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毎年様々な経済支援を行っていますが数百億や数兆円をバンバン支援していたら税金でも足りません。

これはどういう仕組みで支援しているのでしょうか?

さすがにただの足長おじさんとは思えませんので経済に詳しい方がいましたら教えて下さい。

質問者からの補足コメント

  • 日本の対外純資産が33年連続世界一位ということは、この支援のおかげなのですか?

      補足日時:2023/11/05 14:45
  • たくさんのご回答ありがとうございます。

    皆さんのご意見が別れていて結局わからなくなってしまいました。

      補足日時:2023/11/06 11:10
  • この風刺画が本当なのか知りたいです。

    「日本は海外に数百億から数兆円を支援しまく」の補足画像3
      補足日時:2023/11/06 12:19

A 回答 (13件中1~10件)

どうみても税金


対外資産 米国債など自由に使えない 無意味
米国に脅かされてだしている
弱い国どうしようもない
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全て税金だと思って良いです。


税金でなければどうやって国はお金を調達しているのでしょうか。
有利子で貸し付けているお金もありますが、踏み倒されたら終わりです。
外国を支援するために増税メガネ君が国民からバンバン税金を取り立てていますよね。そのお金で支援しているのです。
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「国のお金は、もとをただせばすべて国民の税金」は、基本的な誤りです。


分かりやすい例として、郵便局が国営だった20世紀を考えましょう。税金は強制的に取られるものですが、郵便貯金は預けるも預けないも自由で、おろすことができます。それでも、預けている間は国のお金です。
民間銀行でも、「銀行が預かったお金は銀行のお金じゃないから、手を付けずに金庫で保管」なんてことはありませんね。

郵政省は集まったお金を大蔵省に一括して渡していました。詳しくいうと大蔵省資金運用部です。
その資金運用部が、使い道(融資先)を決めました。つまり国の自由になるお金です。いわゆる公共事業のかなりの部分は、このお金が充てられました。税金ではありません。この仕組みを財政投融資(略して財投)と言います。
簡単な例を挙げると、税金でつくった公道は無料で通れますが、財投でつくった公道は通行料を取ります。

ご質問の海外への政府援助(ODA)も、財源の半分は財投です。昨今、財投の資金源は財投債になっています(郵便局は民営化された)。
いい年した大人が財投を知らないなんて、いや、知らないのはいいんですが、説明されても理解できないなんて、信じられませんね。

「『対外純資産』も、もとはと言えば税金」も誤りです。政府と民間の資産の合計であって、対外資産と対外負債の差し引きです。民間の資産が「もとはと言えば税金」とおっしゃるんでしょうか?

たとえば新聞を読んでると、今は秋、例年だいたい臨時国会で補正予算案が審議される時期です。そのとき政府は「国民のためにこんなにお金を支出します」とぶち上げますが、新聞は辛口に「真水はいかほどか」と正味の部分を算出してみせます。先ほどから述べている財投は真水に含まれず、その点でも税金と異なります。
それでも、役所に予算の陳情をした経験などがあれば、「真水じゃなくて財投でも、予算を付けてくれるだけでもありがたい」という覚えがありますよね。
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『税金ではなく別枠から出ている』は見かけだけです。



国のお金は、もとをただせばすべて国民の税金です。
『対外純資産』も、もとはと言えば税金です。
それを運用して得たお金を支援に回しているというだけです。

家庭で資産運用して得た不労所得は給料とは別枠の収入です。
でもその大元は給料などの稼いできたお金です。
それと同じです。

それを別枠と言ってるのは『直接という関係ではない』と言っているにすぎません。

だから、それを浪費することがあれば、それは血税を無駄遣いしているにほかなりません。
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国が出すお金の出所は、結局は税金しかありません。

国際社会の中で日本がいまの日本であり続けるためには、支援が必要な国に手を差しのべる必要があります。
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無利子もありますが、ほとんどが有利子の貸金です


何らかの形で返してもらいます

道路や橋などの建設を支援し日本という国を好きになってもらい
自動車や家電などメイドインジャパンの製品を買ってもらう
その先には、ダム建設や発電施設、新幹線など
日本の技術も売り込みます

広告宣伝費と考えても良いです
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>日本の対外純資産が33年連続世界一位ということは、この支援のおかげなのですか?


