森友学園問題に関して、国が「税金」から賠償金を払うことに対して、住民訴訟は起きないか？

森友学園をめぐる財務省の公文書改竄問題で、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが国などに損害賠償を求めた訴訟について、
国は、「国家賠償法上の責任を認めるのが相当」と判断し、国は原告の請求を認める「認諾」を行い、請求額の１億７００万円を支払うことで終結したそうです。

※国が賠償認め訴訟終結　遺族に１億７００万円支払い―森友文書改ざん・大阪地裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121500780& …


「国家賠償法」によれば、
1項で、「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」と規定されており、国が、賠償することになったそうです。

しかし、
2項で、「公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。」と規定されています。


「国家賠償法」《抜粋》
第1条
(1)国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
(2)前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。

※国家賠償法第1条
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6 …


そこで、
今回の賠償金について、国が実際に改竄を指示した当事者本人の公務員（佐川氏等？）に、求償権を行使して請求しない場合は、国民の「税金」から支払われることになりますが、
これを不服として、国民が住民訴訟を提起し，国に対して，その当事者本人の公務員に対して求償を請求する国民が現れないでしょうか？

実際、原則責任を負わない「公務員」に求償請求が認める判例が続出しているようです。

※原則責任を負わない「公務員」に求償請求が認める判例が続出
https://www.excite.co.jp/news/article/Imedia_745 …

※国家賠償法と公務員個人の賠償責任
https://kobeyamate.jp/2019/08/kokka-baishou-koum …

質問者からの補足コメント

• 

  小学校で、約１週間にわたりプールへの給水を止め忘れ、例年より２７０万円余り多い下水道料金が生じた問題で、過失責任があるとして校長と教頭、担当教諭の３人に、ほぼ半額相当の計１３２万円の支払いを求めることを決めたそうです。
  
  ※市立小でプールへの給水止め忘れ、校長ら３人に１３２万円請求へ…料金の半額相当
  https://news.yahoo.co.jp/articles/dbe87fee27355e …
  
  
  上記と同様に、森友学園問題の賠償金についても、財務省に責任があると「認諾」するなら、「税金」で払うのではなく、財務大臣をはじめ、財務省の幹部が分担して支払うべきではありませんか？

  No.12の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2021/12/25 20:54

No.14 回答者： ムカリン 回答日時： 2021/12/24 02:06

それともう一つ

仮に財務省が佐川氏に対して求償して佐川氏がそれにはおうじて支払ったらそれでお終い。
佐川氏に対する処罰感情に報いる事にはなりますがそれだけの事。
真相究明には繋がりません

No.13 回答者： ムカリン 回答日時： 2021/12/24 01:59

佐川氏の改ざん指示は業務遂行上やむ負えないと財務省が判断しているなら、財務省は佐川氏に対して求償権は無くなります。

そもそも論として佐川氏の改ざん指示が財務省の慣例に基づくのなら、佐川氏個人の責任を追求しても本当の意味で問題解決にはなりません。追求すべきは財務省の組織責任です

No.12 回答者： ムカリン 回答日時： 2021/12/24 01:45

雇用者には従業員の労務管理を適切に適切におこなわなければならない法的義務が課せられているので､不適切な労務管理によって従業員の健康が害されたときには､雇用者にはそれに対する法的責任を負う義務がある。

要するに財務省が故赤木氏に対して不適切な労務管理をしたために故赤木氏が健康を害したのでそれに対する責任が財務省にあると財務省自身が認めたと言う事です

この回答へのお礼

何度も有り難うございます。

「労務管理」とは、突然、焦点が変わりましたね。

「労務管理」上の問題はあるでしょうが、自殺せざるを得ないが原因が何で、誰が惹起したかも総合的に考慮して、国は賠償金額の１億７００万円が妥当と決めたのでしょうかね。

「税金」から支払うのであれば、国は、国民に対して、決めた経緯と金額の根拠を説明する義務があるでしょう。
その説明が出来ないのであれば、責任を負う人（財務大臣？）が、個人の金で払えばよいじゃありませんか。

