今後アメリカに代わる覇権国は誕生しますか？ また、それはどこの国だと思いますか？

今後アメリカに代わる覇権国は誕生しますか？
また、それはどこの国だと思いますか？

No.7 回答者： phj 回答日時： 2024/01/18 18:38

＞今後アメリカに代わる覇権国は誕生しますか？

いずれは誕生しますが、どれぐらい先の話なのか？で回答が異なってきます。

少なくとも今後30年の間に中国が覇権国になることはない、と言っていいでしょう。

＞また、それはどこの国だと思いますか？

分かりません。少なくとも今の共産党中国ではない、とは言えると思います。

今後、確実に起きると言えるのは「海洋覇権国と大陸覇権国の対立」です。

海洋覇権国とは、アメリカ・イギリス・オーストラリアと中心とし、日本・インド・フィリピン・（台湾）などを含めた世界の海洋に軍事的な拠点を置く国で、大陸覇権国とは中国・ロシアを中心としたユーラシア大陸の同盟国家です。

No.6 回答者： Epsilon03 回答日時： 2024/01/18 08:44

既に答えが複数出ていますが近いのは中国でしょう。

中国共産党の思想は「世界の中心は北京」ですからね。
世界の覇権を握る為に様々な罠を発展途上国に仕掛けています。
中国によるＯＤＡや一帯一路政策、そしてＡＩＩＢなど。
それによって取り込むのではなく支配下に置く。
西側先進国で構成されているＧ７の切り崩しも図っていますが、一時一帯一路政策に
参加したイタリアが離脱しましたので中国の思惑の歩みは少し減速したでしょう。
これでＡＩＩＢからドイツが脱退すれば他の加盟して居る西側諸国も次々に脱退となる
可能性も有りますから、益々中国の思惑は減速するでしょうね。
台湾へ軍事侵攻でも行えば、雪崩式に離れて行くかも知れません。
アメリカに於いてトランプが次期大統領になったとしても、太平洋の覇権を中国に握られれば
アメリカの利益も最悪失われるのでアメリカファーストと言っても無視できないでしょう。
また、中国に於いては習近平の後継者候補の名前が見えませんので、習近平体制が
崩れれば世界の覇権どころでは無くなるかも知れません。

No.5 回答者： satoshino 回答日時： 2024/01/18 08:32

ロシアと中国です

覇権国とは主権国家です
自国の考えが正しいとの考え方です

No.4 回答者： isoworld 回答日時： 2024/01/18 08:27

中国です。

２つの回答が出ていますが、私はNo.1の回答を支持します。

No.3 回答者： rera1016 回答日時： 2024/01/18 08:26

世界大戦が勃発して戦勝国になったものから出てくるでしょう。

やりようによっては日本がその地位に来ることも出来るでしょう。

No.2 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/01/18 07:18

今後アメリカに代わる覇権国は誕生しますか？

　↑
当分の間は誕生しないと思います。



また、それはどこの国だと思いますか？
　↑
中国、という声が高かったのですが
今、経済が落ち込んでいます。
これが一時的ならともかく、
ワタシは、このままずるずると、中国は
衰退していくと思われます。

１，中所得国の罠。
新興国が低賃金の労働力等を背景として飛躍的に経済成長を遂げ、
中所得国（一人当たりGDPが3,000ドルから10,000ドル）に達するも、
人件費上昇によって工業品の輸出競争力が失われて
成長が鈍化する現象。

世界的に見て、この傾向は顕著であり、アルゼンチン、
ブラジル、チリ、マレーシア、メキシコ、
タイといった国々が高度経済成長を維持することができず
停滞した。
中国もこの罠に引っかかったと思われます。


２，独裁国家は限界がある。
自由がないので経済が発達しません。

中国は今、習近平体制の下、国民の自由を
大幅に制約する政策を打ち出しています。
これでは、経済発達は難しいです。

No.1 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2024/01/18 02:52

覇権を握ろうと狙っているのは中国です。

「一帯一路」を掲げ、東アジアから西アジアを通り欧州までの中国の権益が押さえるエリアを確立しようとしています。
やや経済力に陰りが見えてはいますが、それでも政界第二位の経済力を盾に身勝手な振る舞いが止まりません。

これで米国がトランプ政権になったなら、米国は東アジアへの関与を縮小して中国の勝手が罷り通るようになる（むしろ、トランプは習近平とウマが合うのかもしれません）ことになりかねないと危惧します。

ロシアも中国の後見があってこそという立ち位置なので、国連でも中国に同調して動くばかりの「中国フェロー」になっています。

インドがその次に勢いを増しそうですが、科学技術や軍事面では著しいものの、民生分野ではまだまだ途上国レベルですので、中国と対峙する力はありません。