どう思う？

旧統一教会

解決済

質問者：mak-nac-0002
質問日時：2023/10/16 06:43
回答数：12件

解散命令が出ました。
しかし、教会側は、争う構えですね。
この先、どうなっていくんでしょう。
教会側は、間違っていないと思っているんですかね？

有難う御座いました。

No.8の回答に寄せられた補足コメントです。補足日時：2023/10/17 18:34
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回答 (12件中1～10件)

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No.8ベストアンサー

回答者： Epsilon03
回答日時：2023/10/16 09:26

解散命令は出ていません。

文部科学省が東京地方裁判所へ解散命令請求を提出し受理されたと言う所です。
今後裁判所に於いて旧統一教会からも意見を聞き、それで判断される事になりますが、
大方の報道では解散命令が出るだろうと言う事であり、最終的に最高裁まで争う事に
なるだろうと言う事ですね。
その間に協会側は資産を分散したり韓国へ移したりするだろうと言う事です。
内容はどうあれ野党が資産の保全を目的とした法案を出す様ですが、与党自民党は
それに対して不備の部分だけをピックアップして消極的の様です。
不備があると言うのならそれを与野党関係無く修正すればいいのに、自民党は過去の
繋がりを爆弾的に曝されるのを恐れて協会側に配慮して居ると批判も有るようですが。

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この回答へのお礼

この先どうなるんでしょうね

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お礼日時：2023/10/16 15:10

No.13

回答者：さしび
回答日時：2023/10/17 17:58

根絶やしする時機です！

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この回答へのお礼

有難う

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お礼日時：2023/10/17 18:33

No.11

回答者：ともべー
回答日時：2023/10/16 17:01

＞では、その先について回答お願いします。

裁判所の判断がどうなるかは、
誰も、わからないと思います。

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この回答へのお礼

有難う

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お礼日時：2023/10/16 18:48

No.10

回答者： rudenko
回答日時：2023/10/16 14:01

少し活動しにくくなるかもしれないけど実態は変わらないと思う、例えば支持政党を変えないと思う

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この回答へのお礼

そうなるんでしょうかね。

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お礼日時：2023/10/16 15:11

No.9

回答者： sandaba
回答日時：2023/10/16 10:53

解散命令は出ていません。

請求した段階です。しかしながら、請求した文科省だって勝算があってやってるはずです。

とりあえず、他の方の回答にある山岡俊介という人の「解散命令要件は「刑事」の不法行為に限られるから」という見解は噴飯ものです。

過去の解散命令はすべて刑事事件絡みのものでしたが、民法上の不法行為が含まれないなんて誰も言っていません。裁判が行われたことがないから、判断が示されたこともない、というだけ。だからこそ時間かけて証拠固めをやってきた。この人が主張するように政権の一時的な人気取りのトラップなのだとしたら、もっとちゃちゃっと雑にやったほうがいい。却下する方も楽です。

それに、スキャンダル暴露するって、自民党への脅しが裁判所に効くと思ってる時点でちょっと頭おかしい。そこまで日本のシステムが腐ってるんだったらもう何だってアリでしょうに。なんでこの国に住んでんのと聞きたい。

大臣や政務官を通じて文科省に圧力をかけるというならあり得るストーリーですが、それによって得られる「成果」は、解散請求自体をさせないことです。

それから、被害者救済のための財産保全法制云々という話については、理屈上はやっておいたほうがいいことかもしれませんが、実際にはあまり役には立たない、単なる感情論のような気がしてなりません。

というのは、教団が宗教法人格を取り消されても、団体が解散させられるわけでもない、任意団体になるだけです。宗教活動が禁じられるわけでもない。

今まで無税だった種々の活動に税金がかかるようにはなりますが、その限りにおいては資産だって別に持っていていい。信者もそのままです。彼等が洗脳から解けて、教団に金返せと裁判起こして、はじめて返金のプロセスが始まります。

で、そのような事例を調べたら2009年以降の合計が14億円余りだったとのことです。
https://www.asahi.com/articles/ASR1N6476QDMUTIL0 …

一方で教団の資産は、現金有価証券とかは含まない、不動産だけの価値で推定100億円超だそうです。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/article …

つまり、これから被害を訴えてくるであろう人々を救済するには、国外移転しようがない不動産を差し押さえれば十分なのではと思います。

というか、教団が持っていていいカネである限り、むしろ日本に残ってたら新たな布教活動に使われる可能性がある。教団の日本支部がすっからかんになって拠点もスタッフも維持できなくなったほうが、日本国内から消えていただくには好都合だという見方もできます。