※労働者の自殺と使用者の損害賠償責任についての判例まとめ
https://www.corporate-legal.jp/matomes/3273


「佐川氏の改ざん指示は業務遂行上やむ負えないと財務省が判断」も、不思議な論理ですね。
真に「業務遂行上やむ負えない」なら、訴えを「認諾」して請求額を支払う必要はなく、国は、裁判で徹底的に争えばよいではありませんか。

また、「改ざん指示が財務省の慣例に基づくのなら」の仮定も、「公文書の改竄が慣例である」とは恐ろしい話ですね。


結局は、先に記載された「財務省が認諾した理由、それはいわゆる『損切り』です。」が、国の本心かもしれませんね。
それは、「公文書改竄」や「人の命」、それに国民の「税金」を、「アベノマスク廃棄」と同レベルでしか見ていない現れであり、国民は怒るべきですね。

※鈴木財務相、俗に言えば「損切り」　アベノマスク廃棄
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9b75a70e70094 …


それに、「仮に財務省が佐川氏に対して求償して佐川氏がそれにはおうじて支払ったらそれでお終い」は、おっしゃる通りかもしれませんが、一国家公務員が１億７００万円も払えますかね？
個人が払えない無理な金額で「認諾」したのは、求償する積りがない証拠でしょう。

お礼日時：2021/12/24 22:16

No.11 回答者： ムカリン 回答日時： 2021/12/23 00:58

「加害者は財務省と佐川氏なのか?」について言えば、加害者云々では無くて民事上の責任があるかどうか?です

財務省は認諾したので財務省に民事上の責任があると財務省自身が認めたと言う事です。
佐川氏については刑事では不起訴になっていますし、裁判は継続しているので司法においては佐川氏が加害者であるとは現時点では認められていません。
改ざん指示については財務省の見解としては故赤木氏に改ざん指示したの佐川氏と言う事になっていますが、それ以外については判明していません。
内閣が改ざん指示したのか?
不明です
麻生元財務大臣の考えは麻生元財務大臣に聞かないとわからないです。
改ざん指示が佐川氏の独断で行われたとしても、財務省には財務省の職員であった佐川氏に対する管理責任があったので、財務省にはそれを怠った責任があります
財務省に責任があったという事は、当然財務省の最高責任者である財務大臣にも管理責任があったという事です。
財務省が認諾した理由
それはいわゆる損切りです。
財務省にとっては裁判を継続しても国民からの評価が下るデメリットしかないからです。
それを抑えるには裁判を打ち切るしかないので財務省は認諾したのです。
以上は表向きの理由です。
財務省が認諾した時点で財務省自ら民事責任を認めたのだから、財務省が原告に対して損害賠償するのは当然の行政行為です。濫用にはあたりません。
ですが財務省のその行政行為に不服なら、財務省（財務大臣）や内閣総理大臣に抗議すべきですね。

この回答へのお礼

何度も有り難うございます。

「赤木氏に改ざん指示したの佐川氏と言う事になっていますが、それ以外については判明していません。」と言いながら、「財務省に民事上の責任があると財務省自身が認めた」のは不思議ですね。
「それ以外については判明していない」のに認めるとは不思議ですね。
万一、佐川氏が「単なる、使い走り」に過ぎなければ、認める必要はないでしょう。

財務省が「改ざん指示したの佐川氏」と認めるのであれば、それこそ100％、佐川氏に求償すべきですね。それを実施しなければ、その場合は、財務省の国民に対する背信行為として、国民は訴えたくなりませんかね。


「裁判を継続しても国民からの評価が下るデメリットしかない」も、不思議な論理ですね。
「隠蔽」とかの社説等が溢れており、国民の政治に対する信用を無くしてもメリットがあると考えているのでしょうかね。
それとも、国民は、そのうちに忘れると、国民を見縊っているのでしょうかね。
真実を追求する姿勢を見せた方が、長い目でみて、国民の信用を得られ、政治家としても、その方がメリットと思うのですがね。

