令和5（2023)年7月1日中国が施行開始した、反スパイ法は、日本人始め外国人を理由を告げず拘束して

令和5（2023)年7月1日中国が施行開始した、反スパイ法は、日本人始め外国人を理由を告げず拘束して、更に何を求めるのか。日本は、スパイ工作諜報プロバガンダ禁止防止法を早く制定して、外交安全保障の相互運用か図るべきだ。「片◯落ち」ではないか？

No.3 ベストアンサー 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/07/03 03:58

その通りなのですが、日本には

中国大好き政治家、マスコミなどが
多いのです。

公明党、立憲などは、日本よりも
中国が重要みたいです。

マスコミもですね。
こういう法律を作ると
軍靴の音が聞こえてくるそうです。


・安保法案で徴兵制になる、戦争になる
・学術会議問題で、学問の自由が無くなる
・憲法改正すると戦争になる、徴兵になる。
・特定秘密保護法で噂話も出来なくなる
・原発で日本には住めなくなる
・国葬は個人崇拝だ。北朝鮮のような国になる。
・防衛費増で、日本は亡びる。

この回答へのお礼

有り難う御座いました。軍事力拡大並びに、核武装は、国に寄って許さられるのか、何故、日本の政治家（ほとんど政治屋？)日本人なのに日本人の血税をつかい中国韓国の研究しているのか？やはり、危機意識低調、官界・学界・経済界・新聞テレビ通信社は、ゆでガエル状態、極楽とんぼ状態です。それに列なる反日分子を、排除為べきと思う。

お礼日時：2023/07/03 17:15

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2023/07/02 16:02

中国は、司法行政立法の3権を政府(中国共産党)が握っています。

個人の人権よりも政府の判断が優先するので、
理由を告げずに突然の拘束ができているのです。

日本では、テロ等準備罪が2017年に制定されています。
反政府デモの取り締まりも目的の一つなようですが、
憲法が邪魔して、なかなか使い道が無いようです。

この回答へのお礼

有り難う御座いました。だから、自民党以外の憲法改正は、意味なく自民党政治屋が、足を引っぱった。真の自民党政治家の憲法改正をするべきです。加えてスパイ工作諜報プロバガンダ禁止防止法を施行する堕。

お礼日時：2023/07/03 17:21

No.1 回答者： bimbohjijii 回答日時： 2023/07/02 15:31

先般もアステラス製薬の社員が逮捕されましたが、外務省はじめ何も打つ手がありません。

中国側は「本人が一番よく知っているはず」と言うだけです。以前拘束され、今は出所して帰国している人もかつての拘束理由はわかりません。

こういうことをされるのは日本にスパイ防止法が無いためです。スパイ防止法を制定すれば、中国のスパイは日本にゴロゴロしていますので、法を根拠にどんどん逮捕し、罪もなく中国に拘束されている日本人と交換すれば良いです。こういうのは全て相互主義ですので。

この回答へのお礼

有り難う御座いました。日本は、即、スパイ工作諜報プロバガンダ禁止防止法を施行為るべきです。あのレベル以上のスパイ工作諜報プロバガンダをロシア中国韓国してますよ。日本も相互主義で拘束逮捕死刑するべきだ。

お礼日時：2023/07/03 17:27