があるということになります。
No.7
- 回答日時:
公務員の頂点の官僚になったつもりで回答します。
**********************************
戦後、我々公務員は、愚民どもから富を吸い上げ甘い汁を吸う体制をコツコツと積み上げてきたのだ。その不断の努力と苦労を愚民どもは知るまい。
議員どもにも甘い汁を吸わせながら、利権が官僚の思い通りになる今の日本の体制を確固たるものにしてきたのだ。愚民どもは我々上級国民に従って奴隷のごとく働いていればいい。
しかぁぁし、ここにきて、維新の輩は、我々上級国民が築き上げた利権の数々をつぶせば、多額の財源が生まれて福祉に回せると愚民どもに余計な知恵をつけて煽っているのだ。
我々上級国民は愚民どもから獲得した利権を守らねばならない。
よって、我ら公金甘い汁チューチュー部隊は、既得権益つぶしにつながる都構想をつぶし、さらにその後の維新の悪あがきともいえる大阪市の再編成もつぶしてやったのだ。
我らが築いた甘い汁チューチュー体制を守ろうと声をかければ、公務員のみならず、自民党・共産党・立憲民主党という愚民には理解できない政党のタッグができるのだよ。
愚民ども目恐れ入ったか、我らの利権に手を付けようといいうやつらなどつぶしてやるから覚悟するがいい
がっはっはっ
**************************************
と、こんな感じでしょうか
国民目線でまじめに仕事に励む公務員さんもいますけど、そういう方は既得権益にはこだわらないはず。
国民の立場で、国民のためにならない既得権益や税の垂れ流しになってる組織への今金垂れ流しはつぶしていきましょうね。
まずは、日本学術会議かな
国民にとって役に立つどころか、日本の将来を支える先端技術研究にいちゃもんをつけて叩き潰し、一方、学問の敵の日本学術会議は学問の自由を称して公金チューチュー。こういう組織は公金の支出を停止して活動は完全民営化。そうしたら、支出していた税金の10億円が浮いてきます。たかが10臆ではないです。毎年、毎年、毎年10億円の予算がもっと国民にとって有効なことにつかえるんです。
こういう団体や施設が日本に数えきれないほどあって、それが国民のための隠れた財源なんですよというのが維新ですね。
役人の天下りは続いて、こんなのいいわけないです。
役人の天下りは、公正な行政を妨げたり、官民の癒着を助長したりする恐れがあると批判されています。
平成20年に改正された国家公務員法によって、現職の公務員による退職者への再就職あっせんが全面禁止になり、内閣府に再就職等監視委員会が設置され、再就職の規制違反について調査や勧告を行うようになりこれらの措置によって、国家公務員の天下りは減少傾向にあると言われていますが・・・
いまだに地方公務員や特殊法人・独立行政法人などの公務員に対しては、再就職規制が緩やかであったり、適用されなかったりする場合があり、退職後に複数の企業や団体を渡り歩く「渡り」や、外資系企業への天下りなどの新たな形態も出現しています。
これらのことから、役人の天下りは完全になくなったわけではなく、まだまだ問題点や課題が残っていて財源の垂れ流しが行われております。
No.6
- 回答日時:
No.2です
>国家権力を制限するということは国民の多くの人の要望が制限される可能性があるということになります。
国家権力とは行政権だけではありません
国会のような立法府や裁判所の司法権があります
国会は、国民の代表である国会議員が政府(行政権)を監視し
誤った方向に向かわせることを阻止するのが仕事です
>公務員は、なぜ維新を嫌い、立憲民主党を支持するのでしょうか?
維新の国会質疑を見ていると行政府を監視するというよりも
野党を批判しているようです
むしろ政府与党をヨイショしているような質問が多いと感じます
維新の会は公務員制度改革や行政刷新を掲げ、どこの党も行わない公務員の給与や人員削減などを大阪で行っています。また維新の会が掲げる公務員削減や給与カットなどの政策は、公務員の質や効率を向上させ、 また、維新の会が行った行政刷新や規制改革は、大阪の一般庶民の財布に還元されていると思います。
なのでむしろ、政府与党をヨイショしているのではなく、しっかりとチェック・バランスを行うことが必要だと思います。 またそれが民主主義の本質だと思います。
No.5
- 回答日時:
それは立民の前身にあたる旧民主党に、社会党出身者が多く雪崩れ込んできた経緯がある為です。
仰る通りです。
立憲民主党の前身にあたる旧民主党には、社会党出身者が多くいました。ウィキペディアによると、立憲民主党の派閥・グループの一つであるサンクチュアリは、「日本社会党からの左派系・官公労労組の組織内議員を中心として結成され」たとあります。また、立憲民主党の綱領には、「社会保障を立て直す国民会議」や「社会民主党(一部)」など、社会党の流れを汲む政治勢力が前身政党として挙げられています。
No.4
- 回答日時:
維新は、公約していたことですが、大阪で予算削減や効率化を狙った行政改革を断行し、公務員改革に議員定数削減を実現してきました。
公務員にとっては、議員定数削減はどうでも良い話ですが、官公庁改革は身を切る改革で既得権益を失う話です。
その点、立民は官公労には甘く、口先だけで何も改革しない政党です。公務員が維新を嫌って立民が好きなのは当然のことでしょう。
仰る通りです。
大阪の維新が行った、官公庁改革や、身を切る改革で既得権益を削減し大阪財政の赤字を黒字にしたことは一般庶民に取っては財布が軽くなり嬉しいことです。
自治労(公務員)は、55年体制下では長らく日本社会党を支持し、旧・民主党の結成前は社民党(旧・日本社会党)にのみ組織内国会議員がいた。
日本社会党は1945年、第二次世界大戦前の非共産党系の合法社会主義勢力が大同団結する形で結成された。社会主義を掲げる革新政党である。
新憲法下最初の総選挙である1947年第23回総選挙で比較第1党となり、その結果民主党・国民協同党との3党連立内閣である片山内閣が成立している。
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