それは全く別次元の話

トヨタのような企業が輸出で利益を上げる企業は、海外での収益を全額を日本に戻すわけではありません
現地で新工場を建設したりなどの投資を行いますね
そうやって資産は増えていきますし、純粋に金融投資も行います

日本国内はデフレで金融投資先としてなかなか魅力がありません
日本の長期金利はず~っとマイナス金利政策でしたし、現状でも1%にも達しません
今のアメリカなら10年もの国債で4~5%の金利が付きます
投資先としての魅力がありますね
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それはODA(政府開発援助)と言いますが、無償と有償があります。

無償ODAは税金から出ていますが、有償ODAは基本的に税金ではありません。

無償ODAはもらったまま返しませんが、有償ODAは利子を付けて返済します。つまり借金なんですけど、返済期間が長く(たとえば20年間)、利子が低いので、長期ローンとは言わず「援助」と呼ぶことになっています。
無償ODAの対象は最貧国(格段に貧しく資源もない国)です。それ以外の国は有償で、返済させます。それ以外とは、途上国の中でも経済成長しつつある国、または天然資源がある国などです。

たとえばアメリカ・ドイツ・イギリスのODAは無償が多いのに、日本は無償が少なく有償が多いことで有名です(フランスも日本ほどではないが有償がやや多い)。無償・有償の合計額も、アメリカを1位として今挙げた順になっており、日本は4位です(2019年のデータ)。日本は「GDP(国内総生産)に対してODAが少ない」と、批判を受けています。ドイツ・イギリスより少ないなんて。
昔は日本が1、2位だったのですが、長引く経済低迷により、ここでも順位を落としています。

有償ODAというのは日本政府に対する外国政府の借金で、返済されますから、日本としても国民(市民)から借り集めたお金を充てればいいわけです。のちほど外国が日本に返済し、日本政府が国民に返済してお金が回っていきます。
たとえば「財投債」がODAの財源になっています。これは日本政府が発行する国債の一種で、買いたい人が買うものであり、税金のように強制的に取られるものではありません。償還日が来たら償還(返済)します。

ただし、「基本的には税金ではありません」と申し上げました。詳しくいうとお金の流れは複雑で、一般会計もまたODAの財源になっており、一般会計はだいたいが税金です。
これには2つ理由があるでしょう。第1に、ひとまず一般会計が出どころであっても、一般会計と特別会計の間には頻繁にお金のやり取りがあり、後日その分が特別会計から充当される(その出どころは税金ではない)ような場合です。
第2に、低利・長期の貸し付けは逆ザヤが発生しがちで、それは税金から補填されるということです。

そもそも国家予算には一般会計と特別会計があって、特別会計のほうが規模が大きく、特別会計の収入は基本的に税金ではありません(詳しくいうと一般会計から特別会計への繰り入れもあるし、その逆もあるが)。
たとえば、公的保険・公的年金の掛け金などもその財源です。まあ、税金と一緒に給料から天引きされるので、実感的には「強制的に取られるもの」かも知れませんが。それらの掛け金は国の金庫にタンス預金されるのではなく、特別会計を通してぐるぐる経済を回しているわけです。
「国家予算から出ているのでもちろん税収」などとおっしゃるのは基本的な誤りです。
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現在、日本のODA(政府開発援助)には年間1兆円を超えるお金が使われていますが、そのお金の出どころは、全体の15%程度の無償贈与の場合、政府の一般会計(税金)や特別会計でまかなわれ、全体の約半分を占める貸与(円借款)と35%を占める技術協力・国際機関への拠出の場合には、財務省が資金を運用して得る利益である「財政投融資計画」を財源としています。

 すなわち、税金が使われている部分はそれほど多くありません。
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国の原資は税金しかありませんよ!



数兆円、数100億円の内の幾ばくかは、あなたの収めた税金で支払われています。
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