森友学園問題に関して、国が「税金」から賠償金を払うことに対して、住民訴訟は起きないか？

森友学園をめぐる財務省の公文書改竄問題で、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが国などに損害賠償を求めた訴訟について、
国は、「国家賠償法上の責任を認めるのが相当」と判断し、国は原告の請求を認める「認諾」を行い、請求額の１億７００万円を支払うことで終結したそうです。

※国が賠償認め訴訟終結　遺族に１億７００万円支払い―森友文書改ざん・大阪地裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121500780& …


「国家賠償法」によれば、
1項で、「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」と規定されており、国が、賠償することになったそうです。

しかし、
2項で、「公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。」と規定されています。


「国家賠償法」《抜粋》
第1条
(1)国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
(2)前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。

※国家賠償法第1条
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6 …


そこで、
今回の賠償金について、国が実際に改竄を指示した当事者本人の公務員（佐川氏等？）に、求償権を行使して請求しない場合は、国民の「税金」から支払われることになりますが、
これを不服として、国民が住民訴訟を提起し，国に対して，その当事者本人の公務員に対して求償を請求する国民が現れないでしょうか？

実際、原則責任を負わない「公務員」に求償請求が認める判例が続出しているようです。

※原則責任を負わない「公務員」に求償請求が認める判例が続出
https://www.excite.co.jp/news/article/Imedia_745 …

※国家賠償法と公務員個人の賠償責任
https://kobeyamate.jp/2019/08/kokka-baishou-koum …

質問者からの補足コメント

• 

  小学校で、約１週間にわたりプールへの給水を止め忘れ、例年より２７０万円余り多い下水道料金が生じた問題で、過失責任があるとして校長と教頭、担当教諭の３人に、ほぼ半額相当の計１３２万円の支払いを求めることを決めたそうです。
  
  ※市立小でプールへの給水止め忘れ、校長ら３人に１３２万円請求へ…料金の半額相当
  https://news.yahoo.co.jp/articles/dbe87fee27355e …
  
  
  上記と同様に、森友学園問題の賠償金についても、財務省に責任があると「認諾」するなら、「税金」で払うのではなく、財務大臣をはじめ、財務省の幹部が分担して支払うべきではありませんか？

  No.12の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2021/12/25 20:54

No.4 回答者： satoshino 回答日時： 2021/12/20 09:33

国のことは国会で審議するべきでしょう

しかし
なぜか政府の問題を指摘すると
「いつまでモリカケやってるんだー」とか
「野党は反対ばかりしている」などと叫ぶ人が現れてきます
（Dappiのような）

政府の問題は国会で審議するべきです
そのために国会があります

岸田政府は真摯に向き合うべきです
国民も、もっと政治を勉強するべきでしょう

日本の政府は世界から信用を無くしています

来年の通常国会でしっかり審議するべきです

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「国のことは国会で審議するべき」は、おっしゃる通りですね。

ただ、今の与党は、解決する気が無いようなので、国民が立ち上がるしかないのではないでしょうか。

岸田首相は、当初は「再調査する」と言っていたのに、突然、「再調査するとは言っていない」と豹変したのは、総理の票を入れてもらう為の密約めいたものがあったのでしょうかね。

岸田首相は、「国民が判断する話だ。国民が足りないと言っているので、さらなる説明をしなければならない課題だ。国民が納得するまで説明を続ける」と言っているが、再調査もせずに、国民が納得する説明を、どの様に行うのでしょうね。

※岸田氏、森友問題「再調査するとは言っていない」　必要ない考え強調
https://www.asahi.com/articles/ASP973F5CP97UTFK0 …


森友問題の最大の問題は、公文書改竄を誰が指示したかです。
その問題も解明せずに、賠償金を「税金」から支払うのであれば、政治家の横暴ですね。

この問題を国が解決する意志が無いなら、国民が立ち上がるべきだと思うのですが、その方法も閉ざされているのですかね。

お礼日時：2021/12/20 22:12

No.3 回答者： akubi_m 回答日時： 2021/12/20 09:01

>国に対して，その当事者本人の公務員に対して求償を請求する国民が現れないでしょうか？

できないので現れません。
常識の範疇かと思います。

No.2 回答者： ムカリン 回答日時： 2021/12/19 22:38

住民訴訟（じゅうみんそしょう）とは、住民が自ら居住する地方公共団体の監査委員に住民監査請求を行った結果、監査の結果自体に不服、又は監査の結果不正・違法な行為があったにもかかわらず必要な措置を講じなかった場合などに裁判所に訴訟を起こすことができるという制度である。

行政訴訟であり、そのうちの客観訴訟の1種である民衆訴訟にあたる。
上記の通り住民訴訟は地方自治法によって認められているものであることから、籍を有する地方自治体等の地方公共団体に対して行えるが、国に対して住民訴訟を認める法律自体が無いので、国に対して求償権行使を求める住民訴訟は出来ません。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「国に対して住民訴訟を認める法律自体が無いので、国に対して求償権行使を求める住民訴訟は出来ない。」のですね。
それを承知で、今回の件については、国は「認諾」したのでしょうかね。

国に対しても、国民が直接的に裁判で意義を唱える方法を設けるべきですね。

※国レベルでの住民訴訟の創設を求める決議
https://www.ombudsman.jp/taikai/9thsosyo.pdf


ただ、「住民訴訟」の名目で訴訟は出来なくても、損害賠償請求の形式で、訴訟は出来ないのでしょうかね。

お礼日時：2021/12/20 22:08

No.1 回答者： isoworld 回答日時： 2021/12/19 21:53

住民訴訟と言ったって、弁護士費用もいるし、裁判にかかる費用もいるし、誰がそれを被るのでしょうね。

敗訴すれば、相手の裁判費用まで持たされます。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

そうですね。訴訟を提起すると、弁護士費用や訴訟経費を要するのですね。

弁護士費用は、「人権派弁護士」が、ボランティアで引き受けてくれませんかね。
その他の訴訟費用が必要だとすれば、クラウドファンディング等で、広く国民から、資金を集めることが出来ないでしょうかね。

それも無理なら、赤木さんの奥さんに、負担を求める方法もあるのではないでしょうか。

お礼日時：2021/12/20 22:06