※＜社説＞森友訴訟幕引き　裁判でも「隠蔽」なのか
https://www.tokyo-np.co.jp/article/149382


「不服なら、財務省（財務大臣）や内閣総理大臣に抗議すべき」とのご意見ですが、財務省（財務大臣）や内閣総理大臣に抗議しても、「糠に釘」ですね。

「糠に釘」であることは、赤木さんの奥さんが、実証済みですね。
せめて、司法の場に、訴えるルートがあって欲しいものです。

お礼日時：2021/12/23 23:57

No.10 回答者： satoshino 回答日時： 2021/12/22 05:46

No.7です

＞「佐川元国税庁長官は『無い』『消去された』と言い続けてきました」は、本当でしょうか。

証人喚問ではありません
その前の予算委員会です

森友問題が発覚してから、土地売却に関する交渉記録はないのか？
衆議院・参議院で何度も問われました
当初は賃貸との契約でしたが
値引きになったことで分割払いになり
さらに値引きになった
その経緯が全く答弁されませんでした
まして分割払いなど所有権の不安定から不動産売買で禁止です
（融資を受け一括払いwをするのが基本です）

その経緯の交渉記録が削除されている
と言い続けたのです

私は地方の不動産業者です
国や県の土地の払い下げなどを何度も経験しています

国会でも「賃貸や分割払いはあるのか？」と質問されていましたが
「禁止とする法律はない」と政府は答弁していました
しかし「過去にあるのか？」との質問に
「無い」と答えていました

異例なのです

＞再調査もせずに、国民が納得する説明を、どの様に行うのでしょうか。

国民がもっと勉強するべきなのでしょうね

「いつまでモリカケやってるんだー」
「野党は反対ばかりしている」
ネトウヨやDappiのイメージ操作にに負けてしまった

モリカケ桜以外に河井元法務大臣や吉川元農水大臣、
菅原元経産大臣やIR秋元など
自民党から多くの犯罪が起きましたが
国民は許した

問題はなぜ国民は許したのか？
であり国民の問題だと思います

民主主義の劣化が日本の政治だと思います

この回答へのお礼

何度も有り難うございます。

「（森友問題の土地取引が）異例なのです」は、おっしゃる通りかもしれませんね。

しかし、「赤木ノート」の記載内容からは、土地取引に不正があったとの記載はありませんでしたね。
通常の取引に比べれば、異例なのは、おっしゃる通りかもしれませんが、公的な学校の建設ともなれば、ある程度の特認処理も考えられるのではないでしょうか。それに「ワイロ」等が関係していると大問題でしょうが、そのような記載もありませんでした。

異例な取引でも、役人の権限で決裁可能な裁量の範囲の取引であるとすれば、大きな問題はないのではないでしょうか。

赤木氏が、死をもって訴えたのは、自分達役人の決裁等の行為に不正はないのに、公文書を「改竄」さされたことでしょう。

「改竄」前の書類を見ても、それほど不都合な記載はないのに、何故、誰が、公文書の改竄を指示したのでしょうか。

訴訟の焦点は、「何故、誰が、公文書の改竄を指示したのか」でしょう。

「何故、誰が、公文書の改竄を指示したのか」が、明確でないのに、国民の「税金」から「賠償金」を支払うのは、可笑しくありませんか。


また、「問題は、なぜ国民は許したのか？　であり国民の問題だと思います」は、おっしゃる通りでしょうが、「国民の問題」と言う前に、「野党の問題」ではないでしょうか。

「野党」が「与党」に対抗する勢力でないのは、「野党」自身の責任が大きいのであり、それを「国民の問題」とするのは、飛躍し過ぎではありませんかね。

「野党」がもっと国会で力があれば、日本の政治に、もっと緊張感があったのではないでしょうか。

お礼日時：2021/12/22 23:13

No.9 回答者： ムカリン 回答日時： 2021/12/22 01:22

オマケ

違法性阻却事由とは
通常は法律上違法とされる行為について、その違法性を否定する事由をいう。日本では、民法上のものと刑法上のものがある。
となりなす。それを踏まえて
今回に改ざんが不法であっても、それが不法とは言えない理由＝違法性阻却事由があるのならば、改ざんが不法で無くなるので、改ざん指示も不法でなくなります

