
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
一義的には、北海道開発庁(現在の北海道局)は道路管理や港湾管理など国土交通省に属する国の事務だけを、北海道に関して一元的に扱っている部署なのに対して、
沖縄開発庁(現在の沖縄振興局)は経済産業省(産業振興)や財務省などに属する国の事務についても、沖縄に関する限り担当しているためです。
(北海道には、経済産業省や財務省の出先機関が、北海道局-北海道開発局のラインとは別に存在します)
で、それがなぜかという話は、No.1で言っているようなこともあるでしょう。ただ、外務省や防衛庁(特に防衛施設庁)との調整というより、官邸における立案調整の必要性ということの方が大きいかと思います。
沖縄振興開発行政の仕組み:http://www2.cao.go.jp/1/1-3.htm
北海道開発行政の仕組み:http://www.mlit.go.jp/hkb/contents/chou/taisei/g …
No.2
- 回答日時:
基本的に、No.1の答えの通りですが、補足(注意喚起)です。
13年1月の省庁再編の結果、行政組織としてそれまで存在していた、北海道開発庁及び沖縄開発庁は、現在では存在していません。北海道開発庁や沖縄開発庁が所掌していた事務をそれぞれ、国土交通省、内閣府が引継いだ形になっています。
現在では国土交通省の北海道局、内閣府の沖縄担当政策統括官、がそれぞれ事務を担当しています。
No.1
- 回答日時:
沖縄開発庁は、名前の通り沖縄への経済開発(企業の誘致とか、失業者対策とか)を担当しています。
一方、沖縄には日本全体の米軍基地の75%が集中していて、犯罪も多く、与野党問わず、この状況を改善することを求めています。しかし、沖縄から基地を他へ移そうにも、今度は移される方が反対しますから、結局のところ政府は、「沖縄に援助をして、基地はそのまま」という方法をとります。つまり、お金で黙らせたいわけね。沖縄の失業率は全国1(9%以上)ですから、沖縄にも、「基地を置いてでも、支援が欲しい」という人もいます。つまり、沖縄問題というと、すぐに外務省(日米関係)とか防衛庁がからんでくるわけです。こういうわけで、このむずかしい沖縄政策の舵取りを行うため、「開発専門」という印象の強い国土交通省ではなく、首相サイドの政治的意向が反映でき、外務省や防衛庁との調整がつきやすい内閣府においているのでしょう。お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
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