日本の雇用は派遣社員を4割までにしないと成り立たない国になったのでしょうか？派遣でも給与がそこそこな

Question

日本の雇用は派遣社員を4割までにしないと成り立たない国になったのでしょうか？派遣でも給与がそこそこなら問題ありませんが、結婚なんか無理ですね。少子化問題はこれが起点ではないかなぁ？

Umidojyou · Accepted Answer

原因①新興国に負けたから。
日本の輸出産業界が、世界での競争力を失い、他国の商品と付加価値で勝負できるものがなくなり、結果、他国の商品と価格競争をせざる得なくなったからです。高くでも売れた商品を作っていた時代から、安くしなくては売れない商品しか作れなくなったのです。
そのために、日本の労働賃金は新興国の安い賃金に引きずられる形でどんどん下がることになりました。
企業としては、安い賃金でしか雇えない状態になったのです。

原因②産業界も政界も、日本独自の新産業分野の成長に失敗した。
アメリカの場合、１９８０年代は、日本からの自動車や鉄鋼や家電や半導体を中心とした輸出攻勢で、アメリカ経済はガタガタになりました。
当事はいかにアメリカの怒りをなだめながら、日本の輸出産業を守るかが、政権を担う政治家の腕の見せ所でした。
その後、アメリカはインターネット技術、通信販売業、スマートフォン技術などの分野で独占的な産業分野を作ることに成功して、今日の隆盛があります。
翻って、日本は先端産業分野の新興に失敗。かつて得意としていた産業分野の殆どを新興国に奪われて凋落することになりました。
デンマークでは、小国でありながら風力発電事業分野で成功。高い雇用率、高い賃金を誇っています。
資本がある大国でしかできないことでもないことから、単なる政治の失敗と思われます。
日本は、「ものづくり日本」でなくなった結果、第三次産業の雇用中心になり、この業界は利益率が低いために、低賃金でしかも、雇用は不安定なものとなりました。

原因③自民党の政界も、民主党の労働界も、新規参入労働者の雇用を守るという考え方をしなかった。
バブル崩壊後の不況下にあって、自民党政治家は、労働法を改変して、それまで終身雇用制で、強い保護下にあった労働者を、企業経営者が解雇しやすくしました。非正規労働者にしやすくし、派遣労働者扱いできる業種を増やしました。一方で労働界では、既存の労働者の雇用を守ることに全力を注ぎ、結果、学校を卒業した新卒者の就職を締め出し、就職氷河期と呼ばれた社会現象を起こしました。
結果、労働者の雇用が、低賃金、不安定な雇用状態である者が、半分近くに上ることになりました。

少子化の原因は沢山あると思いますが、低賃金、非正規雇用者が増えたことも原因のひとつだと思います。

LINELINELINE · Answer

金利を上げず円安などの誘導で分かりますように、大企業の税収で日本は運営できてますから、雑魚のことまで救済は不可能です。雑魚が文句を言いたいなら大企業の税収より納税を行うべきです。

Registan · Answer

だから派遣の方が給料が安いことが問題なのであって、派遣社員の比率はいくら上げても良いかわりに、法律で派遣社員の給料は正社員の給料の1.5倍にすれば良い。経済理論上も、流動性の高い派遣社員の方が流動性の低い正社員よりも高い給料をもらってしかるべき。失業率が高いのならともかく、日本のように完全雇用がほぼ達成できている国で、なぜこのような逆転現象が成立しているのか不思議です。やはり労組が無いことが最大の問題なんですかね。

ヤフーを捨てた男 · Answer

そうです

satoshino · Answer

バブル崩壊後から「安く作ること」「安く売ること」を
目指したからだと思います

不景気でモノが売れなくなり、安くすれば売れるのではと考え
安売り競争が始まった
生産者は原価ギリギリで作り、販売店は大量に売った
しかし売り上げは上がっても利益が上がらない
結果として時給を上げられない

都会では高く売れるものを作り、高くても買ってもらえる
お店を作る方へシフトしていますが地方では中々難しい

pontapapa · Answer

竹中平蔵とか森喜朗の反日政策ですよ。日本人を派遣社員に追い込んで、朝鮮人韓国人中国人移民を正社員雇用にしてるの知らんのか？

amerikaumare · Answer

＞結婚なんか無理ですね
そんなことありません。できますし、一緒に住んだ方が家賃や光熱費や税金で有利です。　でもそのことを知りません。　晩婚・非婚化したのは単に「独身を楽しみたい（金を自分だけで使いたい）」という人が増えたからです。（でもねえ、共働きだったらいいはずなのにね）

＞少子化問題はこれが起点
いろいろな問題が絡むので一概に言えませんが．．．
３０年前の政策の失敗がずーっと尾を引いているのは確かです。老人ばっかり優遇して若者に冷たい政治です。
ほんの一例ですが　私の近くに県営のアパート群があります。４０年前は若い夫婦がいっぱい住んでいました（団地族と言ってアダルトビデオの題材にもなってました）が、今は老人ばかりです。空き家はあるのに若い人が住まない。新しく立て直したアパートは老人向きで若い夫婦には使いにくい。若い夫婦は分譲マンションの億ションに住みたがりますが収入がそこまでありません。　この団地に若い夫婦を住まわせれば出生率が上がると思うのですけどね。

idonoyoko · Answer

これが起点です。

それで得する企業と国が結び付いていて、国民が犠牲にされているのだからこれでは駄目に決まっている。

企業も国も駄目なことを知っているが、企業も国も公務員も、それ以外の国民よりも先ず自分の利益と安心と保身と贅沢が大事だから、国民を先ず犠牲に利用しようとする。

もう三十余年以上。

それを裁けない法も彼らが調整して構築している。
この悪質は未来において暴かれ証明されるだろう。

貧困率、自殺率、少子化、非正規労働の惨劇を視てわからないはずがない。

知らない振りをしている犯罪だ。

yoshimasa2000 · Answer

おっしゃる通りですね。

ではその起点はというと、正社員を既得権益化して解雇できなくしたことだと思います。

解雇が困難なら簡単に採用できません。出口が詰まるなら入口も詰まるのは当たり前です。

だったら簡単に契約を解消できる派遣にニーズが集まるのは当たり前です。

解雇しやすくすることは、採用しやすくすることです。

雇用が正しく流動化すれば、ブラック企業も減っていくと思っています。いまなぜブラック企業が成立するかというと、ブラック企業に限って正社員雇用しているからです。みな、正社員という肩書きにすがってしまうのです。この会社を辞めたら正社員なんてもう無理だって。

雇用が流動化すれば、ブラックだったらすぐ辞めればいいのです。「ほかに採用してくれるところはいくらでもあるので」っていって辞めればいいのです。

その現実を見ないで、ただ闇雲に「労働者の権利を守れ」ってバカ左翼が騒ぐから、正社員が過剰に守られ、抜け道的に派遣制度が生まれ、ここまで広がってしまったのです。

日本の雇用は派遣社員を4割までにしないと成り立たない国になったのでしょうか？派遣でも給与がそこそこな

原因①新興国に負けたから。

金利を上げず円安などの誘導で分かりますように、大企業の税収で日本は運営できてますから、雑魚のことまで救済は不可能です。

だから派遣の方が給料が安いことが問題なのであって、派遣社員の比率はいくら上げても良いかわりに、法律で派遣社員の給料は正社員の給料の1.5倍にすれば良い。

そうです

バブル崩壊後から「安く作ること」「安く売ること」を

竹中平蔵とか森喜朗の反日政策ですよ。

＞結婚なんか無理ですね

これが起点です。

おっしゃる通りですね。

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