No.8 回答者： ムカリン 回答日時： 2021/12/22 01:13

今回の民事訴訟については

加害者　財務省・佐川氏
被害者　赤木氏
となります
財務省が認諾したので赤木氏へ全額損害賠償することになりました。その結果として佐川氏の垢への損害賠償責任は消失しました。
次に財務省の判断として今回の不当な改ざん指示が財務省として行ったと判断した場合
当時財務省の職員であった佐川氏は財務省の判断に従って不当な改ざん指示をした事になるので、その責任は佐川氏にはありません。
その責任は当時の財務省の最高責任者である財務大臣となります。
故に財務省が佐川氏に求償権を行使しなくても上記理由で問題がありません
財務省が佐川氏へ求償権を行使しなかった場合において国民において現に実害を与えるならば、国民には財務省へ損害賠償請求で来ます。
ここで述べている財務省が国民に対して現に実害を与えているその実害とは、佐川氏への求償分にあたる額の費用またはそれに相当するものを現に不当に支払される事です。
ですがそういう事実は無いことから、財務省が佐川氏に対して求償権を行使しなかったとしても、それで国民が現に実害を被ってはいないので、仮に財務省が佐川氏に対して求償権を行使しなくてもそれを理由として国民が財務省に対して損害賠償は出来ません

この回答へのお礼

何度も有り難うございます。

訴状を見ていないので、詳細は分かりませんが、何故、「加害者は財務省と佐川氏」なのですか。

これまでの国会等の経緯からみて、佐川氏は、加害者ですが、佐川氏が単独で改竄を指示したか、その佐川氏が誰かの指示を受けて、部下に改竄を指示したかが、明確になっているでしょうか。

勿論、最高責任者である財務大臣は、組織として、責任はあるでしょうが、当時、麻生財務大臣は、「（改ざんの動機が）分かりゃ苦労しない」と述べています。
分からないなら、何故、裁判の場で、明確にしょうとしないのでしょうか？

もし、佐川氏が単独で、改竄を指示したのであれば、財務大臣には管理責任はあるでしょうが、直接的な責任は軽いのに、何故、経緯を明確にせずに、裁判を打ち切るのでしょうか？
内閣府等が改竄を指示したのを、隠す為ではないかと疑ってしまいそうです。

※改ざんの動機「分かりゃ苦労しない」麻生発言に脱力
https://bunshun.jp/articles/-/7735


それに、「改ざん指示が財務省として行ったと判断した場合・・・財務省が佐川氏に求償権を行使しなくても問題ない」は、おっしゃる通りでしょうが、
佐川氏の裁判は、まだ継続しており、佐川氏単独の責任であるかが明確になっておらず、
佐川氏が、単独で判断をして改竄を指示した場合まで、国（財務省）が、全責任を負って、賠償金を支払う必要はないのに、何故、終結を急いだのでしょう。

※森友公文書改ざん、真相解明のカギ握るのは…　続く佐川氏らへの訴訟
https://www.asahi.com/articles/ASPDH6R06PDHPTIL0 …


また、「国民が現に実害を被ってはいないので・・求償権を行使しなくてもそれを理由として国民が財務省に対して損害賠償は出来ません」は、「求償権」の側面からは、おっしゃる通りでしょうが、「実害」とは何か定義があるのでしょうか。

誰が、損害を及ぼしたか、明確にならない状況で、国民が支払う義務もない賠償金を、国民の「税金」で支払うのは、政治家の税金使途の濫用であり、個々の国民としては「損害」ではありませんか。

