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東京の本社から出張の程で地方に行ってる彼の住民票は東京の借家で登録されてるのですが、（会社の決

締切済

質問者：568567045
質問日時：2023/09/10 00:45
回答数：3件

東京の本社から出張の程で地方に行ってる彼の
住民票は東京の借家で登録されてるのですが、
（会社の決まり）
月1で東京には戻るものの、
ほぼ出張先の地方で過ごしてます
（長期滞在のため地方にも家も借りてます）

↑ この状態の彼と結婚をして
私は彼の今いる地方について行くのですが、
その場合私はその地方に住民票を移す
で合ってるのでしょうか？

夫婦で別の住民票と言うのは可能なのでしょうか？

また「結婚新生活支援事業費補助金」を
活用したいのですが、
その場合東京か地方かどちらの自治体の内容が
対象になるのでしょうか？

イレギュラーなため詳しい方教えて頂きたいです！
よろしくお願いします！

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回答 (3件)

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No.3

回答者：ウミネコ104
回答日時：2023/09/10 13:49

結論

原則、住民票は居住する地域の自治体で住民登録をすることになります。
しかし、転勤等で原住地に帰れないなど除き、出帳などは住民票移動する必要はありません。
また、家族等がいる場合でも、転勤又は出帳しても原住地の住所地から移動する必要はありません。

質問内容で、結婚後（婚姻届け）の住所地を定めるときに、同一住所地で定めることも夫婦別で定めることもできます。
出帳先に住所移動していない場合は、出帳先で住民サービスは受けることはできません。

１月1で東京には戻るものの、
ほぼ出張先の地方で過ごしてます
（長期滞在のため地方にも家も借りてます）

↑ この状態の彼と結婚をして
私は彼の今いる地方について行くのですが、
その場合私はその地方に住民票を移す
で合ってるのでしょうか？
＊これは、夫婦となる双方の意見（話し合い）で決めることです。

２夫婦で別の住民票と言うのは可能なのでしょうか？
＊以下の法第6条の規定で可能です。

「結婚新生活支援事業費補助金」（内閣府より一部抜粋）
結婚新生活支援費業補助金の申請は、住民登録している自治体で申請することになります。
新規に婚姻した世帯で、住民登録を夫婦別に定めた場合は、何方か一方の住民登録した自治体で申請することになります。
⁂※印で記述しているように自治体で上限額が異なることがりますので住民登録地の自治体で確認することです。

結婚新生活支援事業費補助金は、結婚によって新生活を始める際に必要な費用として、国から支給される補助金である12。内閣府によって、少子化対策の一環として世帯の負担軽減のために始まった12。申請すれば、一世帯あたり60万円までの補助金を受け取ることができる1。対象世帯は、世帯所得が400万円未満で、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の新規に婚姻した世帯である345。対象経費は、新規に婚姻した世帯の新生活に係る費用であり、住宅取得費用、住宅賃借費用、リフォーム費用、引越費用が含まれる3。一世帯あたりの上限額は、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の場合、30万円である3。

1 事業概要
（1）対象世帯：世帯所得500万円未満で、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の新規に婚姻した世帯

（2）対象経費：新規に婚姻した世帯の新生活に係る費用（家賃、住宅購入費用、リフォーム費用、引越費用）

（3）1世帯あたりの上限額：60万円または30万円

※対象世帯、対象経費、上限額は市町によって異なりますので、お住いの市町HPからご確認ください。

住民基本台帳法
（住民基本台帳の作成）
第六条　市町村長は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して、住民基本台帳を作成しなければならない。
２　市町村長は、適当であると認めるときは、前項の住民票の全部又は一部につき世帯を単位とすることができる。
３　市町村長は、政令で定めるところにより、第一項の住民票を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製することができる。