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政党政治に関する質問です。
トランス層(トランスジェンダー。シーメール含む)に対して優しく、混浴に関しても理解を示してる政党があるとなれば、何処(どこ)が該当しうるでしょうか?

どうも、左翼系の政党は信用できないものが…(あちらは純女にだけ優しいし)。

質問者からの補足コメント

  • しかしねぇ…、あれら左翼系政党と言うのは、今まで女子層(て言うか純女ども)に対してだけ優しく、男性層に対してやたらと冷たくナメプな姿勢をとって来たし、「純女でない者、人に非ず」と言わんばかりの姿勢をとってきたあいつらなんざ、信用に値すると思うかや?
    トランスウーマン(シーメール含む)にしても、「アンタは陰茎があるから女子ではない、アウト」とばかりに冷遇しそう。なにぶん、左翼系政党は今までツイフェミに対して媚を売るというふざけた路線を取って来たんやで!


    とてもではないけど、信用できんわ!!

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/01/03 09:56
  • どう思う?

    では、少し話が変わりますが、公明党の場合はどうなんでしょうか?
    あそこなんかも、トランス層に対し配慮する事を約束してるようではありますが…。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/01/03 14:42
  • うーん・・・

    自分としては、トランス層への配慮並びにジェンダーフリーを志向すべく混浴を一般化していくべきであると考えてますが、同性婚の合法化は《性の分断(性の壁)》《更なる少子化》を呼び起こしかねないので断固反対です。
    ただ、自分の旧友(同級生)が公明支持であり、「同性婚の合法化をすべき」という考えを持ってます。


    これについて、貴方様はどのような見解が出来ましょうか?

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/01/03 15:17

A 回答 (4件)

同性婚が少子化加速の一要因になることは否定しません。



ただし、現状において結婚しなくてもよい風潮は昔より高まっていることからも、敢えて同性婚を望む者が異性婚を否応なし(強制)で行うシチュエーションも想定されないことから、影響は軽微だと考えます。

また、同性婚が認められると、養子縁組や代理出産など、さまざまな方法がありますが、いずれの方法も現時点では法律的に整備が十分ではありません。そのあたりの整備が十分になされれれば、不幸なこどもを救う一つの方策になると私は考えています。

もし同性婚を法制化したことで、少子化の加速が進んだ(有意差がある)ことが統計上他の国で認められるデータがあるのならば、教えていただけると有難いです。

以上、参考になれば幸いです。ベストアンサーをいただけましたら今後もあなたの質問に積極的に回答いたします。
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この回答へのお礼

左様で…。
でも、同性婚は性倫理に大いに反する行為であり、厳しく罰せられるべきですな。
ただ、同性婚が合法化されなくとも、異性と結婚したのちに平気でレズ不倫・ゲイ不倫に走る不届き者とかが続出するかも…。

お礼日時:2024/01/05 13:25

公明党は、2021年衆院選のマニフェストで、性的指向と性自認に関する理解増進法の成立を目標として掲げています。

また、性同一性障害特例法の見直しを含め、ホルモン療法の保険適用化など、トランス層が抱える困難の解消に取り組むとしています。

ただし、公明党は、保守的な価値観を重視する政党であるため、トランスジェンダーの権利を全面的に支持するというわけではありません。例えば、同性婚については、現時点では反対の立場を表明しています。

自民党との連合である限り、公明党は自民党に足並みを揃えざるを得ないことから、先ほど挙げた政党とは別扱いで問題ないかと思います。

以上、参考になりましたら幸いです。また再質問がありましたら、頑張ってい回答しますので、締めていただければ幸いです。
この回答への補足あり
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根拠やデータがあればそれについて考え回答いたします。


日本国憲法は、思想・良心の自由が保障されており、こちらの運営の規約の範囲内で主張されることは自由です。

基本的に私は右翼左翼どちらも是々非々で判断しますが、全体的に政治の政策能力の低さや根回しの弱さなど昔に比べ際立ってきているように感じます。

これは一重に、国民が様々な媒体から情報を入手することができるようになったことの裏返しかもしれませんね。

また、基本的に私は日本の政治に期待していませんし、先ほど挙げさせていただいた政党は論外です。
この回答への補足あり
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トランス層に対して優しい政党として考えられるのは、立民、共産、社民、れいわですね。

これらの政党は、いずれもLGBTQ+の権利を擁護する政策を掲げています。例えば、立民は、2022年3月に「LGBTQ+に関する政策提言」を発表し、同性婚の法制化や、トランスジェンダーの性別変更の簡素化などを盛り込んでいます。共産も、2021年10月に「LGBTQ+差別解消のための政策提言」を発表し、同性婚の法制化や、トランスジェンダーの性別変更の簡素化、LGBTQ+に対する差別禁止法の制定などを盛り込んでいます。

なお立民は、2022年3月に発表した「LGBTQ+に関する政策提言」において、混浴に関しても、本人の意思を尊重すべきであるとしています。令和5年あたりでの国会質疑を検索すれば混浴に前向きな議員の発言も出てくるでしょう。

結論をいうと、立憲民主党が一番理解を示している政党といえます。
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