改定省エネ法が、2023年4月に施行されました。

これまでは、年1％のエネルギーを削減していればよかったのですが、
温室効果ガス排出抑制、すなわち、化石燃料から非化石燃料の使用を
国は進めています。
原油換算の削減量で評価されるものではなく、排出された二酸化炭素の量
が大切になって参ります。
事業所に、太陽光パネルを敷き詰める事は、イニシャルコストが膨らむので、
電力会社から、非化石エネルギー（クリーン電気）は、水力発電経由で、
当社の1年間の電力使用量の２割をクリーンエネルギーに置き換えて、
エネルギー企画推進員（総務の担当です）に、この話をしましたら、
「売り上げが低迷している中で、電力会社に余計なお金を払って、
行う事は出来ない！と、却下されました。
２割の非化石エネルギーを導入する事で、１ｋｗｈあたり、約２円の割り増しになります。
今は、温室効果ガスの抑制や省エネ法の改定、更にはＳＤＧｓの働き掛けが
日々、毎日のように新聞記事に掲載されています。
小売業なので、７月の売上は、▲7％以上になっていて、首都圏におけるうちの店舗の
売り上げは、10％以上の大盛況です。
総務担当者が、エネルギー企画推進員なのですが、やはり「設ける事しか頭にない」
ようで、むしろ、適任ではないような存在です。

これを法改正がなされたにも、その周知度はまだ低く、それなりのペナルティーでも
貸さないと、机上の話で終わってしまいます。

こういう、もの分かりの悪い、高卒総務（鉄面皮）にエンジンが掛かるようにするには、
どのような方法がありますか？

細かい計算ばかりやっていても、ウエの人間は、他人任せ。
何か、いい方法はありませんか？

よろしくお願いいたします。

No.1 ベストアンサー 回答者： mimon01 回答日時： 2023/08/11 01:32

そのエネルギー管理企画推進者さんに、エネルギー管理士の免状の取得を義務付けてはいかがでしょうか。