No.8ベストアンサー
- 回答日時:
航空機は事故賠償や期待焼失などの懸念により、保険に加入しています。
今回の事故では幹事保険会社である米国AIGによる補償を受けます。
政府や国民が賠償することなどあり得ません。
No.11
- 回答日時:
いいえ、今回の場合JAL機の賠償は契約している航空保険から支払われますので、海保に支払い義務は生じません。
個人への賠償請求もされません。https://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdn …
No.10
- 回答日時:
海保の機長に今回のJAL機衝突炎上の責任があったとはされていませんから、賠償の話などありません。
仮にそうだとしても、海保の機長は能登地震の救援物資を輸送する公務中でしたから、海保の機長(個人)が賠償するわけではありません。海保が税金の中から出すことになるのでしょうね。
No.4
- 回答日時:
海保の割合が大きいでしょうね。
貴重には賠償能力はありませんから。
割合が大きいと書いたのは、管制塔にも問題があったようです。可能性として。
昨夜のニュースでは、ややこしくなっているようです。
今夜の解説を見ましょう。
No.3
- 回答日時:
公務員が事故を起こした場合はその公務員ではなくあなたを含めた国民が賠償します。
機長は何も悪くありません。悪いのは全国民ですからあなたたち全員の責任なのですよ。
きちんと働いて税金を納めてしっかり反省しなさい。ということです。
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