一回も披露したことのない豆知識

こんばんは、何度か質問させて頂いているのですが
今離婚訴訟裁判中です。
相手が仕事を辞めて収入が安定しないのでという理由で6万払うと言っていた養育費と、今婚姻費を8万いただいているのですが2人で養育費が2万になりそうです
知人から聞いた所相手は1度仕事をやめて収入がないと言う事にして前にいた職場に戻ろうとしていたらしいです、ですが前の職場も受け入れてはくれずだったらしいのですが…。
その様なことは裁判で言ったところで養育費には関係はしいでしょうか?

A 回答 (3件)

過去にアドバイスさせて頂きましたが、もっとシッカリとした考えで事に当たるべきだと思います。

何度も質問されるという事は、自分自身の気持ちに迷っているのが良く分かります。お書きになっていることは相手に振り回されているようですが、その原因はあなたのいい加減さにある事に気付くべきです。相手のせいにしないで考えましょう。相手が無理難題を押しつけるのは自分を守るためですので、いわば裁判の場では正当な行為です。

又、離婚訴訟中という事ですが、離婚と親権は裁判案件ですが、養育費は裁判案件ではありません。しかし、離婚と併せて裁判所の判断を仰ぐ場合があります。

何なら、離婚と親権はどうするのかを先に決めて、養育費の問題は別に協議したいと考えます。と、言って裁判官に養育費が決まるまで仮の養育費の金額を決めてもらい、それを受け取るように弁護士に交渉してもらっては如何ですか。そして、養育費は調停で決めれば良いと思います。

何しろ、人任せのような気持ちでいると幸せは手の平から逃げていきます。もう少し自分の考えをまとめて揺るぎない気持ちで戦う姿勢で臨むべきです。そうしないと弁護士も適当に、法律はこのようになっていますので仕方がありません。と、言ってお終いにされてしまいます。離婚問題に絡む紛争は、如何に自分の気持ちを強く持てるかで決まります。家庭生活は、法律が介入した生活ではなかったのですから・・・
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裁判の結果がいかなる場合でも、支払いが継続して行われるか否かは相手次第で、端的にいうと無い袖は振れないですし、有っても支払う意思がない人も実態として多く、裁判所は公平な視点で判決を出すのみで、回収できる資金や資産があれば強制執行という方法もありますが、職場が変わったり、給与振込口座を変更されるとそのたびに裁判や強制執行をすると考えると度々かかるコストの負担が生じる矛盾があります。


資産や収入が乏しい方の場合は、養育費回収はかなり厳しいのが現実です。
弁護士に相談するも一般的な養育費関連の着手金10万円、必要経費実費、弁護士報酬、その他の負担がありますので、厳しいのかと思います。
私の友人に弁護士がおり、定期的に同じ境遇の方が相談に来るようですが、この問題は依頼者から相談料は取らないらしいですが、その後の報酬の回収が困難である場合、また、十分な回収が期待できない元夫の収入や資産状況であれば、依頼をお断りするケースが多いと言っておりました。
収入が少ない母親が親権を持つケースが日本では多く、またそのことがその後の養育費の問題となるようで、すでに離婚している状況ですと極めて難しい問題であると言っておりました。
子供が2人の場合、各々が1人づつ親権を持つという指南をしたこともあると聞いております。
結果はかなり厳しいと思いますので、お子さんのこともありますので自治体の窓口で今後の生活サポートについてもお聞きになることをお勧めします。
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此処で相談するよりも弁護士と相談してください。

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