今回のように、急いで裁判を終結させようとする行為は、「内閣府」等が関係している不都合な事実を隠蔽しょうとしているのではないかとの疑念を抱いてしまいます。

お礼日時：2021/12/22 22:51

No.7 回答者： satoshino 回答日時： 2021/12/21 08:04

No.4です

＞この問題を国が解決する意志が無いなら、国民が立ち上がるべきだと思うのですが、その方法も閉ざされているのですかね。

これまでも森友問題や加計問題、桜を見る会で
国会招致や証人喚問を繰り返してきました
また全国の弁護士会も訴えています
しかし証拠の全てを政府が握っており出しません

そもそも佐川元国税庁長官は「無い」「消去された」と言い続けてきました
政府が無いと言うものを検察や警察が家宅捜査することはできません

つまり行政の最高責任者の岸田総理が真摯に対応しなければ
国民は何もできないと言うことです

この回答へのお礼

何度も有り難うございます。

「佐川元国税庁長官は『無い』『消去された』と言い続けてきました」は、本当でしょうか。
それは、後日の開示請求の結果等で虚偽答弁であったのが明らかになりつつあり、肝心な点は、佐川氏は「刑事訴追を受けるおそれがある」として、何も答えなかったのではありませんか。

※佐川氏、改ざん経緯の証言拒否　「刑事訴追のおそれ」
https://www.asahi.com/articles/ASL3W2QMPL3WUTFK0 …


「政府が無いと言うものを検察や警察が家宅捜査することはできません」も、正当でしょうか。
過去に調べた時は、おっしゃる通りですが、今回の訴訟の過程で、「改竄は佐川氏が指示した」との財務局元上司の音声データが提出されているのであり、新しい証拠が出たからには、それを調べるのが当然ではありませんか。

※「もちろん佐川さんの判断です」　森友自殺訴訟　財務局元上司の音声提出
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61894


「行政の最高責任者の岸田総理が真摯に対応しなければ」とのことですが、先にも述べた様に、（推測ですが）総裁選で支持を得るのと引き換えに「口封じ」（？）をされたのに、真摯に対応する訳がないでしょう。

そもそも「国民が足りないと言っているので、さらなる説明をしなければならない課題だ。国民が納得するまで説明を続ける」と述べるなら、再調査もせずに、国民が納得する説明を、どの様に行うのでしょうか。

本来は、公文書改竄をした本人が支払うべき「賠償金」を、何故、国民が払った「税金」から支払うのか、国民は怒るべきではないでしょうか。

お礼日時：2021/12/21 21:52

No.6 回答者： ムカリン 回答日時： 2021/12/21 07:52

損害賠償請求とは、損害を受けた者が損害を与えた者に対してその賠償を請求する事です。

それを踏まえて言えば、財務省が佐川氏に対して求償権を行使しなかったとしてもそれで国民が損害を受ける事にはならないので､財務省が佐川氏に対して求償権を行使しなかった事に対して、損害を受けていない国民が財務省に対して損害賠償請求をする出来ません。

この回答へのお礼

何度も有り難うございます。

「国民が損害を受ける事にはならない」は、本当でしょうか。

赤木さんの奥さんが、訴えているのは、公文書を改竄した本人に対してであり、本来的には、賠償金は、改竄した本人が支払うべきであり、それを「税金」から支払うのを国民が同意をしたのでしょうか。

国民が同意もしないで「税金」から支払うのは、国民に損害を与えていることになりませんか。
百歩譲って、政治家に「税金」の使途を決める権限が与えられているとしても、その理由を国民に説明すべきであるのに、誰が、公文書の改竄をしたかも特定できないで、国民に説明できるのでしょうか。

お礼日時：2021/12/21 21:47

No.5 回答者： incluye 回答日時： 2021/12/20 12:14

政権交代しない限り何をしても無駄になると思います。

あなたは何らかの可能性を見出しているのでしょうか？自分が何の可能性もないと思うことを他人にしろというのは無責任だと思います。