プロが教えるわが家の防犯対策術!

質問概要
ジャニ被害当事者の会「ジャニー喜多川氏の遺産の基に成り立っている」は納得できる主張か?

詳細
ジャニーズ性加害問題当事者の会は以下のように主張しているそうです。

フライデーデジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd7e250066f9ec …
より。

「当事者の会の主張では、エージェント会社へ引き継がれる事業活動で得られる利益は旧ジャニーズ事務所から引き継ぐ所属タレントの各種版権や肖像権、グッズ収入から不動産に至るまで、実質的に
「ジャニー喜多川氏の遺産の基に成り立っている」
と説明。その上で、利益の一定額を、被害者の補償および救済、さらに、性加害の被害者を支援する団体、身寄りのない未成年者を支援する団体などへ寄付することを求めた。」

これに対して、ジャニファンたちから反発が起きているそうです。

「《それはおかしい》
《ジャニー氏関係なく努力しているグループもいる》
《ジャニー喜多川の“遺産”という言葉が抽象的でよくわからない》

と疑問の声が噴出している。」
(前出)

確かに、別に性加害によってジャニー喜多川が直接的に利益を得たわけでもなく、単なる快楽を得ただけですから、「ジャニーズ事務所が儲かったのは性加害による犠牲によるものだ」というのは即イコールとはなりにくいでしょう。

しかし、この当事者の会に理解を示すメディアもあります。
「性加害に対する補償を巡っては声を上げた被害者に対してSNSなどで「カネ目当てじゃないか」など誹謗中傷がなされている。しかしながら、当事者の会が投げかけた「新会社で得た利益も被害者への補償および救済の実施に充てられるべき」という提言は至極当然。ジャニー喜多川氏の負の遺産の上に築かれたものはすべて吐き出すべきだろう。」
https://news.yahoo.co.jp/articles/67151b5e6b8fe3 …
(日刊ゲンダイデジタルより)


果たして当事者の会の
「ジャニーズ事務所の儲けは、全部俺たちによこせ」
的な主張は世間の共感を得られるでしょうか?

A 回答 (6件)

「テレビ局も同罪」というのであれば、問題はマスコミだけにとどまりません。


平成12年4月13日に、国会でジャニー喜多川の性的虐待についての質問がありました。
そこには、厚生省、警察庁、法務省の各局長が参加していましたが、警察庁すら行動を起こしませんでした。
本人(ジャニーズ事務所)以外も同罪だというのであれば、官僚も同罪と言えるでしょう。

とは言うものの、報道しないから責任を取れというのはおかしな話だと思います。
なぜなら、報道する自由があるということは、報道しない自由もあるということです。
ただし、スポンサーの意向が無く、受信料で成り立っているはずのNHKが報道しなかったことについては違和感しかありませんが。


以下は国会の内容
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/dispPDF?minId=11 …
阪上(自由民主党)「ジャニー喜多川が性的な行為を強要するのは児童虐待に当たるのではないか?」
真野(厚生省児童家庭局長)「今ご指摘の件は、ジャニー喜多川は保護者じゃないので児童虐待には当たらない」
阪上「その判断はおかしいと思う。ジャニー喜多川の報道された行為が事実だとすれば、児童福祉法第34条6号に違反しているのではないか」
真野「ご指摘の個別案件について判断する情報がないが、性交類似行為は児童福祉法第34条6号に違反していると考えられる。」
阪上「ジャニー喜多川は行為後に金銭を支払っているが、買春処罰規定に抵触するのではないか?」
黒澤(警察庁生活安全局長)「個別具体的な案件については答弁は差し控えさせていただきますが、犯罪があると思料される場合には捜査を行います」
阪上「条例違反や児童福祉法違反、強制わいせつ罪は、被害者からの訴えがなくても操作対象となりますか?」
吉田(法務省刑事局長)「被害者が訴えることが操作開始の要件ではないと理解しています。」
阪上「警察庁の考えは?」
黒澤「法務省からの答弁があったとおりです」
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

この時、警察が動いていれば。。。。
と思ってしまいますよね。

そして今回、遂に明らかになってから国連が
「国が主体になって事件の全容を解明せよ、被害者を救済せよ」
と言っていますが日本国政府は何もしないようですね

この不作為、明らかに怠慢ですね

お礼日時:2023/10/26 16:57

どうせであれば、ジャニ事務所に対してだけでなく、民放キー局に対しても損害賠償請求するべきだろうに。


どのみちにしても、ジャニ事務所や民放キー局の双方の女子関係者については、《ブルマーの刑》にするべきだろうがな。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

おっしゃる通りですね、
見てみぬふりしたTV局も同罪ですね。
とりあえず、NHKとテレ朝はジャニーズ事務所からは
「トイレの目的外使用料」
を数億円請求し、それを被害者に分配すればいいかと。。。

お礼日時:2023/10/21 12:10

全タレントが他社に移籍して活動すれば全て分かると思います。

これがベスト。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
新会社スマイルアップは補償に徹する、芸能人マネージメント業務は一切行わない、と言っていたにも関わらず、新会社スマイルアップには旧来のジャニタレが載っているそうですね。
これじゃあ、「芸能人マネージメント業務は行わない」ってのは何だったのかと・・・

お礼日時:2023/10/21 12:08

世間は被害者ではないので、あまり関係ないかと。



被害書が納得いく金額を全員に払えば、治まると思います。

残ったお金は新しい会社が引き継げばいいです。

11月からなんて言っていないで、早く、全員に希望額を出させ、それから検討すれば良いと思います。

マスコミも正しい報道をしなかったのも被害を拡大したと思います。叩いても怖くない相手には、連日浮気だなんだと、面白可笑しく、銭の種にしている。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

被害者が納得するのが一番ですね

お礼日時:2023/10/21 12:07

私は共感できません。



そもそもの問題は
1.ジャニー喜多川による性犯罪
2.ジャニーズ事務所による性犯罪への加担(隠蔽行為)
3.ジャニーズ事務所が未成年者へ対する安全配慮義務違反(未成年者への性犯罪の予防不足)
の3点です。

事務所としては、2なのか3なのか?という判断が必要です。

2が事実だとすれば、ジャニーズ事務所は反社会的勢力ですから、別会社作ってトンズラするなど許されません。
会社をたたむことはもちろん、当時の関係者が私財をなげうって保証しなければなりません。
関係者がすでに退職したとか、死亡したというのは関係ありません。
存命なら本人に罪を償わせます。
死亡しているのなら、相続人に支払わせます。

また、2を否定したとしても、3は否定することができません。
ただし、被害者が数百人で、複数回被害にあった人もいるそうですから、2を否定するのは非常に困難なのではないかと考えています。

なので、ジャニーズ事務所は潰れる以外の道はかなり険しいです。
ですから、別会社は無くなるものとして考えると、別会社の儲けをよこせも何もありません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
なかなか難しい問題ですね

お礼日時:2023/10/21 12:06

最初から資産全部よこせ 俺たちが分けると言えばいいのにね。


代表を変させ 社名(新会社)を変えさせて グループ名も変えさせて
ただの嫌がらせ。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

うーむ、そうですか。
ただ、ジャニー喜多川のみならず、社内の大人たちも、マスコミも、
みんなでジャニー喜多川、ジャニーズ事務所を庇って、
みんなで隠蔽した、ってことが悔しくてならないのでしょうね。

お礼日時:2023/10/19 16:12

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A